Published 2024/11/07 17:18 (JST) Updated 2024/11/07 17:25 (JST)
Published 2024/11/07 17:18 (JST) Updated 2024/11/07 17:25 (JST)
Published 2024/11/05 12:34 (JST) Updated 2024/11/05 12:51 (JST) 中日新聞社は5日、発行するスポーツ紙「東京中日スポーツ」の紙の印刷を2025年1月31日付で休止し、2月から電子版に全面移行することを決めたと発表した。印刷や配送などの費用高騰や、サイトの利用増加が要因としている。東京中日スポーツは1956年に「東京中日新聞」として創刊し、今年1月の発行部数は6万426部。 「長年印刷された紙面をご愛読いただいた読者の皆様には深く感謝申し上げる」とコメントしている。70年に「東京中日スポーツ」に改題。「トーチュウ」の略称で知られ、プロ野球中日ドラゴンズやモータースポーツの記事が充実しており、関東地方の1都6県で販売している。
Published 2024/10/12 21:32 (JST) Updated 2024/10/12 21:49 (JST) 学者や弁護士、社会保険労務士らでつくる「障害年金法研究会」は、障害年金の判定基準など制度の改革を求め、今月31日に参院議員会館で集会を開く。「眼球使用困難症候群」の患者が相次ぎ不支給となった問題も取り上げる。 同研究会は、障害を個人の機能の問題と見る「医学モデル」ではなく、社会の障壁によって生じると考える「社会モデル」の視点で判定基準を改めるよう求めている。 今年3月には制度改革の提言をまとめ、厚生労働省が来年の通常国会に提出する予定の年金制度改革関連法案に反映するよう要請した。 31日の集会はオンラインと併用で、参加は無料。障害年金法研究会のホームページで28日までに申し込む。
首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。2019年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役3年の実刑判決を受けた河井克行氏(61)。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年11月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター(栃木県さくら市)の独房だった。半官半民
Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員(新潟2区)の選対関係者は「同じように(政治資金収支報告書への)不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向
Published 2024/09/22 21:13 (JST) Updated 2024/09/22 21:31 (JST) 甚大な大雨被害が出た石川県の奥能登地域で22日、県外から派遣された緊急消防援助隊のヘリコプターが相次ぎ孤立集落の住民らを救出した。 各消防などによると、滋賀県のヘリは人工透析を受ける患者を、京都市のヘリは転倒して腰を痛めた患者を、道路が寸断され孤立した石川県能登町の北河内地区からそれぞれ搬送した。吸入に必要なボンベ内の酸素量が減っていた患者を搬送した例もあった。 援助を受けた石川県消防防災航空隊の担当者は、陸上部隊が近づけない現場が多数あったとし「石川県だけでは対応できなかった。応援に感謝している」と話した。 ヘリを使う航空部隊は全国3市5県から8隊53人が派遣された。
Published 2024/09/10 16:36 (JST) Updated 2024/09/10 16:53 (JST) 2018年夏の甲子園に監督として出場し、TBS系ドラマ「下剋上球児」で主役のモデルになった三重県立高校の40代男性教諭が、現在勤務する県立昴学園高校で野球部の指導中に体罰をしたなどとして、県教委が文書訓告としたことが10日、同校への取材で分かった。 県教委によると、教諭は昨年5月に練習でミスをした部員の頭をたたいたり、同12月に腕立て伏せをしていた別の部員の頭を足でつついたりした。 今年7月、県教委に通報があり、同校は野球部の指導から外した。県教委は今月6日、昨年5月~今年7月に体罰などがあったとして、文書訓告とした。日本学生野球協会は4カ月の謹慎処分とした。
Published 2024/09/02 18:17 (JST) Updated 2024/09/02 18:33 (JST) 政府は2日、認知症施策の基本計画案をまとめた。「認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という新たな考え方を盛り込み、その浸透を進めることを重点目標とした。認知症の人を「支える対象」とするのではなく、共に支え合って生きることが重要とも指摘した。今月下旬にも閣議決定する。 関係者会議に提示し、大筋で了承された。会議には認知症の当事者が初めて委員として参加している。高齢化が急速に進み、誰もが認知症になり得る社会になったとして「認知症になったら何もできなくなる」との誤解や偏見の解消につなげたい考えだ。
Published 2024/08/30 17:29 (JST) Updated 2024/08/31 15:18 (JST) 自見英子地方創生担当相は30日の記者会見で、結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想を取りやめる考えを明らかにした。対象を未婚女性に限ったことに、交流サイト(SNS)などで批判が相次いだため。支援内容の再検討を内閣官房の事務方に指示した。 引っ越し先での就業などを要件とした現行の支援金制度を見直し、結婚で移住する女性は就業予定がなくても支給対象とする方向で検討していた。 現行は、男女を問わず、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象。単身者の場合、最大60万円支給している。
Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。
Published 2024/08/27 12:32 (JST) Updated 2024/08/27 15:17 (JST) 武見敬三厚生労働相は27日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所で相次ぐ解雇、退職に関し「きめ細やかな再就職の支援を行うため、労働局に対応を指示した」と述べた。 共同通信の全国自治体調査では今年3~7月に329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となった。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が4月、収支の悪い「就労継続支援A型事業所」の報酬引き下げを実施したことが影響した。 武見氏は労働局に対し、自治体に提出された解雇届の状況を把握して対応するよう指示したと説明。事業所の閉鎖後も必要な支援が継続されるよう自治体に依頼したと語った。
Published 2024/08/05 18:00 (JST) Updated 2024/08/05 18:05 (JST) 神奈川県海老名市の田んぼに米海軍のヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長らが5日、海老名市役所を訪れ、内野優市長に「地元の皆さまにご心配をかけ申し訳なかった」と謝罪した。内野氏は「原因究明を徹底し、このようなことがないようにしてほしい」と述べた。 防衛局側は、米軍に安全管理と再発防止を徹底するよう要請したと説明。不時着した田んぼへの補償に対応するとしている。内野氏は面会後、報道陣に「なぜ(米軍の)厚木基地が説明に来ないのかと伝えた」と明かした。 米海軍のヘリは3日午前10時55分ごろ、海老名市社家4丁目の田んぼに着陸した。けが人はいなかった。
Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな
Published 2024/07/19 19:08 (JST) Updated 2024/07/19 19:25 (JST) 日本語が母語ではない作家として2人目の芥川賞を2021年に受賞した作家李琴峰さんが、ツイッター(現X)に「芥川龍之介の作品を知らない芥川賞作家」などと投稿されて名誉を毀損されたとして、投稿した元SFライターに330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、16万5千円の賠償を命じた。 判決によると、被告は過去にSFライターとして活動。21~22年に「芥川龍之介の『河童』をパクってドヤ顔で自分のオリジナルと主張した芥川賞作家」「本当の無知にしろ、知っててしらばっくれたにしろ、かなり問題がありますね」などと投稿した。 李さんは台湾出身。
Published 2024/07/18 13:17 (JST) Updated 2024/07/18 13:18 (JST) 在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る21年~今年6月分を確認した。22年に強制性交致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕。その後、2件とも起訴猶予か不起訴処分になったという。 同課は、非公表の理由を「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のためだった。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。 青森県警は、21年に強制性交容疑で、22年には強制わいせつ容疑でそれぞれ米軍関係者を書類送検。「(発表しない)
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会(岸田派)の解散方針だった。5人の首相を輩出した「名門派閥」は近く67年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。(共同通信裏金問題取材班=村山卓也) ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
Published 2024/06/29 21:33 (JST) Updated 2024/06/29 21:48 (JST) 東京都知事選を巡り抗議活動中だった自身の姿を撮影した通行人の手を殴ったとして、警視庁捜査2課は29日、暴行の疑いで東京都八王子市、職業不詳室岡徹郎容疑者(59)を現行犯逮捕した。付近で候補者の街頭演説が予定されており、警戒中の警察官が取り押さえた。 逮捕容疑は29日午後1時45分ごろ、杉並区の阿佐ケ谷駅近くで拡声器やプラカードを使って抗議活動をしていた際、その姿を撮影した20代男性の手を殴った疑い。「携帯は振り払ったが、手は振り払っていない」と容疑を一部否認している。
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
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