呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪” « ハーバー・ビジネス・オンライン
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。
日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね」 Twitterで、こんな投稿をしている人物がいる。山本太郎氏が宗教団体「ワールドメイト」（教祖＝深見東州氏）からの献金を受けているというのだ。投稿の主は、政治団体「日本母親連盟」（代表＝阪田浩子氏）の「三重県支部」を名乗る、後藤新太郎氏。以下がその全文だ。 ”事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州（本名：半田晴久） ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより”（後藤新太郎氏のTwitterより） 事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州（本名：半田晴久） ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより pic.twitter.com/xsQ0tBtMEN — 後藤 新太郎 (@grilab
N国、長野県選挙区参院補選で「松本サリン事件」を揶揄する政見放送。迷惑行為がウケると勘違いしただけの集団に選挙を愚弄させてはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
まさに今週、北海道２区で衆院補選、長野県と広島県で参院補選が行われているのだが、それぞれの選挙区に「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（旧・ＮＨＫから国民を守る党）」が候補者を擁立している。 選挙情勢を見るまでもなく、支持率が０．０％になることも珍しくない政党なので、これらの選挙でＮ国党の候補者が当選する確率は、オレンジを紙袋いっぱいに詰め込んで歩いていた広瀬すずちゃんが、うっかり坂道でオレンジをぶち撒き、コロコロと転がるオレンジを一緒に追いかけたことをキッカケに、小汚いオッサンである私と恋に落ちるというトレンディードラマ顔負けの設定がリアルで起こる確率よりも低いのだが、もし彼らに投票をすれば、たとえ当選をしなくても、その１票が次の衆院選や参院選では「政党交付金」に換わってしまうので、くれぐれもご注意いただきたい。 そんな中、新型コロナウイルスが原因でお亡くなりになった羽田雄一郎さんの
データでわかる、「GoToEat」の過ちと、菅政権・自公維新の無責任 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回の記事から既に10日ほど経過しましたが、統計の乱れの中に原因不明のエピデミック進行にブレーキがかかる現象があり、評価にはあとしばらくかかると記述しましたが、現状は概ね把握でき且つ、原因も推測できました。今回は、それらを中心に論じます。 11月連休前の筆者の控えめな見積もりでは、倍加時間14日として11月末に日毎新規感染者数は、人口の25ppmとなり、年末の御用納めの頃には100ppmとなって、本邦は欧州の10月初めと同様になり、謎々効果も無効となって1月は地上の地獄となる可能性を示唆していました。 しかし11/21からの三連休を過ぎて、突然、日毎新規感染者数の増加傾向が急減速し、第３波エピデミックは、峠を越えたという評価をする方も現れました。その見方も正当性はあったのですが、今回はその変化の理由が全くわからず、しかも統計の乱れによって傾向の見極めも困難として判断保留としたのが前回記事の
菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南
キャンプブームで「山買う人」が急増！ でも……プライベートキャンプのために山を買うと後悔する！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
キャンプ愛が過熱し、他人に気兼ねなく自然と戯れようと自ら山のオーナーとなる熟練キャンパーが増えている。だが、自分だけの「秘密基地」を手に入れるのと引き換えに大きな代償も……。今回、過酷な現実をリポートする。 プライベートキャンプを夢見て山を買う人が急増している。空前のアウトドアブームの中、キャンプを愛好する芸人・ヒロシさんが山を購入したことが大きなニュースとなったが、コロナ禍で「3密」を避けるレジャーが人気となったことも強力な追い風になっているようだ。 山の売買仲介に16年間携わる山林バンクの辰己昌樹代表は、驚きを隠さない。 「キャンプ目的の山林購入の問い合わせは今年1月から激増し、8月には月500件を超えた。問い合わせの7割がキャンプ目的で、こんなことは初めてです。芸人さんが山を買ったことが報じられ、思いのほか山は安く手に入れられると、広く知れ渡ったことが大きな理由でしょう」 山林の価格
こんなにあった！ 全国に散在する［忖度道路］ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「必要性を訴えて調査費がついただけ」と強調する両県知事に記者が「108路線の中でここだけが国直轄の調査費がついたが、他地域に比べて突出して必要性が高いというデータはあるのか」と聞いても、具体的な回答は返ってこなかった。 本州と九州を結ぶ、既存の「関門橋」と並行する「関門トンネル」に加えて、新たに計画が浮上した「下関北九州道路」。「なぜ第二関門橋の建設だけが特別扱いされたのか」という疑問に対する回答としては、説得力が不足していた。 「豪雨や積雪時の通行止めが理由というが、新たに第二関門橋ができても通行止めになるのは同じではないか。この程度の交通渋滞なら全国各地にある」と記者が指摘しても、交通量のデータが示されることはなかった。 そもそも第二関門橋は、海峡を橋やトンネルでつなぐ「海峡横断道路計画」の一つ。’87年の第四次全国総合計画（四全総）で打ち出されたもので、全国で6本あったことから「六大
コロナ禍で考え直す学費と奨学金。栗原康が訴える「学生に賃金を」の真意とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍は、大学生の生活にも脅威をもたらしているという報道も多く流れているが、この状況下、『大杉栄伝 永遠のアナキズム』（夜光社）や『村に火をつけ、白痴になれ 伊藤野枝伝』（岩波書店）などの著書がある政治学者・栗原康さんが『奨学金なんかこわくない！ 学生に賃金を 完全版』（新評論）を刊行した。 本書は同出版社より2015年に刊行された『学生に賃金を』の完全版だが、コロナ禍が学生の生活をも直撃する今、大学や高等教育におけるたとえば授業料や奨学金の問題や高等教育の無償化、そして大学とは何かということについて視点を持つことには意義、しかも喫緊の……！があるだろう。 この本で展開される話は、高等教育の無償化ーたとえば著者が語る「学生に賃金を！」「学費も生活費も公費負担で！」「すべての失業者に学籍を!」というものに代表される、いわゆるアナーキーというか、もしかしたら突飛に感じたり、いや、ギョッとされ
H＆M、アマゾン流域の火災を受けてブラジルからの皮革輸入を中止。その背景とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
. (Photo by Romy Arroyo Fernandez/NurPhoto via Getty Images) ファストファッション業界で、ZARAを擁するインディテックスの次に世界規模で売上の多いH＆M（Hennes and Mauritz）が皮革のブラジルからの輸入を一時的に中断したことを9月5日に発表した。 それは次のようなな理由からである。今年に入って、アマゾン地帯での火災の発生率が8月までに昨年同期と比べ83％の増加で74155件の火災が発生しているのだ。 この森林火災増加の背景には、資源開発や農牧畜にとアマゾン地帯に新たな土地を求めて森林の伐採が加速化されているということがある。牧畜の場合は木を伐採して焼いて牧草地に変えて牛の放牧を増やすという狙いがあるのだ。 そして、今年1月に就任したボルソナロ大統領政権下になってからその開発規模が急激に拡大している。それが火災の発
入管の女性被収容者へのひどい待遇。着替えもトイレもカメラで監視、自殺未遂も « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京オリンピックを前にして、ビザのない外国人に対する長期収容がますます深刻なものとなっている。大村入管（長崎県）ではナイジェリア人が謎の死を遂げた。牛久入管（茨城県）では、最大時100名を超える被収容者が、長期収容に対する抗議のハンガーストライキを行い、今も収束の気配はない。 そんな中で、あまり注目されないのが女性の被収容者たちの存在だ。現在、東京入管では100名以上の外国人女性が収容されている。収容されたらすぐ帰国する人はもちろん多くいる。 一方で「難民のため帰れない」「家族がいる」など、事情がある女性の収容は長期化している。1年以上は当たり前で、3年以上の収容も珍しくはなない。しかも男性の被収容者と比べても、解放される女性はほとんどいないと言われている。いったい、なぜなのだろうか。 あまり知られていないが、女性被収容者たちもハンストを始めている。長い人はもう1か月半以上続けている。拘束
反PCR検査拡充派の間で広まる医師ブログの不自然なデータ引用。「日本に超過死亡はない」の嘘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ
「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ « ハーバー・ビジネス・オンライン
イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ
ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか « ハーバー・ビジネス・オンライン
Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ
日韓関係悪化で、観光客激減。窮地に追い込まれる対馬、そして九州経済 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1965年の国交正常化以降、最悪といわれるまで悪化している日韓関係。安倍政権も文政権も双方とも振り上げた拳を下ろせないままに解決の糸口は見えてない。出口の見えない争いで、韓国と海を挟んで対岸に位置する九州は、経済がどん底の状態に追いやられている。 「え、日本人？ なにをしに来たんですか？」 昨年11月、取材の途中で立ち寄った土産物屋で店員に「アンニョンハセヨ」と話しかけられた挙げ句に驚いた顔をされたことがある。長崎県対馬市の比田勝港での出来事だ。 釜山とは海を挟んで一時間あまり。天気のよい日には高台に登れば朝鮮半島も見える国境の町は押し寄せる韓国人観光客で栄えていた。比田勝港のある旧上対馬町は人口約5000人あまり。そんな小さな町が対岸からやってくる韓国人観光客によって繁盛していることはひと目でわかった。 韓国人観光客の増加を受けて新築された客船ターミナルには日韓の船会社の窓口が並ぶ。 タ
「MANGAナショナルセンター法案が野党のせいで危機」の嘘。業界関係者は煽られず冷静な判断を « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月末から、地位や知名度もあるマンガ・アニメ関係者が一斉にSNS上で野党叩きの発言を繰り返す珍現象が広まっている。 彼らが野党叩きのネタにしているのが、今国会の会期中に提出される見通しだった「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法案」（別称・MANGAナショナルセンター法案）だ。超党派の国会議員で組織される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が提出を目指していたこの法案は、マンガ、アニメ、ゲームなどの資料やデータなど保存と公開を目的とした施設の設立を目的としたものだ。 その法案が、なぜマンガ・アニメ関係者による野党叩きのネタになっているのか。晒しになってしまうので個別の発言をSNSから拾い上げるのは避けるが、野党を叩く関係者の主張は「野党が記述試験中止法案とバーター取引をしているために国会の会期末に間に合わず廃案になってしまう」というものだ。そうした主張を後押しして
桜を見る会問題、国会審議に占める割合はわずか。長引かせたのは誠実な回答から逃げ、嘘をつく政権与党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？ について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査
「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期
安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。
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横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き « ハーバー・ビジネス・オンライン
