民主党や共産党など野党5党は、介護などの現場で深刻になっている人手不足の解消につなげようと、事業者に対し、賃金を引き上げた職員1人当たり月額で1万円の助成金を支給することを盛り込んだ独自の法案を衆議院に共同で提出しました。 そして、5党は、介護や障害福祉に従事する職員の処遇を改善して人材の確保につなげるための独自の法案を、2日、衆議院に共同で提出しました。 法案では、事業者に対し、賃金を引き上げた職員1人当たり月額で1万円の助成金を支給するとしています。 法案を提出したあと5党の実務者らが国会内で記者会見し、民主党の山井元厚生労働政務官は「安倍政権が掲げる介護離職ゼロを実現するためには、職員の離職ゼロを実現しなければならないが、新年度予算案などには処遇改善のための予算はほとんどなく、介護離職ゼロは絵に描いた餅だ」と述べました。