米軍と自衛隊が6月10日から米カリフォルニア州で実施する離島防衛の共同訓練について、中国が外交ルートで中止を要請していたことが4日、分かった。小野寺五典防衛相は4日の閣議後の記者会見で「(共同訓練は)特定の国を想定した話ではない。予定通り進める」と述べた。防衛相は訓練の目的を「自衛隊の
社説[アジア安保会議]ここでも歴史問題が… Tweet 全国 2013年6月3日 09時55分(23時間43分前に更新) シンガポールで開かれたアジア安全保障会議は、就任以来、高い支持率を維持し続ける安倍政権のアキレスけんが歴史問題にあることを、あらためて浮き彫りにした。 とげとげしい状態が続いている日中、日韓関係を改善するためには、歴史問題に対する姿勢を修正しなければならない。かといって歴史問題で方針を大きく変えれば、保守支持層の離反を招く恐れがある。どうするか。 アジア安全保障会議での講演で小野寺五典防衛相が示したのは、関係改善を重視する姿勢だった。 小野寺防衛相は、安倍政権の歴史認識を取り上げ、「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と表明した。 さらに橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦」発言にも触れ、「地方都市の市長が不適切な発言を繰り返し、周辺
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
Investors and consumers are balking at the costs of replacing fossil fuels with renewable energy, highlighting the painful economics of climate mitigation.1416 min read Negotiations are set to center on a stocktake of progress in reducing global warming, the future of fossil fuels, financing and a fund to pay for climate damage.145 min read
The BBC's Christian Fraser reports from the Czech Republic, where the waters are rising at 15cm an hour Cities in southern and eastern Germany are on high alert as heavy floodwaters swell rivers including the Elbe. In Halle, an appeal has gone out to residents to help reinforce flood defences while Dresden is preparing for water levels 5m higher than normal. German Chancellor Angela Merkel has pro
大阪府警の警官に公務執行妨害などの容疑で現行犯逮捕され、不起訴になった男性(46)=兵庫県明石市=が府警を所管する大阪府に330万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が3日、大阪地裁であった。松永栄治裁判官は「男性の抵抗は正当の範囲内で、逮捕は違法」と判断し、府に25万円の賠償を命じた。 判決によると、男性は大阪市西区の路上で車を運転中の2010年7月、福島署員から停止を求められた際に抵抗したとして逮捕され、10日間勾留された。判決は、パトカーに設置されたカメラ映像などを踏まえ「男性に逃げようとしたそぶりはなく、激しく抵抗した様子もない」とし、府警側の「両腕を振り回した」との主張を退けた。(岡本玄)
平成25年6月3日(月) 10:30~12:30 於:官邸2階大ホール 開会 政府側からの挨拶 これまでの議論の整理(年金分野) 委員からのプレゼンテーション及び議論 閉会
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