エネルギーの神話と現実 : 池田信夫 blog
2011年05月26日21:50 カテゴリ本エネルギー エネルギーの神話と現実 菅首相がG8で「再生可能エネルギーを2020年代に20％以上にする」と国際公約するそうだ。公約した当人が2020年どころか来年までいるかどうかわからないので、かつての「鳩山イニシアティブ」のような空手形だが、このように「ソフトエネルギー」に大きな期待がかけられるのは、今に始まったことではない。 本書もいうように、こうしたブームの最初の火付け役は、Amory Lovinsの1976年の論文"Energy Strategy: The Road Not Taken?"である。このあと彼の書いた『ソフト・エネルギー・パス』が世界的ベストセラーになり、彼が来日したとき、インタビューしたことがある。そのとき彼は「20世紀中にアメリカのエネルギーの1/3はソフトエネルギーになる」と予言した。 いまアメリカで（水力を除く）再生
米国に投資？ いいんじゃないの: 極東ブログ
亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで
Googleの待避をきっかけに香港はITビジネスのオフショアとなるのか。 | FERMAT
Googleの待避をきっかけに香港はITビジネスのオフショアとなるのか。 March 24, 2010 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet Googleが中国政府の検閲ルールに従わないことを明確にし、その結果、中国市場からは表向き撤退することになった。表向き、と断ったのは、中国人向けのサービスのオペレーションを香港で行うことに決めたからだ。 Google Shuts China Site in Dispute Over Censorship 【New York Times: March 22, 2010】 Google Stops Censoring in China 【Wall Street Journal: March 22, 2010】 Google's Search for Web Freedom 【Wall Str
ビーンズ社長のマメに働いてます: ものつくり立国という呪縛からの解放
丁度前回日本に出張した1月に、たまたまNHKスペシャル「メイドインジャパンの命運」が放映されていた。これは台頭するアジアの製造メーカーの猛威に対して、日本はどう対抗し、どう道を切り開いていくのかという、日本の製造業の将来への模索を描いた特集だった。自分も海の外からではあるが、昨今の海外における日本の劣勢を目の当たりにしているだけに、この放映を見る事が出来たのはラッキーだった。この中で、既に日本での生産に見切りをつけ、自分たちが培ってきた技術のロイヤリティに収益モデルを特化し、生き残りをかけたJVCケンウッド（最近ではもちろんSONYもその部類だ）と、あくまでも技術力とものつくりにこだわり、何とか技術開発力で他国の追従を振り切ろうとする東芝の様子が放映されていた。 特に東芝においては、価格を度外視して性能を重視した高機能テレビの開発から製造、そして完成までの様子がドキュメンタリータッチに描
ビーンズ社長のマメに働いてます: TOYOTAバッシングの陰に感じた不安
トヨタのブレーキ不具合問題が連日のニュースをにぎわしている。アメリカでは、特にその報道は顕著だ。運輸長官が「トヨタ車には乗るな！」発言をしてしまったり、当然ラジオ（実はほとんどTVを見ないので）のNEWSでもその不具合の数々、そして新たに発覚してしまった問題などを、まるで鬼の首でも取ったかのように説明している。どうもこのような報道をきいていると、かなり昔にココム規定に違反した東芝を、同じようにバッシングし、国会議員（だったと思う）が、TVで、東芝製品を金槌でたたき壊していたシーンを思い出させる。確かに昨年はアメリカの自動車産業にとっては、GMとクライスラーの倒産という歴史に残る年だった。そんな中、同じように景気低迷で販売台数が激減した中でも、エコカーの販売に力を入れ確実に努力してきた（であろう）TOYOTAに対する、言い方は悪いが「腹いせ」にも通じるものが見え隠れしているような気がしてなら
経済危機は資本主義の強さを証明した : 池田信夫 blog
2009年12月25日21:50 カテゴリ経済 経済危機は資本主義の強さを証明した Newsweekの国際版編集長Zakariaが、今年を回顧している。1年前、世界は崩壊に向かっているように見えた。資本主義と貿易の拡大を推進してきた国際金融システムが崩壊し、アメリカ型モデルの信用が失墜した。新興国の経済も沈み、貿易は1930年代以来の大幅な下落を記録した。経済危機が政治危機に発展し、暴力や戦争のリスクが大きくなると予想する向きもあった。誰もが確信していたのは、世界は変わってしまったということだ。 あれから1年。アメリカの投資銀行の数がいくつか減り、数社の地方銀行がつぶれたことを除いては、世界はほとんど変わっていないように見える。世界全体が長期にわたる大不況に襲われた30年代とは、まるで違う。財政赤字の拡大やインフレなど、問題がないわけではないが、システムそのものは驚くほど安定している。経済
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「日米対等」に大き過ぎる代価 - MSN産経ニュース
≪率直にモノは言ってきた≫ 鳩山政権が発足して４０日が経った。圧倒的な民意で選ばれた政権の成功を祈るが、よく分からない点も多い。特に腑に落ちないのが、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストの政策だ。 先の訪米中、オバマ大統領との会談で総理は「対等」の部分に言及しなかった。信頼関係を構築するのが目的であり、個別問題には触れないとの説明があった。 しかし「対等な日米関係」は個別問題ではなく、新政権の目指す日米関係の基本的在り方を規定するものである。であれば日米関係について国内で行った公約の意味を、肝心の相手には伝えなかったということだ。しかもその後、中韓首脳との会談で、過大な対米依存をやめ、これからはアジアを重視すると述べた。米側は「対等な日米関係」が何を意味するのか、いぶかしく思うだろう。 そもそも「対等な日米関係を築く」という公約は、今までの日米関係が対等でなかったとの認識が前提
アメリカの民主党と日本の民主党の違い（資本主義を否定するな！） - shibataismの日記
あまり政治のことは考えないようにしているのですが、今日立て続けに2本同じ議論になったので... ※僕は政治にはそんなに詳しくないので、もし僕が事実誤認していることがあれば、是非ご指摘ください。 (写真はhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090923AS3K2300S23092009.htmlより) 僕はポリティカルにはニュートラルなつもりなのですが、日本の民主党の今の政策には同意できかねる部分が多々あります。もちろん自民党政権をひっくり返し、競争環境を作り出しこと自体は非常に素晴らしいと思っていますし、政治家個人の資質を否定するつもりも毛頭ありません。 アメリカの民主党と日本の民主党の共通点 まずは共通点から。 党の名前の通り、本来的にはどちらもリベラル色が強く*1、どちらかというと弱者救済、小さな政府よりは大きな政府という方向を向いているという点
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【日経平均株価】4万円を突破 NY市場・ナスダック“最高値更新”の流れ引き継ぐ 半導体関連の銘柄に買い注文広がる 日経平均株価は史上初めて4万円の大台を突破しました。東京証券取引所から中継でお伝えします。記録更新…
Webの世界でJournalismの新地平を模索するアメリカ | FERMAT
Webの世界でJournalismの新地平を模索するアメリカ September 17, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日紹介した、アメリカのBlog Journalism小史をまとめたMichael Massingが、その続編として、アメリカのJournalismの現状について、主に経済的基盤の観点から分析をしている。 A New Horizon for the News 【The New York Review of Books： September 24, 2009】 *アップは9月上旬にされている。 アメリカのJournalismでは、今、不思議なことが起こっている。ニュースや政治に関する関心は最近むしろ高まってきている。とりわけ、若年層で顕著で、先行世代がMTV generationと呼ばれ、政治
Google CheckoutによるNews Sitesの有料化提案 | FERMAT
Google CheckoutによるNews Sitesの有料化提案 September 11, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet この7月にNAA(Newspaper Association of America：アメリカ新聞協会)は、News Sitesの有料化方法について、複数の企業に提案を求めていた。その提案内容について、NAAがレポートをまとめたことを伝える記事。 Google Plans Tools to Help News Media Charge for Content 【New York Times： September 9, 2009】 Google Offers to Help Newspapers Charge for Their Content 【Wall Street Journal：
学習障害の「科学技術」「教育」「気づき」 - michikaifu’s diary
昨日のエントリーの続き。今日は、薬物依存とか日本人のメンタリティの話でなく、話を「学習障害対策」に絞る。そして、話を３つの部分に分けることにする。 １．科学技術と創意工夫 学習障害対策にも二つの側面があって、一つは「科学・技術」としての面、もう一つは「教育」としての面である。まずは前者。 例えば、ホームレスに炊き出しをするとかお年寄りの下の世話をするとか、そうした一般的に「福祉」として扱われる作業と比べて、学習障害対策の決定的な違いは、「最先端の科学・技術」であるという点だ。 自分でやってみて初めて知ったが、比較的研究の進んでいるアメリカでも、学習障害や発達障害は日進月歩の最先端分野なのだ。脳や神経の仕組み、脳が学習していくメカニズムなどを解明する医学と、問題があったらどう対処するかのセラピーなどの技術が組み合わさっており、まだわかっていない部分、通説として確立していない部分、試されている
選挙後を見つめる米国の冷めた視線：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この夏の米国では、2つの角度から久しぶりに日本の動静に光が当てられた。 1つは総選挙である。慣れ親しんだ自民党政権の交代が確実視されていたという事実は、さすがに当地メディアの関心を呼んだ。ウォールストリート・ジャーナル紙は、鳩山代表の生い立ちや信条を紹介する記事を掲載した。ニューヨーク・タイムズ紙は、地方における自民党の支持基盤の弱体化を愛媛県松山市発で伝えている。淡白だった近年の日本関連報道とは一味違った扱いである。 「総選挙」よりも「日本経済の回復」を米国は注視 とは言っても、米国で連日のように総選挙の話題が取り上げられてきたわけではない。内政ではバラク・オバマ政権の医療制度改革を巡る議論が全米で繰り広げられている。海外からのニュースでは
Real-Time Webへの投資熱に見る、起業を通じたITサービス開発スキーム | FERMAT
Real-Time Webへの投資熱に見る、起業を通じたITサービス開発スキーム August 12, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet Twitterは、microbloggingを実現しただけでなく、あわせてそのreal-time searchを実現したことが革新的だったと評価される。そして、このreal-time searchについては、それを核にしたreal-time webが、Web 2.0に続く、ベンチャー投資におけるbuzz wordになりつつあるという。 Betting on the Real-Time Web 【BusinessWeek： August 6, 2009】 この記事に連動してReal-time Webとして紹介されているサイト群を見ると、いずれも単機能にピンをたてて、それを起点にし
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
NYC Service
Mayoral Service Recognition Awards The 2024 Mayoral Service Recognition Program is a celebration of volunteers and service members. Learn More Join a Youth Leadership Council (YLC) Are you between 14 - 21 years old? Want to impact change in your community? Learn More Serve a Year in AmeriCorps Make an impact on your community and grow as a civic leader with a year of national service! Learn More
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In San Francisco, Plans to Start News Web Site (Published 2009)
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