日銀は10月31日、追加金融緩和の実施を決定した。目標のインフレ率(物価上昇率)2%を達成するために、年間に市場に供給するお金の量を10-20兆円増やして約80兆円とする。具体的には、長期国債の保有残高がこれまでの年間60-70兆円から80兆円になるよう買い入れを進めると共に、投資信託の買い入れも3倍に増やすという。 海外の経済メディアの多くは、これをかなり思い切った政策と見ているようだ。その中で、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)のコラムで、あくまでデフレ脱却にこだわる黒田東彦日銀総裁の姿勢を「強く支持する」と評価している。 ◆「ビジネスリーダー」たちの反対論を批判 クルーグマン教授は2日付の連載コラムで、今回の追加金融緩和を取り上げた。その冒頭で、日銀が安倍内閣とタッグを組んで進めている「脱デフレ」政策は当初は順調に進んでいるように見えた
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