この記事の3つのポイント 日本のGDPは23年、ドイツに抜かれて第4位に転落した その理由は円安やドイツのインフレだけではない 「失われた30年」の間に、ドイツは成長力を高めた 国際通貨基金（IMF）が4月21日、世界経済見通し（WEO）の2024年4月版を公表した。WEOとともに公表された統計によると、23年のドイツの名目GDPは、55年ぶりに日本を抜いて、世界第3位になった。 この統計によると、ドイツの名目国内総生産（GDP）は4兆4600億ドルで、米国・中国に次いで第3位。日本は4兆2000億ドルで第4位に転落した。 日本は1968年、当時の西ドイツを追い抜いて世界第2位になった。その後、2010年に中国に追い抜かれて世界第3位に後退。それから13年がたった23年に第4位に転落した。 GDPが右肩上がりだった高度経済成長期を経験した人の中には、このニュースを聞いて「一つの時代が終わっ

筆者は2024年1月、2023年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）で日本が史上初の1位を獲得したことについて、本欄で喜びをかみしめながら取り上げた。日本は、18年間一貫してトップの座を争ってきた米国とドイツを追い抜いたのである。 国内総生産（GDP）ランキングで日本が3位から4位に転落し、3位の座をドイツに譲り渡したことを考えると、多少の慰めにはなろうともいうものだ。国のブランドイメージは、国外の人々の認識によって左右される国力の尺度のひとつにすぎない。また慰めにならないかもしれないが、実はドイツは過去6年間（2017～2022年）、日本より先にNBIランキング1位を保持していた国でもある。 両国に住んだことのある筆者の視点から見ると、日本とドイツには特筆すべき大きな違いがある。その筆頭は、ドイツのマクロ経済の活力が移民と男女平等の恩恵を受けている点だ。 働き方とジェンダーの改

この記事の3つのポイント トランプ氏を支援するシンクタンクが対中政策案を発表 台湾への支援強化含む強硬な措置を提案する トランプ氏が再選すれば、これにのっとる可能性が高い ドナルド・トランプ前大統領を全面支援する政策研究機関の「米国第一政策研究所」（AFPI）がこの1月中旬、新たな対中政策案を発表した。トランプ氏が共和党の大統領候補を選ぶ予備選で勝利を重ね、大統領再選の可能性が語られるなかで、この政策案はトランプ次期政権の対中政策の骨幹ともなりうる内容として注視されている。 同研究所はトランプ政権の退陣から3カ月後の21年4月に新設された。趣旨は「米国はまず自国民の安全、繁栄、福祉を確立することで、国際的にも平和と安定に最大の寄与ができる」。名称に「米国第一」という表現が入っていることや、この綱領からも明白なように、同研究所はトランプ氏を全面支援し、特に政策面でトランプ支持陣営の主張をまと

ロシア政府が、日本を批判するための道具として歴史を利用し始めたのだ。ロシアがウクライナに侵攻し、日本がウクライナ支援を決めると、駐日ロシア大使館はこれを非難して、公式SNSに「日本は100年も経たぬ間に2度もナチス政権を支持する挙に出ました」と投稿した。さらに2022年12月、日本が新たな国家安全保障戦略を発表すると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本は平和的発展を放棄し「無制限の軍事化の道に戻った」と批判した。 この傾向は23年に入っても続いている。ロシア国営メディアが9月、日本がかつてアイヌ民族に対してジェノサイド（民族大量虐殺）を行ったと主張する記事を掲載した。「北海道は日本の領土ではなく、アイヌとの度重なる戦闘を経て奪った植民地である」という。さらに、ロシア政府は9月3日を「軍国主義日本への勝利と第2次世界大戦終結の日」に改名すると決定した。これまでは、第2次大戦終結の日

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

企業秘密を狙うロシアのスパイと、彼らを追う外事警察の捜査員。両者が繰り広げる攻防戦の「要衝」が東京都内の各所にある。恵比寿駅のエスカレーター、大塚駅のホーム……。ありきたりの日常風景の中で、人知れず捜査員たちが日本の産業界を守っている。 日本企業の社員がロシアのスパイに社外秘の情報を売り渡すケースが後を絶たない。近年発覚したソフトバンクの産業スパイ事件などは氷山の一角だ。ロシアから日本にやってきた推定120人のスパイが企業秘密を盗み出そうと、日本各地で暗躍している。 ソフトバンクの社員から社外秘の情報を受け取っていたロシアのスパイ、アントン・カリーニン氏とみられる人物。ソフトバンク社員は2020年1月に逮捕される一方、在日ロシア通商代表部に所属する外交官として不逮捕特権を持つカリーニン氏は、警視庁の出頭要請に応じないまま同年2月に出国した。写真は出国時に成田空港で撮影されたもの（写真＝共同

中国スパイの息がかかったパブなどの飲食店が日本各地にある。日本人客が接客係の中国人女性と仲良くなり、自慢げに社外秘の情報を伝えたら、中国側に筒抜けになっていたなどということが実際に起きている。中国政府は自国民にスパイ活動への協力を法律で義務付けており、日本にいる中国人にも適用する。私たちは国籍に基づく偏見を排しつつ、中国側に情報が漏れるのを防がねばならない。 東京都港区にある高級中華料理店――。ウエーターが運んでくるコース料理はどれもおいしい。ディナータイムということもあって、店内はにぎやかだ。 テーブルを挟んで座る勝丸円覚氏からは、入店前に「店は中国のスパイ活動の拠点になっている可能性が高い」との説明を受けていた。現在、民間のセキュリティーコンサルタントを務める勝丸氏は、数年前まで警視庁公安部外事課に所属し、中国などのスパイ活動を監視していた。 宴会に現れる謎の女性 拍子抜けするかもしれ

そんな疑問を胸に、9月14日、ラグビーワールドカップ（W杯）のフランス・リールの試合会場「スタッド・ピエールモーロワ」を訪れた。試合はフランス対ウルグアイ。開催国の試合ということで、道中はフランスの応援で一色だ。会場に向かう地下鉄の車内から大合唱が始まる。ちょっと怖い感じがあるが、女性も子供も一緒である。 最寄り駅で降りて試合会場に向かう。会場周辺に着くと、さっそくビールを飲む人たちであふれていた。そして、ビール売り場には長蛇の列。売っているのは日本のアサヒビールだ。アサヒグループホールディングスは、今回のラグビーW杯2023の最高位スポンサーであるワールドワイド・パートナーになり、フランスの9つのスタジアムと10のファンゾーンで独占的にビールを販売している。 列が短い売り場を探し歩いている間に、早くもビールは売れ切れに。最初の売り場の店員は、早々と売れる商品がなくなり、気軽に写真撮影に応

近年、ロシアで伝説のスパイ、リヒャルト・ゾルゲが神格化されているという。ロシアのウクライナ軍事侵攻から1年。プーチンも憧れていたというゾルゲを称賛することで、情報活動やそれに従事する人の重要性を示そうというのだ。AI（人工知能）やITの進化で激化する、各国の情報戦、スパイ合戦について、“スパイオタク”の池上彰氏が解説した『世界史を変えたスパイたち』（日経BP）から抜粋・再構成してお届けする。 そう述べたのは、他でもないプーチン大統領です。子どもの頃、プーチン少年はKGB（国家保安委員会）に憧れ、KGBレニングラード支局に行って、「KGBに入りたい」と言ったといいます。その際、応対した職員は、「KGBに入りたければ、以後二度とKGBに入りたいと言ってはいけない。KGBはKGBに入りたいという人間は採用しない。大学の法学部に入り、いい成績を収めれば、KGBの方から接触する」とアドバイスしたとい

中国は、米軍が日本を拠点に大規模に事前展開する事態を恐れる。 そうならないよう人、物、カネのすべてで圧力をかける。 今回は、人を対象とする圧力を取り上げる。在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れもある。 中国は、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じることが想定される。圧力をかける対象は人、物、カネのすべてに及ぶ。前回はカネをめぐる圧力について述べた。今回は人を対象とする圧力と、情報を武器とする圧力を取り上げる。中国が在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 まず中国でビジネスを展開する日本企業で働く邦人とその家族について考える。その数は約10万2000人に及ぶ。2万人強とされる在台湾の日本人の保護・退避については既にさまざまなところで論じられている。しかし、台湾の日本人だけで事は済まない。 在中国の