第二次世界大戦は今から80年前に始まり、76年前に終わった。しかし戦争の後遺症は今も広く深く残っている。 筆者は、無謀な戦争を始めた国、為政者たちの責任は重いと考えている。そういう歴史認識の元に記事を書いたり発言していたりすると、しばしば反論が寄せられる。「当時の政治家、指導者を選んだ国民にも責任がある」といった主張だ。 今回は、この「戦争責任」について考えてみたい。 「当時の国民にも責任があった」のか 数年前のこと。筆者は民放のラジオ番組に招かれて、民間人空襲被害者が補償されないまま放置されている現状を話した。 生放送中にリスナーから反応があった。「当時の政治家を選んだ国民にも責任がある……」という趣旨のものだった。 司会者にコメントを求められて、筆者は思った。「そんな風にとらえられているんだな。民間人の空襲被害者たちを支援する声が広がらないわけだ」。 こうした「当時の国民にも責任があっ

混迷する世界はどう動くのか。池上彰氏が見通す人気新書シリーズ第15弾『知らないと恥をかく世界の大問題15 21世紀も「戦争の世紀」となるのか？』（角川新書）から一部抜粋して、停滞を続ける中国経済について紹介する。 異常だったマンションブーム アジアで注目といえばやはり中国です。 これまで、世界経済を牽引してきた中国ですが、このところ経済成長に急ブレーキがかかっています。過去の成長エンジンが使い果たされたのです。 2023年には、外国の投資家の撤退やムーディーズ格付け見通しの引き下げなどがあり、中国への投資意欲は引き続き減退するとみられています。 中国はこのところずっと日本の貿易相手国1位でした。世界は中国の爆買いに期待し、多くの国が経済的に中国に依存してきました。中国がコケると、世界経済にも大きな影響があります。 中国の失速の一番大きな原因となっているのが、不動産、とくにマンション購入の停

欧州で相次ぐ破壊活動 欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。 ポーランドの首都、ワルシャワにあるショッピングセンターで5月12日早朝、大火災が起きた。この火事で約1400店の店舗が入る施設の8割が全焼した。ポーランドでは、放火や破壊工作事件が相次いでいた。政府は調査委員会を設置し、これまでにロシアが背後にいた事件の関係者12人を逮捕している。ショッピングセンター火災についても、政府は「ロシアが関係している」とみている。 英国のロンドンでも、ロシアが関係したとみられる火災が起き、検察当局は逮捕した容疑者4人を起訴した。ドイツでは、米軍基地を含む複数の施設を対象に破壊工作を計画していたドイツ系ロシ

「中国は今、プーチンの道具となっている」 6月2日から数日間、覇権外交推進の習近平政権は国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされた。 まずは6月2日、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に急遽出席したゼレンスキー ・ウクライナ大統領が記者会見において初めての本格的な中国批判を展開した。彼の中国批判は下記の3つのポイントから成っている。 1)ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせる」と批判。 2)６月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら「不参加は戦争支持となっている」と批判の上、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。 3)「中国は今、プーチンの道具となっている」と、皮肉の口調で大国・中国の振る舞いを嘲笑ったのである。 そして6月3日、シンガポールを後にした

「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第20回 『「遊ぶだけの大学生にお金を出す必要は無い！」 大学教育無償化に反対する人を一蹴する「衝撃の抜け道」』より続く ｢ザイム真理教」と呼ばれても 財政の在り方を巡っては、借

なぜ戦争が起きるのか？　地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の入門書『戦争の地政学』が重版を重ね、5刷のロングセラーになっている。 地政学の視点から「戦争の構造」を深く読み解いてわかることとは？ NATOこそが戦争の原因を作っていた？ ロシアによるウクライナ侵攻に際して、シカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーは注目を集めた人物のひとりだ。 〈彼自身が提唱者である「オフェンシブ・リアリズム（攻撃的現実主義）」の立場からは、NATOの東方拡大は望ましくない、という主張をかねてから行っていたために、侵攻するロシアではなく、アメリカを中心とするNATOこそが戦争の原因を作っていた、とあらためて主張したからである。〉（『戦争の地政学』より） 〈だが徹底して19世紀ヨーロッパ国際政治の大国間政治だけをモデルにして、ロシアの勢力圏の存在の認知

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

なぜ靖国神社を参拝するのか 20年ほど前になるが、私は、真珠湾作戦やミッドウェー海戦に参加した元零戦搭乗員・原田要氏と8月15日の靖国神社に参拝したことがある。すると、原田氏を戦争体験者世代とみたテレビクルーに取り囲まれ、記者がマイクを突き出して質問した。 「Ａ級戦犯を祀る靖国神社になぜ参拝するんですか？」 原田氏は明らかに気分を害した様子で、憮然として答えた。 「そんなことは関係ない。私はここで会おうと約束した友達に会いに来たんだから」 またあるとき、好奇心の旺盛な中国・北京からの女性留学生が、「いま、日本と中国のあいだで問題になっている靖国神社にぜひ行ってみたい」というので、旧海軍航空隊の慰霊祭に連れて行ったことがある。 参拝を済ませて本殿から下がるなり、彼女は、「想像していたのと全然ちがう。静かな空間で、心がきれいになるような気がしました」と言った。 「Ａ級戦犯が祀られている、という

韓国で「年収1000万円超」が爆増中！ ここへきて韓国では100大企業の半数近くで年俸が「1億ウォン（約1129万円）を超えている」と報じられたことが注目を集めている。 中央日報によれば、1億ウォン超えの企業は2019年の9社から、2020年が12社、2021年が23社、2022年が35社と毎年増加しているという。 こうしたニュースが出てくると、韓国では「日本を超えた」「日本に勝った」という声が上がることがよくある。しかし、その統計数値が示すように韓国はほんとうに「裕福」になったのか……といつも疑問に思うのは私だけだろうか。 じつは、そのあたりは韓国国民たちは冷静だ。私の周囲でも、多くの人は「韓国が日本に勝る部分はそれほど多くない」と話す。韓国人が特に気にするのは、日本人の「時間の使い方」と「文化の奥行き」の様だ。 私が思う「韓国が日本より優っている部分」の1番は、あらゆる機関のネットのイ

内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）

「もしトラ」という単語をご存知だろうか。「もしトランプ氏が米大統領に再選したら」というフレーズの略称だ。大統領返り咲きを狙う共和党のトランプ氏は、多くの州で予備選・党員集会が開かれる今年3月の「スーパーチューズデー」で圧勝し、対立候補のヘイリー元国連大使は選挙戦撤退を余儀なくされた。トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、中国との向き合い方や、半導体サプライチェーンを含めたインド太平洋地域での経済連携、欧州との安保協力などの行方が焦点となる。 「2027年」が迫る 日本など東アジア地域が最も意識する安全保障リスクは、中国による台湾への武力侵攻だ。中国の習近平国家主席は、3期目から4期目に差し掛かる2027年にも台湾侵攻に踏み切るとの観測が識者の間で浮上している。 台湾有事に関する意見は割れている。不動産市況悪化で中国経済が弱含む中、「割に合わない戦争を仕掛ける余裕はない」（アナリスト）との意見

1994年生まれ。小説家・作家・ライター。日本人とパラグアイ人の混血(ハーフ)。埼玉の某大学卒(専門はカリブ史)。小学校時代より「社会」「歴史」科目しか取り柄のない非国民ハーフとして育つ。高校時代より反権力・反表現規制活動を行う中、その過程で戦前の庶民の不敬・反戦言動について知り、そのパワフルさと奥深さに痺れて収集と情報発信を開始。2013年よりTwitter上で「戦前の不敬・反戦発言Bot」「神軍平等兵 奥崎謙三Bot」などを運営中。教科書的・国家的な歴史の表面には出てこない人々をこれからも紹介していきたい。小説家としては株式会社破滅派よりJuan.B名義で電子書籍『混血テロル』『天覧混血』を刊行中。著書に『戦前反戦発言大全: 落書き・ビラ・投書・怪文書で見る反軍・反帝・反資本主義的言説』『戦前不敬発言大全: 落書き・ビラ・投書・怪文書で見る反天皇制・反皇室・反ヒロヒト的言説』（パブリブ

戦後の共産党・社会党の歩み 池上　共産党は戦前、非合法政党であったことから激しい弾圧を受け1928年の「三・一五事件」で徳田球一、志賀義雄らが治安維持法違反で逮捕されます。 中央常任委員だった宮本顕治も「スパイ査問事件」の主犯として捕まるなど、幹部が次々に逮捕・投獄され壊滅状態に陥り、転向を拒否した幹部のほとんどが獄中で敗戦を迎えました。 しかし日本の敗戦により連合国軍の進駐が始まり、ポツダム宣言に基づく占領政策が始まると、徳田や志賀ら獄中にいた日本共産党の幹部たちは釈放され、徳田を新書記長とした合法政党として再出発を果たします。 佐藤　そして1945年11月には戦前の無産政党、つまり合法的社会主義政党の関係者たちが大同団結して日本社会党を結成します。 集まった党員の左右の幅がきわめて広かったために社会党は何度か分裂と再統一を繰り返すのですが、社会党左派は労農派の向坂や山川を理論的支柱とし

「在日3世」の私が、日本と韓国に長く住んでわかった「2024年日韓選挙」の“重大ポイント”…！ いま日本と韓国で起きている「意外な変化」の中身 日本と韓国で下される「審判」 私は朝鮮学校時代に半強制的にデモに参加させられていた。そうしたデモには、政治性が含まれていないデモはひとつもなかった。 メーデーのデモでは各地域の労働組合、議員先生まで参加し、メーデーで集まっているにもかかわらず「祖国統一」「指紋押捺反対（外国人登録証）」を叫んでいた。そうした経験ばかりをしてきたから、私にとって集会、デモの政治性というのは、言うなれば「日本全国反政治音頭」というようなもので、何かと理由をつけては1年を通して反政治を訴えることだという認識になってしまった。 いまの韓国を見ていても、同じことが言える。近くで見ていると政党の方向性も何もあったものではない。何か政権を批判できそうなことがあれば、どんなことでも

日本はなぜファシズムに傾斜していったのか？ モデルとなったのはもちろんヒトラーのナチスドイツ。当時の日本人はこれをどう見ていたのだろう。ヒトラーのナチズムが「先進的な模範モデル」として徐々に共感を広げていった様子を追う。 （＊井上寿一『戦前昭和の社会 1926-1945』より「Ⅳ章 カリスマ待望と戦争」を４回に分けて特別公開。最終回） ファシズムへの共感 ヒトラー・ユーゲントの一大旋風 日本国民に枢軸国に対する親近感を抱かせるうえで、大きな政治的・社会的役割をはたしたイベントとして、ヒトラー・ユーゲント(ドイツ青少年団)の来日がある。 1938(昭和13)年8月、横浜港にグナイゼナウ号で来日した一行30名余は、11月に神戸から帰国の途につくまでの約3ヵ月間、日本に一大旋風を巻き起こすことになる。 写真壁新聞も逐一、報道する。8月19日号「ようこそ!!若き盟友!!/青年日本の歓迎裡に憧れの帝

韓国で「反日が社会をぶっ壊した」と… 韓国の春の議員総選挙が近づく中で、各党、各候補者が何を掲げて戦うのかが見ものになってきた。 韓国では、文在寅政権のとった「反日」は社会を壊したということはいまや”衆目の一致”するところとなっている。 一方で、尹政権のとった「日米韓協力体制」はいま、そんな壊れた社会を再生しつつある。 では、果たして、総選挙でこのまま野党議員は従北姿勢を全面に押し出して戦えるだろうか。それは「無理だろう」と思えてならない。 実際、野党には向かい風が大きく吹いている。 年始には、野党の李在明代表が暴漢に襲われ、現場から釜山医大、釜山医大からソウル医大へヘリ搬送された。緊急性があるということでのヘリ搬送だったが、じつはさほどの緊急性はなく、ヘリをタクシー代わりにソウルに帰宅しただけのようだと批判が殺到している。 医師会からも抗議文が出され、これまで積み上げて来た緊急医療システ

恐竜の図鑑は「今」と「昔」でかなり違う 今年の夏も各地で「恐竜展」や「化石展」が開催されているように「恐竜」は子どもたちにとって鉄板の人気コンテンツです。 それは今も昔も変わりません。恐竜図鑑を読んで幼少期を過ごしたという大人の方は多いのではないでしょうか。 私もそのうちの一人で、一日中、恐竜の図鑑に張り付いて妄想にふけっているような子どもでした。 そんな私も大人になり、イラストレーターの仕事に就き、恐竜や古生物のイラストを描くようになってから、昔見た図鑑と今参考にしている図鑑で恐竜の姿がずいぶん変わったなと、感じるようになりました。 しかし、よくよく考えてみるとそれは当たり前のことです。 恐竜の姿は化石から得られた情報のみからしか復元することができません。現生の生き物のように実物を目で確かめることもできないですし、写真に収められているわけでもありません。ですので、たった一つや二つの化石の

近年、国内の政治情勢などを背景に、日本に移住する中国人が増えているが、在日中国人が最も多く住んでいる地域はどこか、ご存じだろうか。法務省の在留外国人統計（2022年6月末時点）によると、それは東京都で、約22万2000人となっている。在日中国人総数は約75万人なので、約3～4分の1が東京都に居住していることになる（続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順）。 さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。中華料理店が多いイメージがある池袋を含む豊島区などはトップ5には入っていない。 なぜ、中国人はこれらの地域に多く住んでいるのか。同じ在日中国人でも、居住地域によって住んでいる人の特徴に違いはあるのか。各行政区の中国人に関する詳細な情

民間IT企業の締め付けへ 昨年12月22日、中国政府で報道などの規制・検閲を担当する、“国家新聞出版総局”はオンラインゲーム運営対策のパブリックコメントを募集すると発表した。 同局のウェブサイトによると、今回の目的はテンセントをはじめ運営企業に対する管理を強化し、高品質で持続的な発展を推進することだという。 発表直後、テンセント、ネットイース、ビリビリなど中国オンラインゲーム関連銘柄の株価は下落した。 1月3日、株価下落などの混乱を理由に、党中央宣伝部の局長が解任されたとの報道が出回り香港のハンセン株価指数は下落した。

日韓「通貨スワップ」再開への“大きな違和感” 2023年になって日韓関係が良好になる中で、私は第3次二国間通貨スワップを締結するとの知らせを聞いた時には「またか！」と思ったものだ。 日韓の通貨スワップが再開するのは喜ばしいことである。日韓関係の悪化によって止まっていたものが動きだすのは、当然いいことだ。 そうした中で私が「またか！」と思ったというのは、「あれだけ文在寅で翻弄されたのにまた韓国を甘やかして大丈夫か」という思いからだ。 私が思うに1965年の日韓基本条約以降、日本は韓国へしっかりとした対応をしてきた。 日本からは河野談話が出て、村山談話が出て、アジア女性平和基金、慰安婦合意もあった。しかし、そうした対応も韓国内の左派従北勢力にいろいろな意味で“妨害”されて来た。そして安倍内閣誕生と同時に韓国左派勢力は日本を「極右政権」と呼び出し、文在寅政権では日本からの提案を無視し続けた。 文