4万円を切ったXiaomiの「34インチ曲面ゲーミングモニター」がビジネス用途にも使えそうな件
日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」（以下、G34WQi）。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ（WQHD）。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい
Google、Gmailスパム対策で一括送信者に購読解除ボタン設置を義務付けへ
米Googleは10月3日（現地時間）、Gmailユーザーをスパムから守る対策の一環として、メールの一括送信者に対する新たな要件を設けると発表した。 一括送信者とは、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。 まず、メール内に1クリックで購読解除できるボタンを設置することを義務付ける。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。この要件はオープンスタンダードに基づいて構築されており、Gmail以外のメール受信者も恩恵を受けられるとしている。 また、GoogleはGmailヘルプの一括送信者向けのページ「一括送信ガイドライン」を更新し、メールの認証要件についての説明を追加した。メールが迷惑メールに分類されないように、ドメインに対して認証を設定する必要があるというものだ。 一括送信者は、2024年2月までにこれらの要件を満たすことが義
「プロンプトエンジニアリング」の“教科書”、日本語版が登場 無償でAIの上手な使い方を解説
資料を和訳したのは、HRテック事業などを手掛けるギブリー（東京都渋谷区）の取締役を務める新田章太さん。翻訳作業にもGPT-4を活用したとし「日本語翻訳をよりナチュラルにできるよう、プロンプティングしながら作業したので、実質の翻訳作業はたった1日で終わった」と説明している。 関連記事 東大松尾教授が答える、ChatGPTとは何なのか？ 一問一答 国内におけるAIの権威である東京大学の松尾豊教授は、ChatGPTをどう見ているのか？ ChatGPTは、一時的なトレンドか技術的転換点か、AI研究者から見てChatGPTは？ 日本もLLMを作ったほうがいいのか？ といった問に答えた GPT-4にGPT-4の発表を要約させてみた 人間よりも良い記事になるか？ 超長文をChatGPTに読ませる方法も 米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」。言語処理性能がずば抜けているというが、ではGPT-4は
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで
海外で進む「オンプレミス回帰」 その背景に何があるのか
2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。
BBC、検閲回避目的でTor経由Webサイトを開設
英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る
ディープラーニングは何ができる？ エンジニア以外も知っておきたい注意点
ビジネスにも役立つAI（人工知能）の基礎知識について解説する本連載。第3回で、機械学習とディープラーニングの概念について整理し、第4回では機械学習の種類について解説した。今回はディープラーニングについてもう少し深掘りしてみたい。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人がAIについて正しく理解し、他人に説明できるほどの知識を持っているだろうか。本連載では「AIとは何か」といった根本的な問いから最新のAI活用事例まで、主にビジネスパーソン向けに“いまさら聞けないAIに関する話”を解説していく。 （編集：ITmedia村上） ディープラーニングの仕組み 既に解説した通り、ディープラーニングは機械学習の一種で「機械がデータに基づいて自ら学習する能力を持つ」ことを実現する技術である。 ディープラーニングでは、機械が学習するた
ビジネス連絡はメールが96％、チャットは33％ 社内メール軽減とシャドーIT対策が今後のカギに――サイバーソリューションズ調べ
サイバーソリューションズは2019年2月26日、「メールとビジネスチャットツールの利用実態調査」の結果を発表した。 調査結果によると、国内企業では、ビジネスの連絡手段としてメールと電話が主であり、働き方改革の促進や業務効率化のカギとなるのは、利用頻度が高い社内メールの負荷軽減にあることが分かった。一方、チャットについては、会社非公式のチャットツールを利用する「シャドーIT」のまん延が判明した。 関連記事 チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 チャットbotでジュエリーの購買率が3倍に!? CAと「4℃」の実証実験、対話AIの秘密に迫る 人間のような接客
仮想通貨交換業者の登録プロセスを明確化 金融庁が資料公開 - ITmedia NEWS
金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者に向け、登録審査のプロセスを明確化・迅速化するための資料を公開した。金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所を登録制としたが、新規参入を希望する事業者は後を絶たない。登録プロセスを明らかにすることで、透明性を高める狙い。 資料によると、事業者の登録に当たっては、まずビジネスプランが明確であるか、それに応じたリスクの洗い出しや内部管理体制を整備しているかなどをヒアリング。その後、具体的な内部管理方法などについて書面審査を行い、現場での運用状況を確認するために訪問審査も実施する。 中でもリスク管理については、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した「日本仮想通貨交換業協会」が定めるルールも参照するとしている。 事業者ヒアリング用の質問票も公開した。内容は、仮想通貨交換業への参入経緯やビジネスモデル、社内体制など幅
ブロックチェーンは「国境」を打ち破る IBMが乗り出す「信頼の基盤作り」とは (1/2) - ITmedia NEWS
米IBMが現在注力する分野の一つが、ブロックチェーンだ。ブロックチェーンといえば仮想通貨を支える技術として知られるが、IBMが注力するのは、多くの仮想通貨に用いられる「パブリックブロックチェーン」ではなく、複数企業が1つの台帳を信頼できる形で共有する「コンソーシアム型」（※注1）と呼ばれるブロックチェーン技術だ。 同社はコンソーシアム型ブロックチェーン技術を軸として、業界横断型の情報共有プラットフォームの整備を進めている。中には、年間数十億ドルのコスト削減効果を見込めるプラットフォームもあるという。 IBMによれば、4分野の業界プラットフォームが既に商用段階にある。そのうち、国際貿易と食品トレーサビリティの2分野は、本格的な物流分野でのコンソーシアム型ブロックチェーン活用事例といえる。先に挙げた「年間数十億ドルの効果」を見込むのも、国際貿易の業界プラットフォームだ。 本記事では、日本アイ・
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
モナコインのブロックチェーン、攻撃受け「巻き戻し」 国内取引所も警戒
国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ（マイナー）には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof
熊本電力、仮想通貨マイニング事業に参入 “業界最安値”の電気代うたう
地域新電力の熊本電力（熊本市）は2月20日、仮想通貨の採掘（マイニング）事業を行う関連会社OZマイニング（東京都港区）を設立したと発表した。顧客の用途に応じてマイニング施設の構築や、クラウドマイニングサービスの提供を行っていく。熊本電力による、業界最安水準で安定した電力供給をうたう。 OZマイニングは、拠点は非公開としながらも既に自社設備でマイニングを行っているという。クラウドマイニングで提供する計算資源は、自社設備から提供する予定。 マイニング施設の構築は日本全国に対応し、「エリアによって価格の幅はある」としながらも、熊本電力からの電力供給により1キロワット時10円台を目指す。 OZマイニングは、太陽光発電所などの増加で余剰電力が発生していることに注目。「出力を抑制する間の余剰電力をマイニングへと振り向けることで、余剰電力のムダを省くことを目指す」としている。
デル、Atom搭載の小型軽量エントリーシンクライアント「Wyse 3040」
デルは4月24日、超小型筐体を採用したエントリーレベルのシンクライアント端末「Wyse 3040」を発表、本日より販売を開始した。参考価格は3万4000円から（税別）。 重量約0.24キロのコンパクト筐体を採用したシンクライアント端末で、プロセッサとしてAtom x5（1.44GHz）を搭載し前世代モデル比で30％のパフォーマンス向上を実現している。 OSは Wyse ThinOSを標準で導入（6月からはWyse ThinLinuxの選択にも対応）。2560×1600ピクセル表示に対応したディスプレイ出力を2基装備、有線LANポートを装備するほかオプションによりIEEE802.11ac無線LANにも対応可能となっている。 関連記事 デル、独自OS採用の液晶一体型シンクライアント「Wyse AIO 5212」 デルは、液晶ディスプレイ一体型の小型シンクライアント端末「Dell Wyse AI
先祖返り？ DB不要の日本発プラットフォームで基幹システムをスリム化
元大和証券CIOの鈴木氏とシェルスクリプトで企業の情報システムを開発してきた當仲氏が出会い、新会社が産声を上げた。目指すのは「シンプル＆スリム」だ。 「やり残したことがあるとすれば、情報システムのシンプル化とスリム化を1社でも多くの日本企業で推し進めること」── そう話すのは、大和証券のCIOとして同グループのシステム刷新を主導した鈴木孝一氏だ。彼はこの春、大和総研ホールディングスを退職したのを機に、シンプルで使いやすいITサービスを企画し、企業に提供する新会社「GBL」を設立し、CEOとして活動を開始した。 GBLの基本ポリシーは、「データ」を大切にし、情報システムを「シンプル＆スリム」に保つということ。鈴木CEOが長いキャリアの中で常に追求してきた情報システムに対する考え方でもある。新会社にCTOとして参画するユニバーサル・シェル・プログラミング研究所の當仲寛哲氏が研究と普及活動を展開
仮想化ソフト「Xen」にPVゲスト脱出の脆弱性 仮想環境を破られる恐れ
オープンソースの仮想化ソフト「Xen」に、PV（ParaVirtualization／準仮想化）ゲストから脱出できる脆弱（ぜいじゃく）性が発見され、4月4日、修正のためのパッチが公開された。 Xenのセキュリティ情報によれば、この脆弱性を悪用された場合、PVゲストが全てのシステムメモリにアクセスできてしまう恐れがあり、権限を昇格されたり、ホストのクラッシュや情報流出を引き起こす可能性がある。 脆弱性はXen 4.8.x、Xen 4.7.x、Xen 4.6.x、Xen 4.5.x、Xen 4.4.xの各バージョンに存在していて、4日にリリースされた「xsa212.patch」のパッチで修正された。影響を受けるのはx86システムのみで、ARMシステムは影響を受けない。また、悪用できるのは64ビットのPVゲストに限られることから、HVMまたは32ビットのPVゲストのみを実行すれば、脆弱性は回避で
「ユーザーを理解するメール」──IBMが新メールソリューション、「IBM Verse」発表
“受信箱”処理ではもう追いつかない。それを解決するには──。IBMが、コードネーム：IBM Mail Nextとして開発を進めていた新メールソリューション「IBM Verse」を発表。“今まで誰も想像したこともないメール”とうたうが、これまでと何が違うのか。 ソーシャル、モバイル、クラウドの技術が進歩するにつれ、メールやソーシャルなど「コラボレーションツール」に対する個人ユーザーの意識が大きく変わっている。個人ユーザーはこうした期待を、自分の業務にも応用したいと考える。 ただ職場では、旧時代の、Eメールならそれ、コラボレーションツールならこれと、相互に連携していないそれぞれのアプリケーションを使う方法しか提供されていない。膨大な量の情報が毎日押し寄せる現在、増えた情報を処理しきれない「情報過多の状態」に陥る。basexとHay Group調査によると「従業員の94％が膨大な情報量に圧倒され
「なりすましメール防止安心マーク」銀行への導入開始
ヤフー、ニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）など7社・団体は8月11日、送信ドメイン認証技術などを導入し、正規のドメインから送られているかをメール受信者が確認できる「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入を始めたと発表した。第1号として常陽銀行（水戸市）が採用を決めた。 送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）と、法人などのドメイン情報を管理しているJIPDECの「サイバー法人台帳ROBINS」の情報を組み合わせ、銀行の公式のドメインから送られたことを、対応Webメールのサーバで認識。メール画面に「安心マーク」を表示する。 同マークは、ネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されている。なりすましメールによるフィッシング詐欺対策としての導入も進めていく。 取り組みには、ヤフー、ニフティ、JIPDECのほか、イン
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