政府は20日の閣議で、原子力発電所の事故による損害賠償に備え、電力会社に義務づけている保険契約について、4月1日から電力会社が負担する保険料を約7倍に引き上げることを決めた。 福島第一原子力発電所の事故により支払いが発生したため、見直すことにした。 保険制度は、原発の事故が発生した場合に、政府が最大1200億円を電力会社に支払うことを定めている。電力会社はこれまで原発1か所につき年3600万円の保険料を支払っているが、原子力損害賠償法の施行令を改正し、2億4000万円に引き上げる。 制度の対象は、全国17か所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の施設3か所の計20か所。政府は、今回の福島第一原発事故で1200億円を支払ったことを受け、事故の危険性を再計算し、保険料率を現行の「1万分の3」から「1万分の20」に改定する。