東京電力によると、12日午後3時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後3時39分に都内で最大約35万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後4時25分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。
fossBytesに10月10日(米国時間)に掲載された記事「What Is Disk Defragmentation? Do I Really Need To Defrag My PC?」が、デフラグがどのような処理で、どのような場合に手動で適用する必要があるかを伝えた。ハードディスクにインストールしたWindows XPを利用しているのであれば、手動でデフラグを実施する必要があると指摘している。 利用を重ねるたびに、オペレーティングシステムのパフォーマンスが劣化し、性能を改善するために定期的なデフラグ作業が必要だったころはかなり昔の話になっている。最近のオペレーティングシステム(Windows 10、Windows 8.1、Windows 7、macOSなど)はデフラグの処理を自動管理するようになっており、基本的にユーザーがデフラグについて気にする必要がないようになっている。また、オペ
埼玉県警察本部に入った情報によりますと、12日午後2時50分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。NHKが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。
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経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、11日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
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