蔓延するエボラ出血熱、死者500万人との予測も 準備のない日本へ上陸したときには、一気に感染が拡大する危険性 | JBpress (ジェイビープレス)
世界保健機関（WHO）の予測が140万人という数字なので、改めてエボラの恐ろしさが強調された感がある。ただ同氏の予測について、医学者からは「行きすぎた数字。正確ではない」との声もある。 それでも米国立衛生研究所（NIH）のアンソニー・ファウチ博士は、「ワクチンが国中に行き渡らない限り、エボラの拡大を止めることはできないかもしれない」と医学雑誌とのインタビューで答えている。 西アフリカの3国（シエラレオネ、リベリア、ギニア）で今後も感染者・死者が増加することは残念ながら否定できず、500万人という数字は最悪のシナリオとしてあり得るのかもしれない。 WHOが発表した14日現在の感染者は8914人、死者は4447人で、過去数カ月の数字の推移を見ると、ほぼ4週間で感染者と死亡者が2倍ずつ増えてきている（エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し）。 日本人の感染者は報告されていないが、米国テキ
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
ブレント原油が1バレル100ドルの大台割れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計は5日の米国雇用統計に続くものだ。8月の雇用統計では、月次の雇用者数増加が今年最低となり、世界最大の経済大国が勢いを増すかもしれないとの期待を打ち砕いた。 原油の国際指標であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油先物10月物は、13カ月ぶりに象徴的な100ドルの大台を割り込んだ。取引途中の安値は99.36ドルと、2013年5月以来の安値をつけた。午後の取引では、前営業日比0.78ド
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
「最もまずいハンバーガー」の烙印を押されたマック 「世界のマクドナルド」は淘汰されてしまうのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
多くの読者は、マクドナルドのハンバーガーの品質や味であれば「しょうがない」との思いを抱くかもしれない。 ここで問題にしたいのは、マクドナルドという外食産業の雄が、米国市場ではすでにピークを過ぎたかもしれないということだ。 「コンシューマー・リポート」は客観的な評価を下す消費者雑誌として定評があり、一般の世論調査とは少しばかり意味合いが違う。 通常の世論調査のサンプル数は1000件だが、同誌が今回採ったサンプル数は3万2405人。しかも全米のファストフード店65カ所で9万6200回の実体験をもとに評価した結果である。 それでも「おいしい」とか「おいしくない」という味覚の評価は主観的である。消費者が持つイメージや既成概念によって結果が左右されやすい。ただどのチェーン店も条件は同じであり、その中にあってマクドナルドは10点評価で5.8点という最低点をマークした。 一方、トップを奪ったのはカリフォ
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
世界から不審の目を向けられている日本 「まさかそんな」という日本人の思い込みは通用しない | JBpress (ジェイビープレス)
来る5月5日「こどもの日」14:00－17:00東京大学本郷キャンパスにて「哲学熟議」を開催します。 「＜アンネの日記＞と戦後倫理」のタイトルのもと、独文学の高辻知義名誉教授、公共哲学の山脇直司名誉教授をはじめとするメンバーと、現在私たちが本当の意味で直面している問題について開かれた議論を展開する予定です。 より正確な場所、時間、メンバーや内容については、追ってホームページなどを準備します。前回3月11日の「哲学熟議」同様、電子メールでの先行予約優先で受け付けいたしますので、ふるってお申し込み下さい。参加料などは一切無料です。 今回は、ここでの議論に先立つ準備に相当するもの、前提となる現状の認識からお話を始めたいと思います。 事件は世界からどのように見られているか？ 4月16日、報道は、現在身柄を拘束されている、都内の図書館などで「アンネの日記」をはじめとする書籍を損壊した容疑者（都下在住
安倍首相を理解しよう、しかし焦点は「日本」に | JBpress (ジェイビープレス)
（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年20号） By Grant Newsham 安倍晋三首相の“右翼”的政策の結果、日本が中国との紛争にアメリカを引きずり込む恐れがあるとの懸念が強まっている。安倍総理の見解には進展ないしは楽観的な根拠となるものと同様にそのような懸念の裏付けとなるものが併存しているため、その発言は全体として正しくとらえなければならない 安倍首相の取る行動の中には、とりわけ靖国参拝は日米同盟を重視する人々にとって不可解であり、また失望させるような行為も見受けられる。また、それと同じくらい正当化するのが困難なのは、NHK会長や日本政府関係者による、従軍慰安婦に関してならびに第2次世界大戦中とそれに至るまでの10年間における日本の行動に関するお決まりの挑発的なコメントである。 しかしながら、彼らの思考の背景を理解すれば、それらの行動はそれほど不可解と
NHKを巡る騒動：いくら右でも我が祖国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） 過去の亡霊が再び安倍晋三首相を取り囲んでいる。 歴史に関して異様に修正主義的な意見を述べ、2008年に職を解かれた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65歳）が、まだ一目置くべき存在だというのは信じ難いことに思われる。だが、東京都知事選に向けた田母神氏の選挙運動は、日本の巨大公共放送局、日本放送協会（NHK）を巡る論争を激化させた。 安倍晋三首相は昨年末、NHKの報道を右寄りに変えることを狙い、定数12人のNHK経営委員会に新委員4人を任命した。2月上旬、新委員の1人である右派の小説家、百田尚樹氏が田母神氏の選挙応援を行った。報道によると、同氏は東京都心部で選挙カーの屋根の上から、日本軍が中国市民を殺した1937年暮れの南京大虐殺はプロパガンダに過ぎず、実際には「なかった」と断言したという。 物議を醸す新会長と経営委員の発言 この一件は、歴史に関する安倍
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
日清戦争から120年、「宿命的な対決」は起きてしまうのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
新たな1年の始まりは誰でも希望に満ちた明るい未来を願うものだ。しかし、2014年の日中関係は重苦しい空気を背負っての幕開けとなった。 年末から年明けにかけて、中国では対日批判が高まり、「今年こそは」と期待された日中関係改善もすっかり遠のいてしまった。安倍晋三首相による靖国神社への参拝は、中韓による反発を強めただけではなく、国際社会に驚きと「失望」をもたらした。 ますます遠のいた日中首脳会談 参拝の翌日に当たる12月27日、中国外交部スポークスマンは「日本の首相の弁解は信憑性に欠け、まともに反駁する価値すらない。昨日（26日）の詭弁のみならず、この1年の様々な言行は虚偽でありでたらめであり、自己矛盾するものだ」と語気を強めた。 12月30日、在日中国大使館の程永華大使は毎日新聞に「『不戦の誓い』は場所が違う」と題した署名原稿を発表し、安倍首相の靖国神社参拝を強く批判。中国のメディアもこれを紹
特定秘密保護法よりも警戒すべき「巨大自民党」 政界再編に期待、対抗できる野党結成を | JBpress (ジェイビープレス)
「解党」が立党の原点だったみんなの党 みんなの党の幹事長でもあり、党創立時からのメンバーであった江田憲司衆議院議員が12月9日、離党会見を行った。江田氏とともに7人の衆議院議員、6人の参議院議員も離党した。総勢14人である。ここにすでに離党している柿沢未途衆議院議員も加わると言われており、総勢15人で新党を立ち上げる予定のようだ。 衆参合わせて35人を擁していたみんなの党は21人に激減し、まさに二分されてしまった。 江田氏は会見で、次のように述べた。 「我々の離党の理由はただ一点。『結党の原点に戻る』ということです。自民党の「一強多弱」と言われる今の政治状況の中で、野党に求められる最大の使命は、政治理念や基本政策の一致を前提に野党勢力を結集し、自民党に対抗しうる、政権交代可能な一大勢力をつくっていくことです。それを改めて痛感したのが、今回の特定秘密保護法案をめぐる与党・自民党の『数の暴力』
多くの英雄を生んだ東日本大震災の裏を見た内科医 英雄以外の人に閉ざした口を開いてもらうことこそが実は進化を促す | JBpress (ジェイビープレス)
震災の当時、逆境の中で身を挺して患者を守る、様々な英雄が出現しました。しかし一方で、家族の心配や情報の不足など、様々な理由から「英雄にならなかった人々」も大勢います。そのような人々にとっての被災地とはどのようなものだったのでしょうか。 放射線は「見えない恐怖」だったのか 東京下町→ロンドンと移動してきた私にとって、相馬に入って一番嬉しいことは空気が美味しいこと、星が見えることです。オリオン座が見えるのがやっと、というロンドンに比べて、こちらでは住宅地でもほぼ毎日オリオン大星雲とプレアデス星団（すばる）がはっきり見えます。暗くなってから帰宅する楽しみでもあります。 「震災直後はもっと綺麗でしたよ」 と、当時から勤務されているスタッフに聞きました。 「夜が真っ暗でしたから。外に出て『きれいだなぁ』と思ったのを覚えています」 綺麗な空と美味しい空気。その中で放射線汚染、という無味無臭の被災がいっ
憲法9条を本当に守ってきたのは誰か ：JBpress(日本ビジネスプレス)
私は、日本社会、あるいは政治の世界で「護憲」という言葉が、何の疑問もなく使われていることに強い違和感を覚えてきた。 なぜなら憲法も1つの法律であることには変わりはない。もちろん手続き面では、他の法律とは異なる。憲法第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」として、国民投票を義務付けている。しかし、ここで重要なのは、現憲法にも改正を前提とした条文が存在するということだ。 他の法律で、「この法律は絶対に改正してはならない」などという運動が存在するだろうか。寡聞にして聞いたことがない。憲法にしろ、法律にしろ、その時代、その時代を反映したものである。未来永劫変えてはならない憲法や法律など、本来あり得ないはずだ。憲法は一字一句いじってはならないなどという主張は、思考停止の産物に他ならないと、私は思う。 憲法
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
デフォルトの脅威にも動じないティーパーティー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズキャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債務デフォルトの脅威を一蹴する。 「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分かっているが、一般市民はどうか？ 一般市民には何の影響も与えない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャンプ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起きるかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。 「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」 ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯
米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
アメリカはこのまま「裸の王様」になってしまうのか シリア問題で迷走したオバマと存在感示したプーチン | JBpress (ジェイビープレス)
シリア問題をめぐって、同国が保有する化学兵器を国際管理下に置き、廃棄することでアメリカとロシアが合意した。これには国連安保常任理事国のすべてが賛同の意向を表明しているため、まもなく国連安保理決議もなされることになる。 これによってアメリカによる武力攻撃が当面回避されることになった。まだまだ予断は許さないが、ともかくも平和的な解決の方向が示されたことは、結構なことである。 厭戦気分に勝てなかったオバマ 周知のようにオバマ大統領は、武力攻撃に前のめりになっていた。だが踏み込めなかった。 いちばんの見誤りは、国民の厭戦気分である。オバマ自身、大統領になる際、アフガニスタンとイラクの2つの戦争を終わらせることを公約にしていた。テロとの戦いを旗印としたブッシュ政権による2つの戦争は、アフガニスタン、イラクの人々だけでなく、アメリカの若者をもアフガンでは2000人以上、イラクでは4000人以上犠牲にし
米国は自滅への道を歩むのか：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は果たして、きちんと機能している民主主義国なのか？ 連邦議会は今週、可決済みの法律を合意済みのタイミングで施行することを認めるのではなく、連邦政府機関の一部を閉鎖することを決断した。 しかも、話はそこで終わらないかもしれない。もし議会がいわゆる「債務上限」の引き上げを議決しなければ、米国政府債務のデフォルトの引き金を引く危険を冒すことになる。そうなれば、政府機関の一部閉鎖や連邦予算の一律強制削減よりもはるかに深刻な事態だ。 もしそのような打撃を自国に食らわすつもりが野党側にあるとするなら、民主主義を機能させている節度は失われてしまったことになる。なぜそのようなことになってしまったのか？ それによりどんな結果がもたらされるのか？ 大統領は何をすべきなのだろうか？ 劣悪な医療制度の小幅な改革を巡る大騒動 最も訳が分からないのは1番目の問題だ。共和党がこのような行動を取っているのは、高所得国
ドイツで「奴隷労働」と批判された米アマゾン 海外の出稼ぎ労働者を“強制収容所”に収容 | JBpress (ジェイビープレス)
そのアマゾン・ドット・コムが、ドイツで激しい非難に晒されたのが、今年の2月。ドイツの公共テレビARD（ドイツ公共放送連盟）傘下のヘッセン放送が、アマゾンの外国人の派遣労働者の実態をルポしたのだ。 そのビデオが、その後インターネットで十何万回も再生され、波紋はどんどん広がり、ついに「奴隷労働」などという声まで上がった。アマゾンもインターネットのおかげで伸びたが、こうしてみると、今や、インターネット自体が世論に及ぼす影響力は絶大なものだ。 ルポは30分番組で、若い男女のジャーナリストが作った。映像がずれたり、揺れたりしているところも多く、こっそり忍び込んで撮っている様子が想像できる。 アマゾンは昨年、クリスマス需要のために、主にスペインとポーランドから、多数の短期労働者を雇い入れた。彼らは国を発つ直前、「アマゾンが直接契約を交わすことはできなくなった。中間の派遣業者を介しての契約となる。契約条
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