米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートを終了する2014年4月9日まで半年を切った。情報セキュリティーの専門家は、中小企業や地方自治体のOS移行の遅れを懸念する。サポート終了後はウイルス感染や不正アクセスを防ぐことが難しくなるため、同社は期限内に「ウィンドウズ7」「同8.1」など後継OSに乗り換えるよう求めている。 IT調査会社のIDCジャパンが21日発表した最新調査によると、企業や自治体、学校など法人利用のXP利用パソコンは6月末時点で1080万台と昨年末に比べ339万台減少した。乗り換えが着実に進みつつあるとも読めるが、同社は、サポート終了後の14年6月末時点でもXPパソコンが371万台残ると予測する。