「仕分け」に世論が喝采した理由 内閣支持率下落には歯止め | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山内閣の支持率下落に歯止めを掛けたのは、間違いなく政府の行政刷新会議の「事業仕分け」である。2009年11月11～27日（前半と後半で計9日間）、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出そうという初の試みは、論議の全てが公開された。ワイドショーを含むメディアの連日の大報道で、国民の間に高い関心を呼んだ。 その手法はいろいろ批判も浴びたが、国民環視の中で無駄削減に取り組んだことは画期的であり、評価したい。もちろん、「政治ショー」としては大成功と言えよう。一体、なぜこの仕分けに国民は拍手喝采したのか。（敬称略） 「皆、勝手に言いたいこと言ってる。こらおもろいわな。なんで自民党（政権）の時にせなんだか」 自民党参院幹事長の谷川秀善が11月17日の記者会見で悔しそうに語ったこの言葉が今でも耳に残る。 いくら自民党幹事長の大島理森が「パフォーマンスにすぎない」と仕分け批判を展開しても、谷川のように本
日航がなくなっても、移動手段はある 絶対に潰してはならない会社などない | JBpress (ジェイビープレス)
日航の2009年9月中間連結決算は1312億円の大赤字。再建は官民出資の公的機関「企業再生支援機構」に委ねられ、国は日航救済のために公的資金、つまり税金を注入する準備をしている。だが、日航が退職者に支払っている年金額は一般企業に比べて高額で、彼らの年金を税金で下支えすることに国民の合意を得るのは簡単ではない。 そこで政府は年金を強制的に減額できる特別立法を準備して次期通常国会に提出する構えを見せている。そうなればOBたちが積み立ててきた年金基金は実質的に解散を余儀なくされる。日航の経営陣は強制減額を回避して、OBたちに自主的に年金の額を減らすよう求めたい方針。年金の減額には基金加入者の3分の2以上の賛成が必要で、現状と経緯を説明することにした。 この日、2回に分けて行われた説明会には元パイロットや整備士、客室乗務員など約9000人の日航OBのうち、計1500人が集まった。穏やかに晴れわたっ
日本から「メイド・イン・ジャパン」が消える日 「そこそこ品質」の新興国製家電、クルマがジワリ浸透 | JBpress (ジェイビープレス)
今年9月、そして10月と当コラムで、日本企業の地盤沈下が進行し、海外機関投資家の間でジャパン・パッシング現象が顕在化していることに触れた。 今回は、取材で旅回りが多い筆者が身近に感じた事象を紹介しつつ、世界市場を席巻してきたクルマや電器製品など、日本のお家芸とも言える製品群の先行きを大胆に占ってみたい。デフレ経済が進行する中、日本製品に生き残りの道はあるのか。 ジワリ浸透、新興国の割安製品 まず、本稿のキモとなるキーワードをご紹介したい。1つ目のキーワードは、「ビジネスホテル」。そして2つ目は「レンタカー・タクシー」である。 筆者は現在、東北を舞台にしたミステリーのシリーズを執筆中だ。このため、2～3カ月に1度の割合で東北全域を飛び回っている。その際、頻繁に利用するのがビジネスホテルだ。 最近は主要ターミナル駅、あるいは高速道路のインターチェンジ付近に全国チェーンのホテルが多数進出し、1泊
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
賢人バフェット、一世一代の博打 米鉄道大手BNSF買収に見る投資哲学 JBpress(日本ビジネスプレス)
その規模を別にすると、バークシャー・ハザウェイが米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）に行った買収提案は、これ以上ないほどウォーレン・バフェット氏らしい買収である。 まず、バフェット氏は今回、会社を差し出されたようなものだった。 バークシャーはもともとBNSF株の22.6％を保有しており、ある時、バフェット氏が取締役会に出席した際に、CEO（最高経営責任者）のマシュー・ローズ氏に残りの株式をすべて取得してもいいと示唆したところ、ローズ氏は同じ立場の多くのCEOがそうしたに違いないように、この申し出に飛びついたのだ。 多くの米国企業がバフェット氏のことを誰より望ましい買い手と見なすのには、2つの理由がある。 1つは、バフェット氏が概して、経営陣を尊敬している会社を買い、買収後も彼らに経営を任せることだ。ポストを巡る駆け引きがある上場企業の合併や、経営陣がすげ替えられる可能性
苦悩する財界総本山 御手洗経団連の内憂外患 | JBpress (ジェイビープレス)
日本を代表する大企業の集まりで、「財界総本山」と形容されてきた日本経済団体連合会（経団連）が岐路に立っている。会員企業による事務方への不満が表面化しているほか、民主党政権下で政治との距離は遠ざかるばかり。来年5月に任期切れを迎える御手洗冨士夫会長の後任人事も混沌としており、財界不要論に拍車がかかっている。 経団連は2009年4月上旬、「円高の急激な進行で、総額20億円の有価証券評価損を出した」と発表した。2006年夏以降、経団連の総務本部が複数の証券会社からユーロ円債や外国債を組み込み為替レートの連動で価値が変動する投資信託を順次購入。金融資産97億円のうち約40億円を投資したが、円高の影響などで今年3月末の価値が20億円に半減したという。 経団連が資産運用で億単位の損失を出すのは初めて。御手洗冨士夫会長は多額の損失を招いた管理責任を明確化するため、中村芳夫事務総長ら役員3人の報酬を4月か
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
日本の総選挙：政権移行の困惑 JBpress(日本ビジネスプレス)
今年、鳩山由紀夫氏が日本の次期首相の座を目指して動き出した時、選挙アドバイザーたちに電話をかけ、党のキャッチフレーズの1つを破棄するよう頼んだ。あまりに事を単純化しているというのがその理由だった。 問題のスローガンは「生活第一」。平たく言えば「あなた方の日々の暮らしが何より大事」という内容だ。アドバイザーたちは鳩山氏に思いとどまるよう懇願した。 鳩山氏に助言する広告代理店、博報堂の藤原まり子氏は、そのフレーズは、日本の有権者を苦しめる2つの大きな懸念に訴えかけるものだったと言う。自分自身の生活水準に対する不安、そして、これまで彼らが「根源的に日本的なもの」と考えていた様々な事柄が崩れつつあるという感覚である。 そうした中で、鳩山氏率いる民主党が国民の痛みを理解しているということを有権者に訴え続けることは極めて重要だった。鳩山氏は結局それを受け入れた。 スローガンは政治の世界では掃い
リーマン破綻から1年 「平時」への回帰を妨げる疑念 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今秋、ゴールドマン・サックスの景気予測マシンのメーターが驚くような動きを見せている。同社独自の景気先行指標は8月に記録的な上昇を演じ、欧米諸国の景気が2009年下半期に急回復することを示唆しているのだ。 さらに驚いたことに、金融市場の健全度を様々な側面か
賢明さを増した日本、幻想を抱かず投票 JBpress(日本ビジネスプレス)
8月30日夜、鳩山由紀夫氏のやや幽霊がかった姿が日本中のテレビ画面に映し出された。殺風景な党の掲示板を背景に、鳩山氏はニコリともせず控えめな調子で、有権者の歴史的な評決に対して謙遜と感謝の言葉を口にした。 日本人のことをよく知らない人だったら、鳩山氏が敗北を認めていると思っただろう。 街頭で勝利を祝う騒ぎが全くなかった（車のクラクションも鳴らなかったし、水しぶきを上げる噴水もなかった）ように、鳩山氏の態度に勝ち誇った様子がなかったのは、国民の気分に合わせてのことだった。 信じていない変化と夢中でもない指導者に投票した テンプル大学でアジア学を教えるジェフ・キングストン教授の言葉を借りれば、日本の国民は「自分たちが信じていない変化とそれほど夢中になっているわけではない指導者」に投票したのだ。国民の最大の狙いは、行儀の良い日本では非常に奇妙に聞こえるが、度々繰り返されてきた言葉を使うな
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
日本の政治：最期を迎える自民党 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月18日号） 日本はずっと昔から、今や末期的な衰退に陥っている自民党よりも早いペースで変化してきた。 取り乱した自民党議員たちは、麻生太郎氏が首相としてろくな成果を上げることなく、8月30日に総選挙を行うと決めたことが許せないという。これは野党民主党の地滑り的勝利をお膳立てしてやり、長く続いた自民党政権を、唐突かつ恥ずべき形で終焉させるものだと非難している。 だが、ここで疑問なのは、今なぜ自民党支配が終わろうとしているか、ではない。むしろ、一体どうやって自民党がこれほどの長きにわたって権力の座にしがみついてこられたか、だ。 かつて敵なしの強さを誇った自民党は、結党時からその運営を担った社会・経済モデルの根本的な変化に対応できなかった。54年間にわたる自民党支配が本当に途切れるとしたら、その事実そのものが自民党および日本という国に、痛みを伴う変化と未曾
ゴールドマンの報酬額、過去最高に 従業員平均で1人77万ドルも JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年7月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米ゴールドマン・サックスの今年の報酬額（給与とボーナスの合計）が金融危機前の好況期の水準を超え、景気後退をよそに、従業員が1人平均77万ドルという過去最高の報酬を手にする見通しとなった。 14日に大幅な増益決算を発表したゴールドマンは、ウォール街の銀行を先導する代表的企業。そのゴールドマンが巨額報酬の支払いを計画していることで、米国では、銀行の報酬体系を巡る激しい議論に再び火がつきそうだ。 予想を上回る好決算 ゴールドマンは14日、2009年第2四半期（4～6月）決算で最終利益が34億4000万ドルとなり、2008年3～5月期（決算期の変更に伴い、前年同期に相当する期間）に比べて65％増加したと発表した。売上高に相当する営業収益は137億6000万ドルで、最も強気なアナリストの予想をも上回る好決算となった。 ゴールドマンが
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
仕込まれていた自滅の芽 JBpress
海外>Financial Times [Financial Times] 仕込まれていた自滅の芽 FT大型連載 資本主義の未来 （2009年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 市場主義が広がった1980年代以降支配的だった仮説が今やずたずたになった。政府の守備範囲が再び広がる一方、自由気ままな金融の時代は終わった。だが、今の危機はそれ以上に広範な影響を及ぼす可能性がある。 イデオロギー上の神がまた凋落した。過去30年間にわたって政策と政治を支配してきた仮説が、突如、社会主義革命と同じくらい前時代的に見える。 「英語で最も恐ろしい9単語は、『I'm from the government and I'm here to help（政府から来ました、助けになります）』という言葉だ」。米国保守主義のヒーロー、ロナルド・レーガンはかつて、皮肉たっぷりにこう言った。 今、各国政府が数兆
USA改造計画 オバマが描く青写真 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領が2010財政年度（2009年10月～2010年9月）予算教書をまとめ、「米国の将来の青写真」と自賛する就任後初の予算編成方針を示した。財政再建の道筋をつけると同時に、社会格差是正という民主党の党是を鮮明にしている。1960年代のジョンソン大統領の「偉大なる社会」構想に匹敵する「米国改造の大胆な試み」（ギングリッチ元下院議長＝共和党）は、党派を超えて論議が白熱しそうだ。 ジョンソン大統領の「偉大なる社会」は、（1）黒人への公民権拡大、（2）貧困撲滅、（3）教育強化、（4）高齢者対象の「メディケア」、身障者や生活保護世帯向け「メディケイド」という公的医療保険創設―の4本柱で構成。現在の米国の社会保障制度の基礎となっている。 この構想は、「貧困層に政府頼みの甘えを許した」という批判がつきまとうものの、1963年のジョンソン大統領就任時に22％を記録していた貧困層が、70年には12
オバマの見事な宗教対策 | JBpress (ジェイビープレス)
辛口の政治評論家でさえ感嘆した。オバマ大統領が就任式で見せた、「宗教と政治」の料理の仕方はあまりにも鮮やかだった。 1月18日の記念イベントから20日の大統領就任式まで、以下の3人の宗教家が公式に祈りを捧げた。 リック・ウォーレン牧師（キリスト教福音派） ジーン・ロビンソン主教（米国聖公会） ジョセフ・ローリー牧師（統一メソジスト教会） 非常に乱暴なくくり方をすると「極右」と「ゲイ」と「黒人」の宗教家が祈祷に選ばれたことになる。特にウォーレン牧師とロビンソン主教の人選は賛否両論で、大きな論争を巻き起こした。 オバマは批判覚悟でウォーレン牧師を起用した ウォーレン牧師はカリフォルニア州にある巨大な福音主義教会、サドルバック教会の牧師だ。毎週日曜日には、平均およそ2万人の信者がウォーレン牧師の説教を聴きに集まる。彼はこの教会の創始者であるだけでなく、売上数3000万部以上という記録的ベストセラ
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