６月１日発売の『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか　スピードは最強の武器である』には、いくつかマイクロソフト時代のエピソードが書かれていますが、これもその一つです。この「シカゴ対カイロ」の社内抗争はマイクロソフト時代の思い出の中でも、筆頭のものです。 ◇　◇　◇ ビル・ゲイツの意思決定は光速 ビル・ゲイツが仕事で重要視していたのは、＂光速＂と言っても過言ではない迅速な意思決定です。これについては、どのくらい迅速だったかを象徴するエピソードを紹介します。 あれは忘れもしない1995年1月、シアトルの冬らしい小雨の降る昼下がりのことでした。米マイクロソフト本社内にはＯＳの開発に関する派閥争いがありました（ＯＳとはマイクロソフトで言うWindows Vistaだったり、アップルでいうところのOS Xなどのパソコンやスマホを動かすための基本ソフトのこと）。＂カイロ＂というグループと＂シカゴ＂という

小泉政権による郵政民営化の背景には、米国からの年次改革要望書があったことは良く知られているが、最近の自民党の原発推進、TPP参加、集団的自衛権の容認などの政策は、背景に第３次アーミテージ・ナイレポートがあるのではないかと思えるぐらいにこのレポートに書かれている提言に酷似している。 集団的自衛権に関しては、石破茂自民党幹事長が「アメリカがシリアを攻撃すれば一緒に戦うのですか？」という質問を真っ向から否定しているが（参照）、上のレポートを読むとそうとは思えない。 日本への９項目に渡る提言のうち、集団的自衛権に関係するものは以下の３つである。 （2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。 （6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う

先日「Kindle ダイレクト・パブリシングを試してみた」というエントリーに書いた通り、私としては初のKindle 向けの電子書籍を発売したのだが、いきなり失敗をしてしまった。 出版したのは、下の二冊。 週刊 Life is Beautiful 創刊号（２０１１年８月分） 週刊 Life is Beautiful Vol.2（２０１１年９月分） メルマガの読者の協力も得て、Kindle、iPad版 Kindle、Android版 Kindle のそれぞれで読めることを確認した上で出版し、ブログでアナウンスをした。滑り出しは上々で、出版して２時間もしないうちに、創刊号がヒット商品の１位になり、続いて Vol.2 が２位に。全体のランキングでも創刊号が９８位に食い込む。 「この調子ならば全体のランキングでも上位を狙える！」と思ったとたんに問題が起こった。 購入した読者の１人から「購入した電子書

橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼

２月の終わりにスペインで開かれた「Mobile World Congress 2013」で、「Tizen」「Firefox OS」という二つのモバイルOSの発表が注目を集めたが、これらに絡めて「モバイルOSの動向」に関しての記事を執筆して欲しいというリクエストが複数のところから来た。 それはそれで書いているのだが、私がもっと注目しているは、Andy RubinがAndroidの開発責任者のポジションから外れた件だ。 Googleのことなので多少違う意味合いがあるのかも知れないが、これがMicrosoftであれば99.9%降格人事だ。 合議制でものが決まる日本とは違い、米国の場合、「何をどんな目的で作るか」という product vision に関しては開発責任者が全責任を追う。そのため、責任者が変われば、作るものも大きく変わってしまう。 優秀な人であればあるほど、上からあれこれと指示される

（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先

原発の是非を選挙の争点にするのは構わないが、「日本の経済のために原発は不可欠」、「とにかく原発は危ないから再稼働させるべきではない」という二つの両極端の意見を戦わせていても、何も解決しない。 私には、「（酒に酔っていようがいまいが）明日は車が必要なので今日は自分で運転して帰るしかない」、「（酒に酔って運転すると事故を起こすから）酒はいっさい飲んではいけない」と同じに聞こえる。 大切なことは、まず 福島第一の事故は電力会社と経産省の癒着が起こした人災である もし再稼働するのであれば、安全基準はこれまでよりも遥かに厳しいものであるべき しかし、たとえどんなに厳しい安全基準を決めても、絶対に安全な原発などありえない なので、万が一の事故の際には、どうやって住民を避難させるか（そして補償するか）を前もってちゃんと考え、準備しておく必要がある 高速増殖炉が現実的ではない今、再処理はただちに中止し、放

クリントンが日本のエネルギー政策に関して「関心」を持っていると発言したことが、あたかも「脱原発をするな」と外圧をかけたように報道されているが、そんな単純な話ではない。 もっとも参考になるのは、原発事故直後にクリントンが MSNBC から受けたインタビューだ（参照）。 このインタビューで、クリントンは４つの懸念を述べている。 Well, I have concerns about a lot of our energy issues, because, clearly we're talking here in Cairo in the Middle East, in a region that supplies a lot of oil. We have oil dependence problems. We have nuclear power safety issues and was

結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依

「スーパーマリオも寄る年波に勝てず　任天堂　営業赤字見通しの裏側」という記事を読んだが、米国に暮らす私の印象は少し違う。少なくとも米国では、Nintendo 3DS は「スマートフォンやソシアル・ゲームに負けた」のではなく、「iPod touchとAngry Birdに駆逐された」という表現の方が実感に近い。 去年の夏ぐらいから、任天堂が得意とする６〜１２才ぐらいの子供たちが遊ぶデバイスが、Nintendo (3)DSから、iPod touch へと目に見えてはっきりと置き換わって来たのだ。そんな親に聞くと、ほとんど決まって「私の iPhone でAngry Bird を遊びたがって、返してくれないので、しかたがないから iPod touch を買い与えた」という答えが返ってくる。 iPhone がなければ Angry Bird は生まれなかっただろうことを考えれば、間接的には「スマートフ

最近、再びAndroid OSのアップデート問題が話題になっているようだが（参照）、OSの開発の関わったことのある開発者としてひと言言わせてもらう。 OSの開発というのはただでさえ簡単な仕事ではないが、特に難しいのは過去のアプリとの互換性を保ちながらOSそのものを進化させて行くという仕事。Windows95の開発の際も、一番苦労したのは、スタートメニューだとかデスクトップなどの新機能の追加ではなく、Windows 3.1との互換性を保つ部分。その当時のエピソードは、少し前の「Windows95と地上の星」というエントリーに書いたので一読いただきたい。 今回の話は、さらに厳しい要求だ。iPhoneのように一社がデバイスの仕様すべてとリリースタイミングをコントロールしているならいざしらず、Androidのように複数のメーカーが、それぞれの仕様でばらばらのタイミングでデバイスをリリースしている世

「孫正義ソフトバンク社長が、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した」と報道されている（参照）。いかにも孫さんらしい行動だが、問題視すべきなのは、３００社以上の出席者からは、孫社長の意見に対する反論も同調する意見もなかったという点。 経団連を牛耳る原発推進派の企業により「満場一致で原発再稼働に賛成する」という空気が作られるなか、その「空気作り」が許せなかった孫社長が真っ向から反対したが、残りの「空気が読める、空気に支配される大人たち」は黙ってしまったのである。 この状況は、学校で「いじめ」が起こった時に、一部のいじめっ子たちにより「あの子はいじめて良い」という空気が作られた時に他の生徒が黙認してしまう（そして、結果としていじめる側に回ってしまう）状況に似ている。そんな空気の中で「こんないじめは良くないよ」と

(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝　0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝　99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定

ここでも何度も述べている様に、Androidを搭載したスマートフォンでiPhoneと真っ向から対抗しようというビジネスが利益を生むとはどうしても思えないのだが、Androidだからこそ可能になるビジネスというものもしっかりとある。典型的なのがこれ。 $80 Android Phone Sells Like Hotcakes in Kenya, the World Next? 中国のHuaweiが作った「８０ドルスマートフォン」がケニアでバカ売れだそうである。搭載するメモリもカメラの解像度も最低限ものに抑え、徹底的に低コスト化したスマートフォンを開発途上国に売るという戦略である。 この価格帯にはAppleもMicrosoftのOEM先も入って来ないことは確実。今まではSeries40を開発途上国で売りまくっていたNokiaも足元がかなり揺らいでいるので、今がチャンスというわけだ。 戦後の高度

日本では、３月１１日を境に色々なものが大きく変わったが、そのうちの一つが「反原発＝感情的な共産主義」「原発推進＝理性的・合理的な経済発展重視主義」という図式。 そもそもなぜそんな図式ができてしまったのかというだけで一冊の本が書けそうな話だが、冷戦時代の「反核＝反米＝新ソ＝共産主義」という図式が根底にあることは確か。それゆえに「反原発派」の人たちの発言に真剣に耳を傾けて来なかった私のような人間がいるのも事実。 しかし、３月１１日を境にちゃんと勉強してみると、「理性的・合理的」だったはずの原発中心のエネルギー政策が、実は欠陥だらけだったことが次第に明らかになり、「理性的・合理的に考えれば考えるほど原発には賛成できない」となったわけである（参照）。 その意味では、３月１１日以前から自民党の中で使用済み核燃料の問題を正しく指摘していた河野太郎は高く評価している（参照）。６月１５日の東洋経済にインタ

７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご

先月の中頃に東電が、地震の１５分後に1号機の緊急冷却装置を手動で停止していたことを発表した。「実はオペレーターの操作ミスがあったのでは」との誤解をした人も多かったようだが、東電は「原子炉の圧力が急激に変化したために、炉の破損を避けるために緊急冷却装置を手動で停止した」と説明。原子力安全保安院も「マニュアル通りに停止しただけで、オペレーターのミスではない」と説明し、一件落着した感がある。 「マニュアル通りに操作したから問題なし」とはいかにもお役所的な答えだが、こんな答えで満足していては「理科系うんちく」を語ることはできない。そこで色々と調べたところ、以下の事実が明らかになった。 原子炉は運転中は３００度近くで安定して動作しているが、炉の中の核燃料は緊急停止（スクラム）後もしばらくは熱を発生しつづける。万が一、その途中で水が蒸発してしまうと炉心溶融（メルトダウン）を起こしてしまうので、冷却装置

先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を