米ハイテク「マグニフィセント７」、幹部や取締役の自社株売りが加速
米株式相場活況の大きな原動力となってきた大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」では、インサイダーが株価上昇による利益を確定させている。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏やメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に追随する動きだ。 ブルームバーグがまとめたデータから、７社の幹部や取締役ら十数人が最近、保有する自社株の売却を増やしたことが判明。2023年終盤以降の売却額は合計で１億6000万ドル（約249億円）余りに上った。売却した中には過去９年間にわたり持ち株を削減していない幹部もいた。 例えば、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯは、今年これまでに売却した自社株の規模が既に昨年通年を上回っており、今月までに報告された二十数回の売却で総額3000万ドルを手にした。アルファベットの株価は昨年の年初から90％超値上がりしている
キオクシアと米ウエスタンデジタル、月内にも経営統合合意へ－報道
経営統合に向けて協議しているキオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が月内にも合意する見通しであることが分かったと、共同通信が報じた。実現すれば、半導体メモリーで世界最大規模となる。 14日付の朝日新聞によると、統合後は両社でつくる持ち株会社「ＫＩＯＸＩＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」の下に両社がぶら下がる形になる。統合比率はキオクシア側が49.9％、ＷＤ側が50.1％だが、実質的な経営権はキオクシア側が握る見通しで、持ち株会社の社長にはキオクシアの早坂伸夫社長が就任する方向だ。 また、同日付の日本経済新聞によると、登記上の本社は米国で、本社所在地は日本となる。米ナスダック市場に上場し、東京証券取引所への上場も目指す。統合にあたり日本の３メガ銀行と日本政策投資銀行などが１兆5000億〜１兆9000億円程度の融資を検討しており、20日までに金融機関と融資条件などを詰める。 経営統合を支
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
新たな仮想通貨、時価総額すでに4.9兆円－取引２日目でトップ10入り
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 10日に取引が開始されたばかりの暗号資産（仮想通貨）「インターネットコンピューター」は時価総額が約450億ドル（約４兆9000億円）に達し、早くも世界最大級の仮想通貨の１つになった。 コインマーケットキャップ・ドット・コムが集計する仮想通貨の規模ランキングでは、インターネットコンピューターは８位となっている。同仮想通貨と関連するデジタル台帳は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックといった巨大ハイテク企業を介したり、サーバーや商用クラウドサービスを利用したりすることなく、誰もがインターネット上に好きなものを公開するのに役立つと考えられている。 創設者のドミニク・ウィリアムズ氏によると、同仮想通貨には企業による囲い込みを避け、コストを削減するという狙いがある。ユーザーはインターネット
17兆円規模のＳＰＡＣバブル、崩壊避けられないとの懸念強まる
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い－専門家リポート
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２
米新規失業保険申請件数、665万件に倍増－過去２週間で1000万件
米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 ３月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件（速報値328万件）に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏：「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20％も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
世界の相場低迷へ、30－40％の調整予想－エリオットのシンガー氏
ヘッジファンド会社、エリオット・マネジメントの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のポール・シンガー氏は27日、世界経済が「大幅な相場低迷」に向かっているとの見方を示した。 同氏はアスペン・アイデアズ・フェスティバルのパネル討論会で、「世界の金融システムはリスクが最も高い状態にかなり近づいている」とし、 「世界の債務もデリバティブも過去最高の水準にある」と指摘。景気後退時は相場が30－40％調整するとの見通しを示した。時期は予想できないとしている。 米金融政策をしばしば批判することで知られるシンガー氏は、昨年12月の米利上げ後の相場急落が世界を今後襲う低迷の最初の兆候だったと述べ、米国を含む世界の金融当局が自らの政策の犠牲になることが示唆されていたと語った。 金融当局はマネーの健全性を回復すべきだとして、現時点で利下げ実施はせず、成長減速への対応を議会に求めていくべきだとの考えを示した。
ネットフリックス、最大のメディア企業に－時価総額がディズニー上回る
オンライン動画配信サービスの米ネットフリックスは24日、時価総額が米ウォルト・ディズニーを超え、企業価値最大のメディア企業となった。 ネットフリックス株は24日の米市場で一時、前日比で２％上昇して過去最高値を更新、351ドルを超えた。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社の時価総額は1520億ドル（約16兆6100億円）超と、この日株価が下落しているディズニーの時価総額を超えた。 年初から23日までの株価上昇率はネットフリックスが82％余りと、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄でトップ。一方のディズニーは5.4％下落している。ネットフリックスは株価が前日４％上昇し、時価総額で米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）運営大手コムキャストを超えたばかり。 原題：Netflix Tops Disney Market Value, Becoming No. 1 Media Stock（抜粋） Netfli
アマゾンが家庭用ロボット開発、来年発売目指す
これまで電子書籍端末「キンドル」、スマートスピーカー「エコー」と人々の生活様式を一変させる画期的な製品を世に送り出してきた米アマゾン・ドット・コムは現在、家庭用ロボットの開発という新たな賭けに出ている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 「ベスタ」プロジェクトと名付けられた家庭用ロボット開発は数年前に始まったが、今年に入って積極的に人材採用に取り組んでいる。これら関係者によれば、アマゾンは年内に従業員の家庭への試験導入を開始し、早ければ来年にも販売したい意向だ。ただ、この予定は変わり得るほか、同社のハードウエア・プロジェクトは過去にも途中で中止されたことが何度かあった。 アマゾンの広報担当は、同社は「うわさや臆測」にコメントしないと述べた。 アマゾンのロボットが家庭でどのような役割を果たすかは明らかになっていない。このプロジェクトに詳しい関係者らは、「ベスタ」ロボットは家の中の「エコ
世界のＰＣ出荷台数は停滞続く、ＨＰが販売台数で首位キープ
世界のパソコン（ＰＣ）出荷は今年１－３月（第１四半期）に横ばいペースを維持した。業務用の販売が下支えし、ハイエンドのノート型ＰＣの投入がスマートフォンや小型のタッチスクリーン機器への消費者のシフトを鈍らせた。 市場調査会社ＩＤＣの11日のリポートによると、１－３月期の世界ＰＣ出荷台数は前年同期比で変わらずで、ＨＰは再び販売台数で首位となった。調査会社ガートナーの別のリポートによると、世界の出荷台数は１－３月期に1.4％減少した。 ＨＰやレノボ・グループ（聯想集団）、デル・テクノロジーズなどのＰＣメーカーによる１－３月期の出荷台数合計は6040万台。ＩＤＣは前年同期比1.5％減を見込んでいたため予想を上回る結果だが、大手５社で販売台数が前年同期実績を超えたのは２社にとどまり、メーカーの大半がスマートフォンやタブレットとの競争に苦戦したことを示唆した。 Little Changed HP re
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