有害情報への対応急務 [KKS]教育マルチメディアニュース 2007
携帯電話におけるフィルタリングサービスを学校関係者や保護者等へ普及させるよう、文部科学省、警察庁、総務省の３省庁が都道府県知事・都道府県教育委員会・都道府県警察等へ合同で働きかけるなどネット上の有害情報から子どもを守る取組みが熱を帯びてきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話事業者３社では、有害サイトアクセス制限サービスを提供し始めている。 警察庁の調べ（平成１８年）によると、出会い系サイトに関連した事件の検挙数は前年比２１・１％増の１９１５件。被害者１３８７人のうち１８歳未満の児童は１１５３人（８３・１％）。アクセス手段を見ると、９６・６％の被害児童がそれらサイトへ携帯電話を利用してアクセスしており携帯電話からのネット接続が事件の端緒になっていることがわかる。 ネットに接続できる機器は今やＰＣに留まらず、携帯電話、家庭用・携帯用ゲーム機からも簡単にアクセスすることが可能だ。
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