携帯電話におけるフィルタリングサービスを学校関係者や保護者等へ普及させるよう、文部科学省、警察庁、総務省の3省庁が都道府県知事・都道府県教育委員会・都道府県警察等へ合同で働きかけるなどネット上の有害情報から子どもを守る取組みが熱を帯びてきた。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話事業者3社では、有害サイトアクセス制限サービスを提供し始めている。 警察庁の調べ(平成18年)によると、出会い系サイトに関連した事件の検挙数は前年比21・1%増の1915件。被害者1387人のうち18歳未満の児童は1153人(83・1%)。アクセス手段を見ると、96・6%の被害児童がそれらサイトへ携帯電話を利用してアクセスしており携帯電話からのネット接続が事件の端緒になっていることがわかる。 ネットに接続できる機器は今やPCに留まらず、携帯電話、家庭用・携帯用ゲーム機からも簡単にアクセスすることが可能だ。
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