【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体　第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治

ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと

現在、初主演の映画『幕が上がる』が公開中のももいろクローバーZ。だが、大きな節目となりそうなこのタイミングで、穏やかではない問題が勃発してしまった。ご存じの人も多いかと思うが、ラッツ＆スターとともに披露した“黒塗り”が「黒人差別」ではないかと物議を醸したのだ。 騒動のきっかけは、ラッツ＆スターの佐藤善雄がTwitterで公開した写真だった。この写真は『ミュージックフェア』（フジテレビ系）でももクロと共演した際に撮った一枚だったが、ももクロはラッツと同じように顔を黒色に塗っていたのだ。これが黒人差別ではないかとネット上で議論を呼び、この騒動を受けてか、2月23日に日本外国特派員協会で予定されていた映画試写会および記者会見は中止に。当の『ミュージックフェア』でも、ラッツ＆スターとももクロのコラボは放送されることはなかった。 しかし、ネット上の意見を見てみると、「顔を黒く塗って何がダメなの？」「

本日、『かぐや姫の物語』がテレビ初放映されている高畑勲監督。本サイトでは放映に合わせて、高畑監督と宮崎駿監督の奇妙な友情をお伝えしたが、この2人はアニメ作品を通した友情にとどまらず、繰り返し伝えている共通のメッセージがある。 宮崎駿監督が戦争に反対し、安倍首相を一貫して批判してきたことは有名だが、実は高畑監督もまったく同じように、安倍政権が推し進める“戦争のできる国”づくりに、強い危機感を表明している。2人には戦後70年戦争がなかったからこそアニメ作品を作ることができた、という共通の認識があるようだ。 だが、その思いの強さはもしかすると、宮崎監督よりも高畑監督のほうがはるかに強いかもしれない。高畑監督と言えば、戦争の悲惨さを描いた『火垂るの墓』が有名だが、その『火垂るの墓』では反戦の役に立たない、と語ったことがある。いったいどういうことか。 本サイトでは以前、この高畑監督のメッセージを紹介

本日、高畑勲監督の『かぐや姫の物語』が日本テレビで放送される。先日のアカデミー賞では残念ながら受賞とはならなかったが、あのピクサーのジョン・ラセターをはじめ、世界が唸った作品がテレビで初放送されるということで注目を集めている。 とはいえ、ラセターも大絶賛しながら「内容はアートだ。アメリカではアート系映画館で公開するべき」と評した本作。日本のお茶の間がどのようなジャッジを下すかは未知数ではあるが、この『かぐや姫の物語』に対し「この映画で泣くのは素人だよ！」と声を荒げた人物がいる。そう、高畑の同志である宮崎駿だ。 このエピソードを披露した人物はスタジオジブリの鈴木敏夫だが、長年の付き合いがある彼でも「（発言の）意味がわからない。じゃあ玄人の映画って何なのと思って」と首を傾げる。事実、宮崎は『かぐや姫の物語』の評価を口にしておらず、それどころか噛みつくような発言しか残していない。たとえば、昨年「

山本貴光＋吉川浩満トークイベントレポート ネット時代こそ本を読め！ でもどうやって…膨大な数の本に戸惑っている人のための読書術 このところのニュースへの反応を見ていると、今さらながら痛感するのは、ネットが「共感と反発」を増幅するメディアだということだ。社会心理学の知見によると、人は自らの主張を裏付ける情報にばかり注目し、そういう情報を集める「確証バイアス」なる傾向があるらしいが、インターネットはこれにぴったりのようだ。知りたいキーワードを検索窓に打ち込み、読みたい記事をクリックし、共感した記事にいいね！を押してシェアする（もしくは、意に沿わぬ記事はSNSでくさして溜飲を下げる）──この一連の流れは、ほとんど自己完結している。 これは私たち情報の送り手も同様で、荒々しいネット言論に身を置いているうちに、いつのまにか、自説をどう説得力をもって伝えるか、そのことにのみ関心が集中し、多様性や柔軟性

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ

【特別企画】3・11を風化させるな！　被災地で原発で何が起きているのか 被災者はモルモットか？ 東北で復興に便乗した社会実験、人体実験が始まっている 東日本大震災からまもなく4年目になろうとしている。被災地はいま、どうなっているのか？ 復興が着々と進んでいるように見える一方、アベノミクス成長戦略の犠牲として壮大な「人体実験」「社会実験」の場と化しているといったら信じてもらえるだろうか。“復興の大義”に押されて被災地の本音は、なかなか伝わってこない。大手メディアも報道しない。それをいいことに域外の大手資本や新自由主義者たちが、震災を“千載一遇”の機会と捉えて被災者をモルモットのように扱っているというのだ。 そんな知られざる東北の実態を、ジャーナリストの古川美穂が地を這う取材で報告した『東北ショック・ドクトリン』（岩波書店）が出版された。「ショック・ドクトリン」とは「惨事便乗型資本主義」と訳さ

やはり、と言うべきだろう。 川崎中1殺害事件で18歳、17歳の少年ら3名が逮捕され、世論は少年法の厳罰化に向かっている。これは、メディアが容疑者少年らの素性を暴いて、センセーショナルに報じるたびに起こる現象だ。そしてまたぞろ、政治家たちがこんなことを言い出した。たとえば、自民党の稲田朋美政調会長の発言だ。 「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」 「少年が加害者である場合は名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」 実名の公開が「犯罪防止」に効果があるのかも甚だ疑問だが、そもそも、未成年による犯罪が「非常に凶悪化している」というのは事実なのだろうか。 警察庁が公表している統計「平成26年中の少年非行情勢について」によれば、「凶悪犯」とされているのは、殺人、強盗、放火、強姦である。過去10年間の少年による「凶

【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか 復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか？ 復興を食い物にする政治家、官僚 東日本大震災から4年。ハコモノやインフラ整備など表面上の復興は一見進んでいるようにみえるが、いまだ約23万人もの人々が避難生活を続けている。災害公営住宅にしても着工したのは計画の半数ほどで、住宅地の高台移転も宅地造成の完了は3割程度だといわれている。このように被災者の視点、目線での復興は遅々として進んでいないのが現状だ。 そんななか、今後の復興予算の行方に注目が集まっている。3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を示唆したからだ。国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用さ

マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール

厚生労働省課長の「派遣はモノ扱い」発言が大きな問題となっている。1月末、派遣業界団体の会合で「派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱いだったが、（派遣労働法改正によって）ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べたというが、ようするに、派遣労働法の規制緩和をした厚労省自身が「派遣労働者がモノ扱いされる」状況を作り出していたことを認めたのである。 しかも、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす改正案は企業に最大限配慮したもので、派遣労働者をモノ扱いする状況はまったく変わっていないのに、「ようやく人間扱いするような法律になってきた」などと嘘をふりまく。こんな発言を許していいはずがないだろう。 それにしても、日本の労働行政はなぜ、こうも労働者に不利な政策ばかり次々に打ち出すのか。一方で、ブラック企業が横行し、残業代未払い、セクハラにパワハラと、これだけ企業側の無法がまか

戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲

やっぱり、獲ってしまったか。本日、百田尚樹原作の映画『永遠の0』が第38回日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞したのをはじめ、主演の岡田准一の最優秀主演男優賞、山崎貴監督が最優秀監督賞と、計8部門で最優秀賞を獲得し、話題を独占した。百田も受賞打ち上げパーティに参加し「なんで最優秀賞原作賞がないんや！」とツイートするなど大はしゃぎだ。 あいかわらずの日本アカデミー賞のお手盛り感とレベルの低さにはうんざりさせられるが、だとしたら、本サイトもしつこいと言われるのを覚悟で、何度でもこの作品のもつ問題を指摘しておかなければならないだろう。 本サイトでは先日、特攻を描いたこの作品が、百田とその支持者がいうような「反戦小説」でもなんでもない、むしろ戦争賛美小説であることを指摘した。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。特攻

今月初旬、AKB48のメンバーである横山由依のファースト写真集『ゆいはん』（学研マーケティング）が発売された。横山といえば、昨年、高橋みなみから次期総監督に指名された注目の人物。この写真集の売り上げで存在感を見せたいところだったが、初週の売り上げは1万7000部。出版不況を考えれば十分な数字だが、後に発売されたNMB48・山本彩の2nd写真集『SY』（ワニブックス）が初週で4万2799部を記録したことや、昨年SKEからAKBへ移籍した木崎ゆりあのファースト写真集『ぴーす』（徳間書店）が横山とほぼ同数の1万6866部だったことを考えると、いささか寂しい数字と言わざるを得ない。 この写真集の売り上げと同様に、2014年の第6回選抜総選挙では13年につづいて同じく13位で、なかなか大きなブレイクを果たせずにいる。一般知名度でいえば、“総選挙で泣き崩れ、足をブルブル震わせていた女の子”といった印象

ここ数年、政治関連の番組でよく見かけるようになった女性タレント──それが春香クリスティーンだ。 1992年スイスに生まれ、日本人の父とスイス人の母を持つ彼女は16才の時に単身来日。趣味で政治家の追っかけをやっていたことなどから「政治に関心を持つタレント」として脚光を浴び、現在ではバラエティ番組などにも多数出演している。 そんな彼女がこのほど新書を出版した。タイトルは『ナショナリズムをとことん考えてみたら』（PHP研究所）。いったいなぜ「ナショナリズム」なのか？ きっかけとなったのは、自身が経験した「炎上事件」だ。2013年12月、とある情報番組に出演した彼女は安倍首相の靖国参拝についてコメントを求められ「もしもドイツの首相がヒトラーの墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのかということで議論されるわけですけど」と発言。このたった一言が「ヒトラー発言」として一人歩きし、主にネット上で猛烈なバ

先日2月12日、『とくダネ！』（フジテレビ系）MCの小倉智昭氏が「韓国の人は自分の責任を感じるよりも、まず他人のせいにしたがるの？」と発言、これはヘイト発言だとして大きな問題となった。しかし、今度は日本テレビの『スッキリ!!』で、またしてもヘイトまがいの発言が飛び出した。 「いまさら教育しても直りません。こういう国だから孔子は論語っていうものを書いて礼儀を大事にしようって言ったんだけど、いまだかつて何千年直ったことがない。中国にないのは、マナーと民主主義です。永遠にないと思う、ぼくは」 発言者は、『スッキリ!!』ゲストコメンテーターの勝谷誠彦氏。昨日放送された、旧暦の正月である春節を迎えて日本に押し寄せている中国人観光客の、銀座での買い物事情と、そのマナーの悪さを紹介するコーナーが終わりにさしかかったころ、突如として勝谷が吠えはじめたのだ。 勝谷氏は、冒頭の言葉のあと、こうつづけた。 「も

格差拡大、富の集中という資本主義への処方箋として、グローバル累進資本課税が必要だとしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。世界で、この“ピケティ税”の実現可能性、実効性が議論されているが、日本の税制の現状は、その導入の議論をする以前の問題かもしれない。 実は日本の税制には抜け穴があり、その抜け穴からとるべき税金が漏れている──というのは『税金を払う奴はバカ！』（大村大次郎／ビジネス社）だ。著者の大村氏は10年間主に法人税担当調査官として勤務した経験のある元国税調査官。『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新書ラクレ）など節税に関する著書が多く、この2月～3月の確定申告の時期にもっとも読まれる著者の一人だが、今回は日本の税制の抜け穴の多さに憤っているのだ。 「ネットの掲示板などを見ても、『日本の金持ちの税金は世界一高い』ことを前提に経済を語る人がかなりいる。しかし、これは大嘘である。政府と