米イリノイ（Illinois）州ハーベイ（Harvey）の教会で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員（当時、2007年1月15日撮影）。(c)AFP/JEFF HAYNES 【1月23日 AFP】22日に発表された調査によると、バラク・オバマ（Barack Obama）氏が前年11月4日に第44代米大統領に選出された直後、米国人の25％近くがオバマ氏はイスラム教徒だとのうわさを信じていたことが分かった。 オハイオ州立大学（Ohio State University）が、大統領選後の08年11月6日から20日までの2週間、無作為に抽出した600人を対象に電話調査を実施したところ、回答者の91％が「オバマ氏はイスラム教徒だ」とのうわさを聞いたことがあると答え、22％はそれを真実だと信じていた。 対立する共和党の正副大統領候補、ジョン・マケイン（John McCain）上院

業界全体を襲った業績不振。ホンダもご 多分に漏れず。しかも、尋常ならざる広 告費が……。（写真はホンダ福井社長） 著書『マーケティング・リテラシー』が評判の気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。非正規従業員の大リストラを進めるホンダの広告戦略を分析してみると、ナゾの500億円が浮かび上がった……。 ホンダの広告費が、なぜか非常に大きい。2007年度のホンダの宣伝広告費は913億円で、トヨタと松下電器【※現パナソニック】に次いで国内第3位である（電通広告年鑑’08-’09）。業績に裏打ちされているのなら問題ないが、ホンダの乗用車の販売台数は軽自動車を含めても、トヨタの3分の1にすぎない。しかし、ホンダの広告費は、トヨタの1083億円に対して84％にも達する。 同様に軽自動車の販売を取り扱い、年間の販売台数がほぼ同じの日産と比較してみると、乗用車の販売台数が約60万台のホ

もはやいろんな垣根が徐々におぼろげに成りつつある一方で、そうした変化はなかなか受け入れられにくい。 もちろん、既存の枠組みがあってそれを元に考えるからこそ、不安になったり、不快になったりするんだろうけれど、実際そうした過去の枠組みが不変であったかというとそんなこともなく、時代と共に変化を続けてきた。 ただ、そうした変化は、徐々に浸透してきた、とか、時代ごとに軋轢はあったけれどもはや過去のこと、とか、そういう理由でそれほど気づかれにくいのかなぁと思っている。さらに言えば、そうした変化もトップダウン的なものであって、それゆえにその変化の送り手と受け手とが隔絶された存在だったのかもしれない。 でも、このインタラクティブな現在にあっては、ボトムアップ的な変化が生まれる余地ができてしまった。トップダウン的な変化であれば、否応なく受け入れなければならないし、そうした変化を起こせるプレイヤーは限られてい

前編はこちら。 一方、山口組をめぐるノンフィクションの中には、純粋なファンのためのムックや実話誌には決して書かれることのない”批判”を記した本もある。 「よく知られているのは、ノンフィクション作家の溝口敦氏と木村勝美氏ですね。溝口氏の場合は厳しい記述が関係者から批判されながらも、作品がコミックになったものもあるし、人気があるようです。溝口氏に限らず、ここ数年はアウトローのノンフィクションを原作にしたコミックが売れています」とA氏は語る。 溝口氏の著書を原作としたコミックス『血と抗争！　菱の男たち』や四代目竹中正久組長を描いた『荒らぶる獅子』はコンビニでも買える手軽さが受けているようだ（ちなみに「菱」とは山口組を指す。代紋である「山菱」からきている）。そんな溝口氏は、徳間書店に勤務後フリーになり、ヤクザ社会のみならず、食肉業界、パチンコ業界、新興宗教などについて多数の著書を著し、いずれも批判

今年6月、死刑が執行された宮崎勤。 篠田氏は、10年以上も彼と交流を持 ち続けてきたが、「最後まで反省と贖 罪の言葉は聞かれなかった」（篠田 氏）という。 故・三浦和義、田代まさし、三田佳子の次男など、ワイドショーで騒がれた”ヒール”から、宮崎勤、林眞須美、小林薫といった”凶悪犯”など、マスコミが無視する彼らの「生の声」を雑誌「創」に掲載してきた同誌編集長・篠田博之氏。数多くの犯罪者と接してきた同氏が、自著を通して世に投げかけた問いが「罪を償うとは何なのか？　現行の死刑に、どのような効果があるのか？」といった難解なもの。裁判員として「人を裁く」立場になる可能性がある中で、そうした課題に思考をめぐらす義務が国民に求められている。 1988年から89年にかけて、東京・埼玉に住む幼女4人を次々に誘拐、殺害し、遺体を食べるなどの凶行に及んだ宮崎勤。04年、奈良県に住む女児を誘拐、殺害した後、遺体の

（前回から読む） 中国では、政府とネット上の民衆（彼らの自称は「網民」、本稿では「ネット市民」と訳す）が、互いにネット空間の中で「ネット民主」と叫んでいる。主導権をどちらが握るかの争いの中で、政府が行った、ネットをコントロールするための手法を暴露する報告書が民の側から現れた。それが、前回ご説明した「ネット空間官民争奪戦」リポートである。 今回は、ネット空間官民争奪戦リポートの第2弾をご紹介しよう。 2008年にオリンピックを控えていた中国では、「民主論争」などの出現も手伝って、社会不満分子が巨大化したネットを媒体として表面化するのを恐れ、ネット言論のコントロールを強化し、政府の手中に収めるための方策が、つぎつぎに編み出されて実行に移された。それが2007年という年であり、中国のもう一つの顔であった。以下に示すのは、2007年に政府が新たに実行に移した手段の数々である。 逐語訳をすると、どう