Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
企業広報に関する団体である社団法人日本パブリックリレーションズ協会が20日、「第1回新春PRフォーラム」を開催した。パネルディスカッションでは、「MSN産経ニュース」などを運営する産経デジタルの近藤哲司取締役が登壇し、ネット社会における新聞社の役割や機能の変化を語った。 ● MSN産経ニュースの「法廷ライブ」、ビジネスモデルはないが…… 産経デジタルは、産経新聞グループのデジタルメディア事業を手がける会社として、2005年11月に企画会社として設立。翌2006年2月、産経新聞社のデジタルメディア局を統合して事業会社となった。現在、マイクロソフトとの提携による「MSN産経ニュース」をはじめ、「イザ!」「ZAKZAK」「sanspo.com」「フジサンケイビジネスアイ on the web」という5つのニュースサイトを運営しているほか、ポータルサイトなどへの記事提供や、電子新聞事業などを展開し
年明けに突然、「打ち合わせに出ろ」と呼ばれて、よくわからないまま、とにかく行ってみると、ニワンゴの役員と検討委員会や未来検索ブラジルの人たち、後に取締役となるひろゆきがいました。そこで、いきなり「社長をやらないか」と。 ニワンゴができる2005年の3月くらいには、「いずれ事業化していきたい」という話は出ていました。そのためには製品としてリリースしなければなりません。それを、ドワンゴとは違うプロジェクトとして法人化しようという話だったのです。法人にするための準備、事業計画などを進めて、夏くらいには準備がある程度できていました。しかし、サービスそのものがまだ納得のいくものではなかったので、ブラッシュアップ期間が続きました。 11月にいったん会社を設立し、サービスインはいつにするかを話し合ったところ、ケータイビジネスの最大カンファレンスである「mobidec(モビデック)」に合わせてサービスロー
NTTドコモは2004年より、要望があった小学校、中学校、高等学校、その他地域コミュニティなどに講師を派遣し、携帯電話のマナーやトラブルへの対処方法を知ってもらう「ケータイ安全教室」を実施している。今回は、東京都大田区立矢口中学校で行われた、中学生および保護者向けのケータイ安全教室をリポートする。 ● 便利だが、危険もあるケータイ ケータイ安全教室は、同校の全校生徒を対象に体育館で行われた。開始前に携帯電話所持率を聞いたところ、自分専用の携帯電話を持っている子どもは8割程度だった。内閣府調査(2007年3月実施)によると、子どもの携帯電話・PHS使用率は小学生で31.3%、中学生で57.6%、高校生では96.0%だったため、矢口中学校における所持率は平均よりも高めと言える。 講師は、NTTドコモの高橋麻実氏が務めた。携帯電話は機能が豊富になり便利になったが、それが事件につながっていることを
ニワンゴは、ニコニコ動画の最新版「ニコニコ動画(ββ)」を12月12日に公開した。「ββ」では、「ニコニコ生放送」の強化・拡充が目玉の1つ。同時視聴2万人に対応する「大ニコ城ホール」を12月4日に開設したほか、ユーザーも生放送を行える機能を12月12日に追加した。 ニコニコ生放送の番組制作や今後の展開、ユーザー生放送開始直後の動向などについて、ドワンゴの設楽泰智氏、奥井晶久氏、作宮千歳氏(ともにニコニコ事業本部第一事業推進部第一セクション)、および生放送の企画・制作を行うCELLの横澤大輔代表取締役会長に話を伺った。 ● テレビ生放送さながらの規模 インタビューの前に「第8回 国際ニコニコ映画祭」の生放送現場を見学した。スタジオ(会議室)にカメラ5台、運営者コメントの入力などを行うPCが5台設置してあったほか、副調整室にモニターやミキサー類、映像出しをする機器などが所狭しと並んでいた。 ─
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、日本インターネットプロバイダー協会、日本データ通信協会のTelecom-ISAC Japan、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、日本電子認証協議会が主催するセキュリティ専門のカンファレンス「SecurityDay2008」が16日、東京都内で開催された。 今回のSecurityDayは、「日本の情報セキュリティのあり方を考える」と題して開催。「暗号危殆化問題と今後の展開」「標的型攻撃の現状と対策~有効な対策はあるのか~」「変化を続けるマルウエアとどう闘うか~僕らの苦悩と模索~」という3つのテーマのセッションが設けられたが、すべて2時間ずつのパネルディスカッション形式となっており、参加者と問題意識を共有しながら議論を行えるようにしたという。当日は約80名の参加があった。 「変化を続けるマルウエアとどう闘うか~僕らの苦悩
日本音楽著作権協会(JASRAC)は9日、「コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマにしたイベント「JASRACシンポジウム2008」を開催した。パネルディスカッションでは、「そもそもコンテンツ流通促進は今必要なのか」「ネット法や日本版フェアユースは流通促進になるのか」などが語られた。なお、シンポジウムの模様は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」で中継された。 ● ネット法や日本版フェアユースの議論に疑問の声 川上量生氏(ドワンゴ代表取締役会長)は、「ネット上ではユーザーによってテレビ番組などがアップロードされ、多くの人に見られており、すでに大きな流通は起こっている。ただ、それらは権利者に無断で複製されたもので、ビジネスになっていないことが問題」と話す。 岸博幸氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)は、「コンテンツの流通促進が国益になるのかさえわからないまま、政府主
Kaspersky Labが3日から7日までロシア・モスクワで開催した報道関係者向けイベント「International Press Tour」で、同社バイスプレジデントでR&D担当ディレクターを務めるNikolay Grebennnikov氏が「技術の新たな局面」と題する講演を行った。ウイルス定義ファイルによる従来の検知方法とは異なり、アプリケーションを制御することでマルウェアへの感染を防ぐ同社の技術の優位点をアピールした。 Grebennnikov氏は冒頭、マルウェアの検知数が急激に増え、2007年の200万件から2008年は1500万件に達する見込みであると指摘。さらに、サイバー犯罪者は、従来のセキュリティソフトの検知方法を逃れるための新たな方法を模索し続けているとして、マルウェア対策には新たなアプローチが必要であると述べた。 従来の検知方法としては、ウイルス定義ファイルを用いたブラ
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