加入者の純増が徐々に落ち込み,飽和状態となった携帯電話市場。モバイル市場にかつての盛況を取り戻そうと,総務省が動き始めた。 その第一弾が,“携帯網の開放”によるMVNO(移動体通信事業者)の促進。総務省は早ければ今週にも「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」(MVNO事業化ガイドライン)を改正し,大手3社の寡占状況にある携帯電話市場にメスを入れる。 データ通信系で活躍の兆し MVNOとは,携帯電話やPHSなどの移動体通信事業者から無線の設備を借り,独自ブランドでサービスを提供する事業者のこと。国内では,2001年10月に日本通信がウィルコム(当時のDDIポケット)のPHS網を利用したデータ通信サービス「bモバイル」で初めて参入した。 その後,2002年から2003年にかけて,京セラコミュニケーションシステムや三菱電機情報ネットワーク,富士通,NTTコミュニケー
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