「Bluesky Social」アプリのコードベース、「Github」で公開
ベータ版として提供されて人気を集めている新しいソーシャルネットワーク「Bluesky」が、オープンソース化に向けて大きく一歩前進した。2023年5月15日に、「Bluesky Social」アプリのコードベースが、GitHub上でオープンソースとして公開された。これは、同社の計画に沿った動きだ。同SNSを運営する公益目的の合同会社（PBLLC）のBlueSkyは当初から、「オープンで分散型」ソーシャルネットワークの構築を掲げていた。 オープンソース化がまだうまく進んでいないTwitterとは異なり、Blueskyのクライアントコードは、コードの改善に取り組みたい人や、これを独自のソーシャルネットワークの基盤として使用したい人など、あらゆる人を対象に公開されている。 MIT Licenseの下でライセンス供与されるBlueskyのコードは、現在使用可能だ。実際、公開されたばかりにもかかわらず
パスワード管理サービスの1Password、より安全な認証方式パスキーに対応へ
パスワード管理サービスを提供する1Passwordは、パスワード不要の未来を実現するため、ユーザーがパスワードではなくパスキーを使えるようにすると発表した。 パスキーは、スマートフォンやノートPCなどのデバイスに一意のデジタルキーを保存することで、パスワードに代わる役割を担うものだ。 パスキーにひも付けられたオンラインアカウントにアクセスするには、デバイス本体を所持している必要があるため、サイバー犯罪者がフィッシングやマルウェア攻撃によりユーザー名やパスワードをリモートで盗み出すことははるかに難しくなる。 パスワードの窃取は、依然として最も一般的で問題の多いサイバー攻撃の1つであり、個人と企業の双方にとって、サイバーセキュリティに関する重大なインシデントの発端となることが多い。 1Passwordの最高製品責任者（CPO）Steve Won氏は、ブログ記事で次のように述べた。「パスワードに
トランプ前大統領のSNSアプリ「Truth Social」が「Google Playストア」に掲載
Donald Trump前大統領のSNSアプリ「Truth Social」が、「Google Playストア」への掲載を許可された。同アプリはコンテンツモデレーションが不十分であるという懸念から、掲載できない状態が数カ月続いていた。 Googleの広報担当者は米CNET宛のメールで「ユーザーが作成したコンテンツの適切な管理や、暴力を扇動するような不適切な投稿の削除などを求める、開発者向けのガイドラインに準拠しているアプリであれば、Google Playストアで配信できる」と述べた。 Truth Socialは暴力を扇動するあらゆるコンテンツの削除を含むポリシーに同意したという。 Googleは米国時間8月19日、運営会社のTrump Media & Technology Group（TMTG）に対して、同アプリが幾つかの点でポリシーに違反していることを伝え、ユーザーが作成したコンテンツを監
「iOS 16」「macOS Ventura」の「Safari」、AVIF画像に対応--データ量を削減
AVIFファイル形式は、Googleの「Chrome」ブラウザーやMozillaの「Firefox」ブラウザーで既にサポートされており、ファイルサイズを縮小する際に、画像の細部を保持するか破棄するかの判断をより高度に実行する。 ファイルサイズが小さくなれば、ブラウザー上でレンダリングに要する時間も短くなり、ウェブページ表示の高速化につながる。また、モバイルユーザーが月々のデータ容量制限に苦労するケースが減る可能性もある。 非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）が開発したAVIFは、他の画像ファイル形式と比べてファイルサイズを大幅に縮小できる。Googleの調査によると、AVIFのファイルサイズが同じ品質のJPEGの50％未満になる場合もあるという。Netflixも、AVIFの「優れた圧縮効率」とHDR画像へのサポートを評価している。 Appleによるサポ
OnePlus、OPPOとモバイルOSを統合--2022年主力スマートフォンに搭載へ
中国のスマートフォンメーカーOnePlusは、姉妹ブランドOPPOとの統合に伴い、今後1年をかけてソフトウェア部門に大がかりな変更を加える計画だ。OnePlusは米国時間9月20日、同社が「OnePlus 2.0」のフェーズに入ったとし、その計画を明らかにした。OnePlusのモバイルOSが改善され、OPPOのソフトウェア製品との統合が進むことになるという。 統合され、アップグレードされるこのグローバルなOSは、OnePlusによる「OxygenOS」の「高速でスムーズ」「クリーンで軽量」な要素と、OPPOによる「ColorOS」の「信頼性」と「機能の豊富さ」といった要素を取り入れ、OnePlusスマートフォンのユーザー向けに新鮮なエクスペリエンスを生み出す。OnePlusの最高経営責任者（CEO）Pete Lau氏は先週のメディアブリーフィングで、同社は2つの統合を開始しており、6月にコ
ライカ、自社初のスマホ「Leitz Phone 1」発表--1インチセンサー搭載、約18.8万円
ライカカメラジャパンは6月17日、同社としては初のオリジナル5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表した。 ソフトバンクが独占し、国内外含め日本のみで販売する限定モデルだが、ソフトバンク広報部によるとSIMフリー仕様であり、端末の単体購入も可能という。予約開始は6月18日、発売は7月以降を予定している。価格は税込18万7920円。 Leitz Phone 1は、カメラに19mm/F1.9のレンズを搭載した2020万画素1インチセンサーを搭載。JPEG以外にRAWで撮影でき、ライカらしいモノクロ写真をスマートフォンで撮影できる「Leitz Looks」モードが利用できる。ToFセンサーも搭載する。 SoCは、Qualcomm Snapdragon 888 5G、RAM 12GB、ストレージ256GB、スクリーンは、約6.6インチのPro IGZO OLEDディスプレイを搭載。1
右派に人気のSNS「Parler」、アップルの「App Store」に復活へ
保守派や極右に人気のSNS「Parler」が、Appleの「App Store」に復活する見込みだ。Parlerは、米国時間1月6日に発生した米連邦議事堂襲撃事件の後、App Storeから削除されていた。 Appleは4月19日、Mike Lee上院議員（ユタ州選出）とKen Buck下院議員（コロラド州選出）に宛てた書簡の中で、Parlerから変更の提案を受けており、その変更が加えられればParlerアプリを承認する予定だとした。更新されたParlerアプリがリリースされ次第、App Storeで再び提供されると「予測」しているという。Buck議員はツイートでその書簡を共有し、「言論の自由の大きな勝利だ」と称賛した。本件については、CNNがいち早く報じていた。 On March 31, @SenMikeLee and I sent a letter demanding answers
アップル、「Apple TV」と「HomePod」を合わせた新製品を開発か
Appleが2種類の新しいスマートホーム製品を開発していると、Bloombergが米国時間4月13日に報じた。それは、ストリーミングデバイス「Apple TV」とスマートスピーカー「HomePod」を組み合わせた製品と、画面付きのスマートスピーカーだという。 ユーザーは新型「Apple TV」を3年間待ち望んできたが、新しいスピーカーは後継ではない別の製品になりそうだ。この製品には、接続されたテレビでビデオ会議をするためのカメラも搭載されるほか、音声アシスタント「Siri」などスマートスピーカーとしての機能も備えると、Bloombergは内部情報を知る人の話として報じている。 もう1つのデバイスは、「Google Nest Hub」や「Amazon Echo Show」に対抗する「ハイエンド」なタッチスクリーンスピーカーになるとされている。 市場には、「Roku Streambar」や「J
チューリング賞、コンパイラ技術の開発に貢献した研究者2人に
コンパイラと呼ばれる重要なソフトウェア開発ツールがなければ、コンピューターを制御するために、人間には理解が難しい機械語の世界まで降りていく必要が生じていたことだろう。この功績を称えて、高い権威を誇るチューリング賞の2020年の受賞者に、コンパイラの開発に貢献したAlfred Aho氏とJeffrey Ullman氏が選ばれた。 計算機学会（ACM）は毎年チューリング賞の受賞者を選出し、100万ドル（約1億1080万円）の賞金を授与している。ACMによると、コンパイラ技術の先駆けとなったUllman氏とAho氏の共同研究は、1967年にAT&Tの著名な研究施設であるベル研究所で始まった。 現在、Ullman氏はスタンフォード大学の名誉教授で、コンピューターサイエンス関連のeラーニング企業Gradianceで最高経営責任者（CEO）を務めている。Aho氏はコロンビア大学の名誉教授だ。
「Brave」、IPFSプロトコルをサポートする初の主要ブラウザーに
Brave Softwareは米国時間1月19日、「Brave 1.19」をリリースしたことにより、IPFSをサポートする初の主要ブラウザーメーカーとなった。IPFSは、分散型コンテンツまたは検閲されたコンテンツにアクセスすることを目的とした、ピアツーピア（P2P）のプロトコルだ。 IPFSはInterPlanetary File Systemの頭文字で、2015年にリリースされた。BitTorrentに似た典型的なP2Pプロトコルで、分散型ストレージシステムとして動作するように設計されている。 IPFSでは、コンテンツを多数のシステムに分散して配置することができる。各システムは、公開されたIPFSゲートウェイでも非公開のIPFSノードでもよい。いずれかのコンテンツにアクセスしたいユーザーは、ipfs://{content_hash_ID}という形式でURLを入力する必要がある。 通常は、
グーグルの新VPNサービス、「Google One」の2TBプランで提供へ
Daphne Leprince-Ringuet （CNET News） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 吉武稔夫 （ガリレオ）2020年11月02日 11時06分 Googleは新たな仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、クラウドストレージサービス「Google One」に直接組み込む形でリリースした。想定される対象は、カフェなど公共の場所でセキュリティ対策の不十分なWi-Fiネットワークに接続する場合でも、不安に思うことなくクレジットカード情報などの個人的なデータを入力したいユーザーなどだ。 このVPNサービスは、容量2TBで月額9.99ドル（日本では1300円）のGoogle Oneプランに含まれる。今後数週間かけて米国で「Android」版アプリ向けに提供され、今後数カ月でさらなる国や、「iOS」「Windows」「Mac」にも提供を拡大していく。すべてのアプリとブラウザ
バンナム、音楽原作の新規IP「電音部」--「BanaDive AX」など最新技術を活用して展開
バンダイナムコエンターテインメントは6月28日、オンラインステージ「ASOBINOTES ONLINE FES」を開催。そのなかで、サウンドエンターテインメント事業「ASOBINOTES」（アソビノオト）から、音楽原作新規キャラクタープロジェクト「電音部」を展開することを発表した。 電音部は音楽を原作とし、ダンスミュージックを中心として展開する新規IP。同社が強みとするIPの活用と、新進気鋭のキャストやクリエーターによる楽曲、イラストに加え、バンダイナムコ研究所が研究開発を進めているライブパフォーマンスシステム「BanaDive AX」など、バンダイナムコグループの最新技術を組み合わせた全く新しい取り組み。音楽とテクノロジーを中心とした新しいコンテンツとの遭遇体験を提案し、クリエーターやユーザーと共に創り上げていくIP体験を目指すとしている。 BanaDive AXは、ゲームAI（人工知能
ゲームユーザー向けMVNO「LinksMate」で5G回線のオプションサービスを開始
LogicLinksは、MVNOサービス「LinksMate」において、6月8日から5G通信が利用可能となる「5G回線オプション」の提供を開始した。SIM1枚あたり月額500円（税別）のオプションサービスとなっている。 LinksMateは、docomo（NTTドコモ）の通信回線を活用したMVNOサービス。ゲームやコンテンツ、SNSのデータ通信量のカウントが90％以上オフになる「カウントフリーオプション」や、対象ゲームと連携することで各ゲームの特典がもらえる「ゲーム連携」を特徴としている。 5G回線オプションに加入することで、LinksMateで契約中のSIMカードで、5G通信が利用可能となる。なお、LinksMateの5G通信は、ドコモの5G通信可能施設やスポットでのみ利用可能としている。なお、9月30日までは、5G回線オプションの月額料金が無料となるキャンペーンを開催する。なお、5G回
Zoom、機能追加を90日間凍結--セキュリティ問題の解決に集中
Zoomの最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、ビデオ会議アプリ「Zoom」のセキュリティに対する懸念の高まりを受け、それに対処する今後90日間の計画を説明した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を強いられる人が増える中、毎日会議に参加するユーザーが、2019年12月の約1000万人から3月には2億人以上にまで膨れ上がったことも明らかにした。 その間、Zoomは主に企業の会議に使われるアプリから、主流の消費者向けアプリへと進化した。 Zoomは今後90日間、新機能の追加を停止してプライバシー問題に対処する。また、「サードパーティーの専門家らとともに包括的なレビュー」を実施し、同社が消費者ユーザーのセキュリティを適切に扱っていることを確認し、法執行機関や政府からのユーザーデータ要請の概要を示した透明性レポートを発行する。 またYuan氏は、米国太平洋時間の毎週水曜日午前1
Hulu、日テレドラマなど100作品以上を無料配信--会員登録不要、3月31日まで
HJホールディングスは3月6日、動画配信サービスHuluで、日本テレビのドラマやバラエティ番組など100以上の作品を無料配信すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう在宅勤務や休校要請を受け、エンターテインメントの面から在宅環境をサポートする。 「あなたの番です」「3年A組 －今から皆さんは、人質です－」など人気コンテンツをとりそろえるほか、サイドストーリーやオリジナルストーリーも用意。今日から俺は!!」の未公開シーン復活版などそろえる。 無料配信期間は3月6～31日。会員登録などは不要で、パソコンであれば直接サイトにアクセス、携帯やタブレット、TVでの視聴の場合にはHuluのアプリをダウンロードし、「ログインせずに使う」もしくは「お試し利用」からアクセスすることで視聴できる。
ウイルス対策ソフトのアバスト、子会社を廃業へ--ウェブ閲覧データ販売の疑い
無料のウイルス対策ソフトウェアを提供するチェコのAvast Softwareは、子会社のJumpshotを廃業させる。Jumpshotが「センシティブな」ウェブ閲覧データを販売していたとMotherboardとPCMagが報じていた。 Avastのソフトウェアは、全世界で膨大な数のコンピューターにインストールされているが、報道によると、ユーザーのオンライン活動に関するデータを収集してJumpshotに送っていたという。Jumpshotはこれらのデータを顧客に販売していたと報じられている。Avastは、ユーザーの氏名、電子メールアドレス、連絡先の詳細といった個人情報が共有または販売されたことはないと述べた。 Avastの最高経営責任者（CEO）を務めるOndrej Vlcek氏は、現地時間1月29日のブログ記事の中で、自身と取締役会は直ちに「Jumpshotのデータ収集を終了させ、Jumps
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
スマホの「夜間モード」が逆に睡眠を妨げるとの研究結果
結局のところ、スマートフォンのブルーライトが睡眠パターンを乱すことはないのかもしれない。あるいは少なくとも、ブルーライトを減らす「夜間モード」ほど害はないのかもしれない。英マンチェスター大学の研究チームは現地時間12月16日、夜間に寒色の光を見て昼間に暖色の光を見る方が「健康にいい可能性がある」とする研究結果を公開した。研究チームによると、体内時計は夕暮れ時に自然光がより暗くより青くなる特徴を使って、眠るべき時を判断しているという。 「したがって、モバイルデバイスで画面の色を変更するなどして夜間にブルーライトを浴びないよう制限するための技術は、われわれ自身に矛盾したメッセージを送るものかもしれない。（中略）なぜなら、そうした技術によって明るさが少し変わる際には、より昼間に近い色が追加されるからだ」と研究者チームは説明した。 研究チームは、マウスを使って明るさと色をテストすることにより、青色
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」、「お部屋探しコンシェルジュ」開始
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは10月23日、同社が運営する賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」において、ニーズにあわせた部屋探しをサポートする「お部屋探しコンシェルジュ」サービスを開始すると発表した。 OYO LIFEは、スマートフォンでの物件探しに加え、契約や支払いのインフラ整備までを提供するサービス。家具家電付きの部屋に、公共料金やWi-Fi通信費などの基本的なアメニティも含まれている。 お部屋探しコンシェルジュサービスは、Twitter、Facebook、Instagramの公式SNSアカウントへのダイレクトメッセージ、または電話による問い合わせに対し、エリアや入居時期の希望に沿って物件を提案するというもの。 日本語、英語で10～18時（年中無休）まで対応し、OYO LIFEの専任スタッフが、希望のエリアと予算、入居希望時期などをヒアリングして、
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