今、日本の労働市場には急激な変化が起きている。人口減少や高齢化による人手不足の問題だ。サービス業を始めとした第三次産業から、農業や製造業など一次、二次産業まで多くが人材確保に躍起になっている。この春、神奈川県や大阪市に続き、東京都でも国家戦略特区の制度を活用して外国人労働者による家事代行サービスが事業として認可されるなど、不足分を海外からの労働者に期待する動きは加速している。 厚生労働省調べによると、昨年10月末日現在の外国人雇用状況は108万3769人となり、4年連続で過去最高を記録。前年の同じ時期に比べると17万5873人、率にすると19.4%も増加した。 全体の3割以上が製造業だが、ここ数年で宿泊・飲食サービス業や卸売業、小売業での増加が著しい。 東京五輪・パラリンピックが開催される2020年を前に、建設ラッシュ、宿泊やサービス業の人材需要の急増で、外国人労働者が200万人規模になる
![【PR】外国人労働者100万人時代、見落とされる「言語難民」の子どもたち - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49eb25c0df5c55d248911cd834e1f2c838ece25d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fdonation%2Fspocon%2F170411%2F01.jpg)