スマホ利用者の75％は「公衆無線LANを利用していない」、ICT総研調査
調査会社のICT総研は2012年10月22日、国内の公衆無線LANサービス市場に関する調査結果「公衆無線LANサービス利用者予測調査」を報告した。インターネットユーザー2万1724人（最大有効回答数）から得たWebアンケートの回答結果に加えて、公衆無線LANサービス事業者および関連企業への取材を基に報告書を作成したという。 報告書ではまず、公衆無線LANサービスのユーザー数が年々増え続けている現状を紹介する。2011年度末には国内ユーザー数が808万人（うちビジネス利用者は133万人）だったのに対して、2012年度末には58パーセント増となる1274万人（同202万人）に急増すると予測。さらに、2015年度末には2011年度末の約3倍にあたる「2568万人」に拡大するとした。 ただし、現状では公衆無線LANサービスの主なターゲットであるスマートフォンユーザーがサービスを利用している割合はか
KDDIが「LINE」と提携し問われる通信事業者の姿勢
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。 2011年6月のサービス開始からわずか約1年で国内2000万人の利用者を獲得し、全世界では4500万人を超えた。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。 人気の秘密は、無料で知り合いとのコミュニケーションが簡単に図れること。絵文字が進化した「スタンプ」機能もヒットした。 とりわけ、単に電話をかけるための電話番号の情報が「友達とのマッチング機能」を持つという“発明”により、一気に利用者を拡大したのだ。 ついには今年7月、KDDI（au）がLINEの運営会社NHN Japan と業務提携することを明ら
総務省「スマートフォン急増による対策を講じていない」--KDDIは調査委員会を設置
総務省は2月15日、KDDIに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導したと発表した。具体的には、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、以下の観点を踏まえた再発防止策などを早急に実施するとともに、その実施結果、今後の取り組みを3月30日までに報告するようにした。 利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備 電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備および監視体制の構築 過負荷試験等を通じた輻輳防止 利用者に対する適切な対応 同省では、KDDIが提供する携帯電話サービスにおいて、2011年4月以降5件の重大な事故が発生しており、これらの事故のうち2011年4月30日と2月9日に発生した事故については、スマートフォン利用者が急増する中、システムの信頼性を向上させ
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