「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成24年通常国会 著作権法改正等について
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第180回通常国会において，平成24年6月20日に成立し，同年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成25年1月1日に施行されることとなっています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(1.91MB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(124KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(160KB)） また，改正後の著作権法は，e-govに掲載されています。 （http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi） 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等
違法ダウンロード刑事罰化、文化庁が見解とQ＆Aを公開
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁が改正内容についての見解とQ＆Aを公開した。権利者団体が告訴する場合は「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなど
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