「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
「保護者向けのネットリテラシー教科書を作ろう」 MIAUがプロジェクト発表
保護者が知っておくべきネットの知識をまとめた教科書を作成するプロジェクトが、2011年7月22日、ニコニコ生放送「教科書プロジェクト第2弾、オトナの教科書を作ろう」で発表された。原稿を募集してウェブ上に公開した上で、その中から約40の原稿を選び出し、ことし末から来年初頭を目途に書籍化する計画だ。 ■オトナの教科書プロジェクトに参加するには この番組は1カ月に一度、ニコニコ生放送で中継されている『MIAU Presents ネットの羅針盤』の第16回目。MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）は2008年から、教育現場で利用するためのネットリテラシー教材「"ネット"とうまく付き合うために」を制作し無償で配布してきたが、今回はさらに、保護者の情報リテラシー向上を目的に「オトナの教科書」を作成するプロジェクトを立ち上げた。インターネットやウェブサービスについて、「子どもの話が全然わから
今の選挙は時代遅れ ネット選挙にすればいい！ 堀江貴文氏が日本の選挙を一刀両断 - ライブドアニュース
総選挙が目前に迫るなか、株式会社ニワンゴは2009年8月14日、都内 秋葉原の「UDX GALLERY」において、株式会社ライブドア元代表取締役CEO 氏らが出演したMIAU主宰シンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。 インターネットの普及が進む中、政治家がインターネットを通じて政策をアピールする機会がふえている。 先の米国大統領選では、バラク・オバマ氏がインターネットを駆使して大統領選挙を勝ち抜いたことからもインターネットでの政治活動の重要性が高まっている。 すでに日本でもブログやTwitterを活用して情報発信や有権者との対話を進めている議員が増えており、今後の日本においてもネットと選挙・政治の関わりが深くなっていくものと推察される。 ■ネットの議論が政治に反映されるか疑問 - 堀江氏 本シンポジウムでは、「“個人献金を集める仕組み”、“世論を吸い上げるメディア”
シンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」開催のお知らせ - MIAU
1946年の衆議院選挙におけるラジオ政見放送開始以来、政治家はその時代ごとに影響力のあるメディアを活用して政策を国民に訴えてきました。選挙に比例代表制が導入された80年代以降は政治家個人から「政党」そのものに投票する国民も多くなり、年々政党がメディアを通じて政策をアピールする重要性が高まっています。 一方、日本の公職選挙法では国民が投票する議員を決める選挙期間のウェブサイトの更新が「文書図画の頒布」に当たるとして、禁止されています。1950年に制定されたこの法律が現在8000万人以上が利用する情報インフラである、インターネットを縛っているといういびつな状況があります。 先の米国大統領選では、バラク・オバマ氏がインターネットを駆使して大統領選挙を勝ち抜きました。日本でもブログやTwitterを活用して情報発信や有権者との対話を進めている議員が増えており、今後日本においてもネットと選挙・政治の
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