なぜ人はTwitterに顧客の悪口を書いてしまうのか | 水無月ばけらのえび日記
公開: 2011年9月3日13時40分頃 こんな記事が……セキュリティ＆プログラミングキャンプ2011レポート Lisp竹内氏「プログラミングには地を這うような努力が必要」 (jibun.atmarkit.co.jp)。 セキュリティ&プログラミングキャンプ2011、いわゆるセプキャンのレポートですね。タイトルが一瞬「Lispプログラミングには地を這うような努力が必要」と読めて「Lispってそんなにしんどいのかぁ」と思ってしまったりしましたが……。 それはさておき、興味深いと思ったのは園田さん (d.hatena.ne.jp)のお話。 「Twitterはバカ発見器と言われている――なぜ人はTwitterやmixiなどで秘密を話すのか？」 8月10日、情報セキュリティ基礎の講義を担当する、サイバー大学IT総合学部准教授の園田道夫氏は、こう問い掛けた。 「例えば、未成年者が飲酒・喫煙を暴露する
フジテレビ電波私物化批判を再炎上させる「皆様へ」文書の3つの問題：データイズム：オルタナティブ・ブログ
フジテレビに対する最近の抗議の本質は、「韓国偏向」ではなく、電波の私物化です。従来も、自社の強みを持つコンテンツをブームにする、おニャン子クラブ押しとか、女子大生ブーム仕掛け、女子アナブームとかあって、それなりに視聴者も受け入れてきたのですが、今回の、偏向報道・電波私物化批判はその自社のプロモーションが露骨で、人気番組笑っていいともでのランキング操作とか、バラエティや情報番組で「プレイスメント（密かに置いて摺り込む）」とかをやっているその行為自体に反発を受けているものです。 「嫌なら見るな」という意見を複数のコメディアンが表明されてますが、「いつもの番組と思っていたのに、いきなり見たくないものを見せられた」という怒りと抗議を受けているということの本質をそらすものです。 そういう抗議への本質をそらした、一部も指摘に対する釈明が一ヶ月近く遅れて、金曜日の夜に出てきました。ただ、この文章には3つ
東電を潰せば東京人が喜び福島人が泣くということ
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。 そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。 世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。 しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。 まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産
宝島社 企業広告 2011年
30段広告 With the permission of the General Douglas MacArthur Foundation, Norfolk, Virginia 9/2 朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 産経新聞 日本経済新聞 日刊ゲンダイ 受賞 2011 読売広告大賞（金賞） 2011 毎日広告デザイン賞（優秀賞） 2011 フジサンケイグループ広告大賞（メディア部門 新聞 優秀賞） 2011 日経広告賞（出版・コンテンツ・教育部門 部門賞） 能丸裕幸／エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター 藤井徹／コピーライター、クリエイティブディレクター 櫻田厚志／アートディレクター 制作スタッフ プロフィールはこちら 敗戦や災害など、これまで幾度となく苦境に直面してきた日本。 日本人はそのつど、不屈の精神と協調性を武器に国を建て直してきた歴史があります。 世界のどこを見ても、これ
痛いニュース(ﾉ∀`) : フジテレビが「外国人持ち株比率」「韓流偏重」「表彰式カット」「韓日表記」等について公式回答 - ライブドアブログ
フジテレビが「外国人持ち株比率」「韓流偏重」「表彰式カット」「韓日表記」等について公式回答 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/02(金) 20:23:30.18 ID:qsMz61C00 ?PLT 皆様へ 最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。 ＜フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率について＞ ○認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は、放送法により、外国人株主の議決権比率が20％未満であることが定められています。 この制限は、議決権保有が確定していない＜株式保有者の比率制限＞ではなく＜議決権を有する株主の比率制限＞です。 ＦＭＨは＜株式保有者＞の中から、議決権を有する＜株主＞として認めるための株主名簿確定作業を行う際に、外国人の＜株式保
知識労働、肉体労働、そして『感情労働』 | タイム・コンサルタントの日誌から
「経済のソフト化」が言われ、「サービス・サイエンス」という新学問が提唱される今日においても、肝心な「サービス」の定義や中身はなかなか定まらない。なぜ、サービスをめぐる議論はかくも混乱するのか。前回も書いたとおり、サービス業とは「リソース提供ビジネス」であり、物質的なリソースあるいは人間系リソースの利用権・占有権を売るビジネスだ。通信インフラや鉄道輸送などの物質的リソースについての機能は、工学的に明確なはずである。また人間系リソースの提供にしても、知識労働（弁護士や通訳など）ないし肉体労働（整体師や溶接工やら）の役割は明瞭なはずであり、多くは資格制度も付随している。 それなのに、なぜかしばしば、ノードストローム（米国の高級百貨店＝物販業）やディスニーランドや銀座の高級マダムの接客術みたいな要素が、サービスをめぐる議論の俎上にのせられる。お客様の「おもてなし」や、要望への「気づきの心」が声高に
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