KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
名古屋の超高層プロジェクトが凍結、名古屋三越栄店は営業継続
名古屋・栄の再開発プロジェクトが凍結に追い込まれた。2023年7月6日、オリエンタルビル（名古屋市）は、名古屋三越栄店が入居する商業ビルの建て替え計画を一時的に凍結すると発表した。建設費の高騰やオフィス需要の不透明さを理由に、事業性を確保することが困難になったと説明している。 再開発の対象となっていたビルは、地下3階・地上9階建てで1954年に竣工した建物だ。名古屋三越（名古屋市）によると、同ビルの老朽化対策として2010年から12年にかけて耐震補強工事を実施。16年、22年に改装工事を行っている。 同ビルを運営するオリエンタルビルは、建物の老朽化などを背景として、19年9月に当該ビルを建て替える再開発事業の構想を発表。現在のビルを地下4階・地上34階建て、高さ180mの超高層ビルへ建て替える計画を打ち出した。低層部に三越をはじめとした商業施設を、中層階には国際会議に対応するコンベンション
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
「ダイハツ不正は設計が主導」、開発現場の知見が薄い調査報告書の中身
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
五輪で始まる東京大改造、2020年にどう変わる？ | 日経 xTECH（クロステック）
「トーキョー」。9月7日（日本時間9月8日）、国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長が発表した五輪開催都市の名前に、日本中が沸いた。この瞬間、東京大改造の号砲が鳴った。56年ぶりの開催となる2020年夏季五輪という巨大イベントは、大都市・東京にどのような変化をもたらすのか。 9月10日夜に開かれたIOC総会帰国会見。左から、滝川クリステル氏、吉野利明・東京都議会議長、水野正人・招致委員会副理事長、猪瀬直樹・東京都知事、森喜朗元首相、太田雄貴選手、佐藤真海選手（写真：池谷 和浩） 半径8kmの「コンパクトな大会」 開催決定を受けて一気に動き出すのが、競技会場などの施設整備だ。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の開催計画では「コンパクトな大会」を打ち出している。1964年オリンピック大会の「レガシー（遺産）」を活用し、大半の競技会場を、選手村から半径8km圏内に収めることを
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
iPhone 5の傷に「アルミだから当然」とApple幹部、米メディア報道
米Appleが現地時間2012年9月21日に発売した最新スマートフォン「iPhone 5」に傷があるとの報告について、同社マーケティング担当上級バイスプレジデントのPhil Schiller氏は「アルミ製品には当然のこと」と答えたと、複数の米メディアが報じた。 Apple関連の情報サイト「9to5Mac」が読者から入手した電子メールのやりとりによると、読者は購入したiPhone 5の黒バージョンにこすったような傷やぶつけたような傷があるのに気づき、Appleに対応を検討しているか問い合わせる電子メールを送った。するとSchiller氏から返信を受け取り、メッセージには「どのようなアルミ製品も使っているうちに傷が付いたりはがれたりして、元の素材の銀色が露出する。これは当然のことだ」と記述されていた。 米Forbesは、9to5Mac読者が丁寧な文章で問い合わせたにもかかわらず、Schille
「iPhoneが実社会でどう使われているか」，ソフトバンクが青山学院大学で講義
ソフトバンクモバイルのiPhone事業推進室シニアエバンジェリストの中山五輪男氏は2009年6月18日，青山学院大学の相模原キャンパス（写真1）で「モバイルインターネット」をテーマに講演した（写真2）。 ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは2009年5月に，同大学社会情報学部の学生と教員の合計550人に，米アップルの「iPhone 3G」を配布すると発表していた。今回の講義は，iPhoneを利用した研究・教育活動の一環ということになる。 今回の講義では，中山氏自身のiPhone 3Gに搭載されているアプリケーション・ソフトウエアが多数紹介された。iPhoneの配布後間もない学生に，実際に流通しているソフトウエアや活用シーンを紹介し，今後予定している講義内での地域向けサービスの企画やソフトウエア実装に役立てるのが狙いである。 中山氏が紹介したソフトは，日産自動車やシャネルの販促向けソ
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
「ノー・ネット・デー」を設けて思ったこと
事情があって，週に2日PCの電源をオンにしないことにしている。事の始まりは，この春先にひいたカゼ。しばらくして全快したものの，診察のついでにいろいろと検査した結果，会社の診療所からは週に2日の休肝日を厳命されてしまった。 実は，筆者は帰宅してから寝るまでの約1～2時間を友人や知人のメール，ブログ，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを巡回し，メールの返事を書いたりコメントを付けたりして過ごすことが多い。この時，ついつい冷蔵庫からビール（酒税法上は第3扱いだが）を取り出してしまっているのだ。ネットを使うと飲みたくなるのならネットをやめればいい。そこで休肝日を徹底するために，週に2日はPCの電源も入れないこととした。 ネットを利用しなくなった時間は読書に充てることにした。書店で仕事や趣味に役立ちそうな本を見かけるたびについつい購入してしまうものの，開くことなく“積ん読”になって
テレビ朝日とサイバーエージェント，国内初のユーザー参加型テレビCMで提携
テレビ朝日とサイバーエージェントは2008年5月26日，ユーザー参加型テレビCMを活用した広告事業で提携したと発表した。サイバーエージェントが運営するインターネットのブログサイト「Ameba」とテレビCMを連動させた国内初のクロスメディア広告「ブロマーシャル」（ブログ＋インフォマーシャル）を提供するものである（発表資料）。 Amebaが抱える310万人の会員や著名人のブロガーからテレビCMの企画案を募集し，その中から選ばれたものをテレビ朝日の協力を得て制作し放送するものである。テレビCMの企画にブロガーが参加することで，広告主が提供する商品やサービスの認知がより高まることが期待できる。またテレビCM制作の当事者としてブロガーが参加することで，ブロガー自身が口コミで商品・サービスの情報を広める波及効果が期待できる。両社は2008年夏ごろをメドに，サービスを始める予定である。 なお，今回のユー
前川国男の「学習院大学・ピラミッド校舎」建て替えに、卒業生らが保存要望書を提出
前川国男の設計で1960年に竣工した「学習院大学ピラミッド校舎」が取り壊されることが明らかになり、同大学の卒業生や建築専門家らで構成する「学習院大学ピラミッド校舎群の保存活用を願う会」が12月14日、福井憲彦学長に保存活用要望書を提出した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
