同性結婚パートナーの天皇陛下謁見を容認―松本外相
【東京】松本剛明外相は２６日の会見で、外国首脳がパートナー同伴で訪日し、共に天皇陛下との謁見を望んだ場合、同性結婚のパートナーでも、受け入れる意向を表明した。豪首相が先週、事実婚パートナーを伴って訪日し、天皇陛下と謁見したが、同外相の発言は、わが国の法律や価値観と相容れない同性結婚でも、その首脳の意向を尊重することを正式に示したことになり、今後、議論を呼ぼう。 外国首脳の要望を受けて、そのパートナーも天皇陛下に謁見させるかどうかは、内閣の助言を受けて行われてきている。 同外相は、「どういう方が来られ、（陛下に）お会いになるかについては、外務省も考えをきちんと言わなければいけない」と指摘。その上で、「その方が、（首脳の）パートナーであり、その国でパートナーとして認められているということは、重い事実として受け止めたい」と述べ、今後、首脳の同伴者が同性結婚によるものであっても、天皇陛下との謁見を
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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