鈴木宗男事件で遠ざかった北方領土問題の解決 日本中が乗せられた外務省の謀略とは | JBpress (ジェイビープレス)
北方領土問題で「4島一括返還」という主張がよく聞かれる。確かにこれが政府方針であった時期がある。それは、北方領土問題を解決する意思が実際にはなかった冷戦時代である。 しかし、ソ連が崩壊し、冷戦が終結したあと、この政府方針は変更された。外務省発行の「われらの北方領土」（2010年版）でも次のように記されている。 「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が1991年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりました」 これは、92年に予定されていたエリツィン大統領の訪日に向けた日ロ双方の準備作業についての記述である。なお実際の訪日は93年にずれ込んだ。 ここで言う「ロシア側
プーチンが大統領になっても領土問題は解決できない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアのプーチン首相が5月7日、大統領に再就任する。この連載では、日露関係に関する最近のロシア側の見解や雰囲気、新プーチン政権が抱える課題と政権の安定性について、3回にわたって分析する。分析していただくのは、「ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ」で日本の政治家やマスコミを鋭く斬った袴田茂樹・新潟県立大学の教授だ。 プーチン首相は3月1日に、日露関係や北方領土問題に関して相当立ち入った発言をした。それに関する日本の報道があまりに楽天的で、発言の真意――つまりその厳しい内容――を伝えていなかった。そのことについて、筆者はこの日経ビジネスオンラインで課題を指摘した（「ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ」）。 このコラムに対して読者から、なぜそのよう
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000092-jij-soci
