日本には「日本精神」というべき独特の精神がある。しかし、この「日本精神」について、あるのは分かっているけれども、それが何なのか自分たちではよく分からないところがある。むしろ、外国人が考察してくれたほうがよく分かる。 先日ベトナムを訪れたとき、ベトナムでは猫の首には縄をつけるが、犬にはつけないという話を聞いた。その理由を聞くと、ベトナム人は「分かりません、それが当たり前なのです」という。自分たちが日常行なってきたことに、別に理由はないということだ。わたしが「日本では反対です」というと、「変な国ですね」と言われた。 また、国立民族学博物館の責任者と話したとき、その人はこんなことを言っていた。 民族学博物館には国際民俗文化に関する資料が展示されているのだが、以前はアフリカの資料の説明書きには「マサイ族のヤリ」などと書けば済んでいた。しかし最近は国際化の時代となり、マサイ族の人が見に来

財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立

第29回 北核実験が後押しする「安倍外交」の船出 政治アナリスト　花岡 信昭氏 2006年10月10日 安倍首相の中国、韓国訪問で両国との関係改善ムードが一気に高まった。一時の「反日」ラッシュがウソのようだ。これに北朝鮮の核実験が飛び込み、「靖国」はほぼ吹き飛んだ。国内政局の側面でいえば、「ツキ」も政治力のうちである。安倍首相は政権運営の主導権を握った。 安倍首相は政権発足から２週間足らずのうちに、最大の懸案といわれていたアジア外交立て直しを実現させてしまった。首相就任前から外交ルートを通じて周到な準備を重ね、「靖国」や歴史認識問題での「あいまい戦術」が功を奏した。 安倍首相を強烈に支持する保守派にはこの対応に不満も出ているが、政治、外交は現実的結果を出して初めて評価される。その観点からすれば、一連の政治判断は確かであると言わなくてはなるまい。 北朝鮮の核実験がこれを後押しす

第32回 「やはり」と思わせる中国の人権抑圧の実態 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年9月29日 中国との付き合い方は本当に難しい。単に中国の反日姿勢だけでなく、国のあり方そのものが日本からすれば、想像を絶するような奥の深さがあるからである。 もちろん日本にも中国通は多い。長い年月、中国に住み、言葉をマスターし、社会の表裏に精通する日本企業の駐在員の人たちも多数、存在する。だがそれでも中国には分からない部分が巨大な暗渠（あんきょ）※のように広がる。そんな部分の実態に光を当てる報告書が９月20日、ワシントンで発表された。中国の人権抑圧の状況を詳しく記したレポートである。ワシントンで出る中国情報の価値を改めて実感する機会でもあった。 ※覆いをした水路、地下に設けた溝 このコラムでも以前に、日本の対中折衝では中国側の民主主義不在に触れることはまずない、と書いてきた。日本側のその

第30回 「普通の国」日本を歓迎する――米有力論客の論文の重み 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年9月1日 「日本は憲法第９条を改正しなければ、『普通の国』になる決意を放棄するという不満足な道にとどまることになる」 こんな大胆な指摘が米国の有力論客ジョージ・ウィル氏によってなされたことには驚かされた。ウィル氏といえば米国の政治評論家のなかでも超大物とされ、その言論は連邦議員たちだけでなくホワイトハウスへもずしりとした重みを与えている。保守派の論客だが、ブッシュ政権のイラク政策を批判したこともあり、独立独歩の姿勢はリベラル派からも真剣な関心を向けられる。 そのウィル氏が８月27日付のワシントン・ポストへの寄稿論文で、日本が憲法第９条を改正して、「普通の国」になることを勧め、「普通の国家」としての日本は米国の国益にも寄与するという見解を表明したのだった。この動きは米国の最近の対

第43回 「国家の中に国家がある」 ― これが分からなければ中東は理解できない 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年8月30日 大規模なテロ計画を未然に防いだ英国 英国から米国に向かう航空機の爆破を計画していた20数名が、遂行直前にロンドンで逮捕された。過酸化水素を含む爆発物を機内に持ち込み、約10機の航空機を爆破する計画だったという。その事件の後、多くの空港で厳戒体制が敷かれるなど、大きな混乱が起こった。 この計画が未然に防げたのは、英国とパキスタンの政府の連携がうまくいったからだといえる。計画では、16日に約10機の航空機を同時に爆破するということだから、差し迫った状況だった。米国の9.11テロを起こしたといわれるアルカイダの関与も指摘されている。未然に防ぐことができたもう一つの要因として、2005年７月に起こったロンドン地下鉄同時テロがある。その事件以来、英国ではテロ

第23回 「日本版ＮＳＣ」と「道州制」が政権論争の軸に浮上か 政治アナリスト　花岡 信昭氏 2006年9月29日 政策論争こそが自民党総裁選の焦点 自民党総裁選は安倍晋三官房長官の圧勝に終わる見込みで、谷垣禎一財務相と麻生太郎外相のいずれが２位につけるかが焦点となっている。ともあれ、新政権誕生となるのだから、この国をどういうかたちに持っていこうとするのか、「国家像」をめぐる本格論戦の場としてほしい。 そうした論戦への期待を持てそうなテーマがようやく浮上した。安倍氏が提唱している米国家安全保障会議「ＮＳＣ」の日本版設置構想と、安倍、麻生両氏が提起した道州制導入論である。 谷垣氏の「消費税１０％」構想は、所得税、法人税の大幅削減が先行する直間比率是正論であったならば、税制の抜本改革が国家の仕組みや国民意識まで転換させるという意味において、きわめて重要な意義を持つはずであった。だが、

第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい

第29回 米レポートが指摘する「中国経済、五つの障害」 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年8月21日 中国という存在は米国にとっても、やはりなんとも重大のようである。米国の首都ワシントンでは夏の盛りでも連邦議会などを中心に中国研究の集いが頻繁に開かれる。議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」だけでも連続で中国大討論会を主宰している。 まず８月３、４の両日、「世界における中国の役割」という題の大規模な公聴会を催した。副題は「中国は責任あるステークホルダー（利害保有者）か」だった。さらに同委員会は８月22日に「中国の財政システムと通貨政策」と題する公聴会を開く。いずれの公聴会にもブッシュ政権の高官や民間機関の専門家がずらりと顔を並べて、証言し、議論をする。 さてその米国が中国に対して最大の関心を向ける領域の一つは中国マクロ経済の行方である。高度成長を保つ中国経済が

第43回 イスラエルを擁護する米国の本音 ～日本の外交は本当に強くなったのか 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年8月7日 実験用のミサイルと人を殺すミサイル 去る７月15日、国連安全保障理事会（安保理）は、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議案を全会一致で採択した。この間、日本は大きな役割を果たし、国内世論も日本政府はよくやったと評価する声が多かった。 日本が一貫して国連加盟国による北朝鮮への経済制裁や武力行使を可能とする国連憲章第７章への言及を最後まで主張したことによって、拘束力のない議長声明で済まそうとしていた中国やロシアも決議に加わらざるを得なかった。これは日本外交の大勝利だというわけだ。 霞が関や永田町も日本が国際社会をリードすることができたと自画自賛しているが、実は国連決議の３日前の７月12日に浮かれ気分を吹っ飛ばすような大変な事態が起きていたのだ。 レバノン

第38回 北のミサイルは被害レベルを踏まえた議論を 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年7月26日 なぜ北朝鮮を非難するのか、まずはそこから考えよ ７月５日、北朝鮮は７発のミサイルを発射した。既報の通り、それらはすべて日本海に落下した。そのうち１発は、米国まで届くといわれているテポドン２と見られている。このミサイル発射問題については議論が錯綜（さくそう）しており、根拠のない話が飛び交っているのが現状だ。射程距離が長いはずのテポドン２が日本海で落ちたことについて、わざと途中で爆破させたなんて話まで出ている。 お笑い草だ。そんなことはまず考えられない。ミサイルをちゃんと飛ばすよりも、途中で爆発させるほうがずっと難しいことなのだ。そこで、このミサイルの問題をどうとらえればいいのか。日本はどう対処すればいいのかを整理して考えよう。 そもそもミサイル実験そのものが非難されるべきこ

第37回 テレビCMが時代に取り残されていく ― 見るべきは視聴率ではなく視聴者心理？ 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年7月19日 変化する視聴スタイルに視聴率調査が対応できない テレビの視聴率は伝統的な手法、つまりモニターとして登録されている家庭に調査機器を設置し、どのチャンネルを見ているかを集計するという手法を使っている。米国も日本もそうやって統計を取っている。これはいわゆる「スープの理論」だ。大鍋一杯のスープと小サジに取ったスープとでは味や成分に変わりはない。だからある程度の母数を押さえて視聴状況をチェックすれば全世帯の状況もある程度正確に分かる、という考え方だ。 ところが、この手法は現代のテレビの視聴方法と合わなくなっている。というよりもわたしに言わせれば、言葉は乱暴だがイカサマという感じがしている。まず、調査対象としている家庭数が少なすぎることが一点。そしてそ

日本が主導した初めての国連安保理決議が全会一致で採択された。北朝鮮ミサイルをめぐる「決議1695」である。当初の構想よりも弱い内容とはなったが、日本が冷徹な国際政治の現場に乗り出した意味合いは大きい。問題はそれに見合う「覚悟」が備わっているかどうかである。 筆者はささやかなメルマガやブログを発信しているが、今回の国連決議の動向については、できるかぎり連日追いかけることにした。日本の政治、外交の大転換といっていい意味合いが込められており、さらには次期政権の行方をも左右する展開になっていると判断したからだ。 これに対して、読者から「毎日のように書くのはいいが、言っていることが首尾一貫していないではないか」といった指摘がいくつか寄せられた。違うように見えるのは当然なのだ。国連安保理を舞台とした最高レベルの神経戦が演じられたのであって、状況はめまぐるしく変化した。それぞれの局面で主張すべき

第16回 北朝鮮、この高度な戦略を持つ国にどう向き合うのか 政治アナリスト　花岡 信昭氏 2006年7月11日 北朝鮮のミサイル連発は日本の政治を大きく揺さぶっている。国際社会の非難を承知のうえで敢行した金正日総書記の狙いがどこにあるか、様々な分析が行われているが、指摘しなくてはならないことは、日本政治の「視線」と北朝鮮の「世界戦略」の落差である。 ミサイル発射のニュースを聞いて、直感的に頭に浮かんだのは、これでポスト小泉は安倍晋三官房長官で決まり、ということだった。永田町ウオッチャーの限界というか、悲しいサガというべきか、ミサイル発射が日本の政局に及ぼす影響をまず考えてしまうのである。 確かに７月５日当日の安倍氏は面目躍如たるところがあった。午前３時半の１発目の発射から30分後には首相官邸に対策室を設置、シーファー駐日米大使との会談、安全保障会議、早朝の記者会見と矢継ぎ早に対応

第26回 「ミサイル発射には合理的な戦略意図がある」 ～ 米・北朝鮮ウォッチャーが喝破 ～ 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年7月7日 北朝鮮の一連のミサイル発射の真の狙いとは一体何なのか。米国や日本だけでなく、国際社会全体をあえて敵に回してしまったような危険な軍事行動は何を意図してのことなのか――。 ７月５日未明の北朝鮮の一連のミサイル発射は米国の首都ワシントンをも揺さぶった。米国の時間では７月４日の独立記念日、祝いの空気に満ちた休日の午後、北朝鮮のミサイル発射の報が流れた。ワシントンからみれば地球のほぼ裏側に近い遠方での出来事であり、しかもその発射が予測されていたにもかかわらず、ブッシュ政権は敏速に対応した。テレビや新聞などの米国マスコミも大々的に報じた。 ホワイトハウスではトニー・スノー大統領報道官が午後６時すぎ、緊急の記者会見を開き、米当局がつかんだ情報のほぼすべて

第35回 衰退産業になってしまった消費者金融への処方箋 ― どうする？アイフル ― 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年7月5日 ここ数年、大きく利益を伸ばしてきた業界に消費者金融がある。ところがその業界に大きな変化が訪れようとしている。 一つはイメージの悪さが露呈してしまったこと。もともと消費者金融は「サラ金」とも呼ばれ、決していい印象を持たれるものではなかった。ところが、テレビCMなどでチワワなどのかわいい動物や女性タレントを起用するなど過剰な演出をして、ソフトなイメージを作ってきたのだ。そういう努力もあって、昔は「絶対に上場できない」と言われていた業種を上場できるまでに育ててきた。 ところがご承知のように、業界最大手のアイフルが顧客をどう喝するような言動で取り立てをしていたなど違法な行為が明らかになった。今回の騒動でやっぱりローンシャークだったと露呈してしまったので