道州制に移行しなくてはいけない真の理由 企業リスク対策（第53回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社

第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立

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道州制に関するコラム。

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[hidedayo]

議論していては駄目だ。議論よりも、道州制の意義を信じきって、やりとげる真の政治家が必要なのだ。道州制が日本を救うという信念を持つ識者の人たちの力にかかっているのである。

[kikai-taro]

長期衰退もいいかな、と思っちゃう私って

[subarukun]

道州制って、こんなに深い話だったんだ。ここに書かれた理想どおりにいくことは、ありえない気がする…。

[takahisa_nagai]

「道州制の本当のメリット＝繁栄を世界から持ってくること。世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位としての道州制」「日本はピークを1990年代に迎えて現在は長期衰退の道を歩み始めている」