日本は格差社会ではなく階層社会 ――格差社会という言葉だけでは捉えられない新しい価値観が生まれているようですね。 鈴木 知られざる若者の実態は次々と表出しています。でも、日本が格差社会だと私は思いません。新書を出していろいろな読者の方からリアクションをいただきながら、この国は格差社会ではなく、階層社会だったのかと実感します。 私の印象をざっくり言葉にすれば、まず上から、高所得層、プチセレブ層、中流層がいて、下に低所得層と貧困層、そのまた下にもっとも見えにくい最貧困層がいる。 各階層のあいだには厚い壁が存在し、それが互いの世界を知ることを困難にしている。私は最貧困層の実態を著しましたが、高所得層やプチセレブ層の方から「先進国の日本でそんな酷い生活をする人がいるはずがない」といわれてしまうことがあります。 セックスワークの世界でしか生きていけない女性のリアリティーが、どうしても伝わらない。「国
「さとり世代」という言葉を聞いたことがありますか? 1980年代半ば~1990年代半ばに生まれた世代、つまり、俗に言う「ゆとり世代」のことなのですが、本人たちは「ゆとり」だと言われることを心底、嫌っています。 平成不況のど真ん中に生まれ、インターネットが急速に普及するなど激動の時代に育った彼らは、すさまじく冷静に物事を見る傾向があります。心情的にはゆとりとは程遠く、むしろ、大変な世の中を見るうちに「悟ってしまった」……。そうしたことから生まれた「さとり世代」という言葉は、彼らにとってもしっくりくる呼び名のようです。 さて、この連載のタイトルは「さとり世代は日本を救うか?」です。上の世代からは、「やる気がない」「消費しない」などと批判されがちな彼らですが、仮にそうだとして、それはいったいなぜなのか? 一般にはあまり知られていない、さとり世代の生態や本心を浮き彫りにすることが、この連載の目的で
2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。 「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。 この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。 いい加減、目覚めなさい。 日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる? 今のままずーっと愚かでいて
選挙になると注目されるシルバー民主主義と世代間不平等政治経済学の世界では、政治的景気循環というものが認識されてます。政権党は選挙に勝つために選挙前に景気対策を実施することで経済成長率を引き上げ失業率を引き下げる一方、選挙後は選挙前の景気対策で加熱した経済状況を財政や金融政策を引き締めることでクールダウンするので、結果的に景気変動が引き起こされるとするものです。 これと似た現象だと私が勝手に思っているのは、選挙直前になるとシルバー民主主義と世代間不平等に関する取材をTVや新聞社等からよく受けたりするのに、選挙後はどちらもすっかり忘れ去られてしまう現象のことです。 ただし、取り上げられるようになっただけまだマシな状況で、私がシルバー民主主義や世代間不平等の分析を始めた数年前までは体よく無視されるのがオチでありました。これは、例えば、NHK放送文化研究所が平成23年に公表した『国民生活時間調査報
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り42円」 今月1日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた30代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、3千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が10円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 2600枚を店員に渡し、10万9200円を受けとった。通常の50円との差額の計約2万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む30代の正社員男性は、4千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
米ラスベガス(Las Vegas)でマウスを使用する人(2007年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ(復讐のポルノ)」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル(約9万8000円)の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ(Anthony Cannella)州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
2012年5月13日に提出した「私と日本SF作家クラブ」のエッセイ原稿が、ようやくSFWJ50のページに掲載されました。 →「私と日本SF作家クラブ」瀬名秀明(010) 2013.2.27掲載 それで2日後の3月1日には削除予定なのだそうです。 【追記】2013.3.1 上述した通り、本日「私と日本SF作家クラブ」のエッセイ原稿がSFWJ50のページから削除されました。 他のエッセイ原稿がアップされたときはTwitterの公式アカウント(事務局長が運営している)で告知されてきたのに対し、このエッセイに関しては何も触れられることなく公開され、また削除されました。 ここに再掲しておきます。一か所、誤字があったので修正しておきました。 私と日本SF作家クラブ 瀬名秀明 「最近、友人の作家の解説をたのまれることが多い。もちろん、喜んで応じることにしている。ところが、先日、みような雑音をき
保険の請求などに必要な医師の診断書の料金は、病院によって1000円から1万円余りと、およそ10倍の格差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は、民間の調査会社「医療経営情報研究所」が、去年10月、全国の病院を対象に行い、およそ400か所から回答を得ました。 それによりますと、保険会社や勤務先などに提出する診断書の作成、発行にかかる料金は、最も安い病院では1000円、最も高い病院は1万500円で、およそ10倍の差がありました。 また、地域によっても差があり、最も高かったのは四国で平均4988円、次いで東北が平均4760円、最も安かったのは近畿の平均3176円でした。 調査した研究所によりますと、医師の診断書は病院が料金を自由に設定できるため、患者からは「ほかの病院と比べて診断書の料金が高い」などの、病院に対して苦情も寄せられているということです。 医療経営情報研究所の田中利男さんは
例えば会社で部下に「コピーをとって」などと用事を頼んだときに、部下から「ありがとうございます」と言われたら、どう感じるでしょう。 日本語の使われ方を調査・研究しているNHK放送文化研究所によりますと、本来は感謝の気持ちを表す「ありがとうございます」ということばの、これまでと違った使われ方がこのところ目立ち始めているということです。 もともと「ありがとうございます」は、「有り難い」から生まれたことばです。 「自分の希望がかなうことは、なかなか『あるものではない』」という気持ちが「有り難い」になり、それをかなえてくれた人に「ありがとう」と伝える、本来は相手がしてくれたことへの感謝の気持ちを表すことばなのです。 ところがこのところ、恩恵を受けた(与えた)とは考えにくい場面で「ありがとうございます」が使われるケースが、目立ち始めているということです。 例えば、上司)「これ、10部コピーをとっておい
安倍晋三内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、12年度の予算は3・7兆円。受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4000円)も70億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生き
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月5日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロSDカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点(七月十八日)で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。 格納容器の破裂を防ぐためベント(排気)をする際、放射性物質の放出を最小限に抑えるフィルターの設置を求めるほか、原子炉につながる重要な配管は多重化し、地震や放射線への対策を施した作業拠点も整備。冷却装置や電源系統も、固定式と可搬式の両方を用意する。
鳥取県は30日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊(約1メートル四方)が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約600倍で、近くに約170日間立ち続けた場合にがんの発生率が5%上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径3メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時24マイクロ・シーベルトで、ほかに同6・12マイクロ・シーベルトのコンクリート片(長さ約60センチ、縦・横各約10センチ)も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が29日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が30日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はJR鳥取駅から約4・5キロ東で、近くの
ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は179の国と地域が対象となりました。 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。 これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。 ほかの国や地域の順位を見ますと、1位のフィ
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