東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
東京新聞:ドタバタＴＰＰでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ:経済(TOKYO Web)
ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ
東京新聞:集団的自衛権 「原発燃料不足でも」 防衛相、適用拡大狙う:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」に関し、日本と密接な他国への武力攻撃で「天然ガスや原子力（発電の燃料）」の輸入が途絶する状況も該当する場合があるとの考えを示した。「食料が確保されない」場合も例に挙げた。安倍晋三首相は十八日の国会答弁で「電力不足」や「生活物資の不足」による影響が要件になり得ると表明した。中谷氏の発言は、首相答弁に沿った形で集団的自衛権の適用範囲を幅広く確保しておきたい狙いがありそうだ。 維新の党の小野次郎氏が首相答弁に即して「生活物資」の対象を質問。中谷氏は「日常生活や生命に関する」ものと説明した。「食料も含まれるのか」との問いには「食料が確保されない事態も起こり得る」と答えた。 小野氏が「石油以外の電力原料も考えているか」とただすと、中谷氏は「天然ガスや原子力とかそういった部分」と応じた。「天然ガスとかウラニウム（ウ
東京新聞:「無駄遣い」圧倒的多数 埼玉・北本市住民投票 市費で新駅「ダメ」:社会(TOKYO Web)
埼玉県北本市が市費でＪＲ高崎線の新駅を建設することの是非を問う住民投票が十五日あり、反対票が有効票の過半数に達した。石津賢治市長（４９）は「一票でも上回った方に従う」と表明しており、市は長年の悲願としてきた建設計画を白紙撤回する方針だ。 投票率は６２・３４％、投票の有資格者は五万六千六百五十六人で、二〇一一年の前回市長選の投票率５３・８２％を１０ポイント近く上回った。開票結果は反対二万六千八百四票、賛成八千三百五十三票で、投票者の四人に三人が反対票を投じた。
東京新聞:『小室直樹の世界 社会科学の復興をめざして』 宮台真司さん（首都大学東京教授）:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 自著を語る > 記事一覧 > 記事 【自著を語る】 『小室直樹の世界 社会科学の復興をめざして』 宮台真司さん（首都大学東京教授） Tweet mixiチェック 2013年11月19日 ◆弟子魅了した真の愛国者 社会学・政治学・法学など多領域にまたがる業績を残した小室直樹先生が急逝されたのが三年前。半年後、先生の業績を再検討するシンポジウムが開かれた。その記録を中核に、前提となる業績の紹介と、シンポを補足する座談会を加え、本書ができた。 登壇者の多くがかつて弟子として属した私塾は、小室ゼミと呼ばれた。アカデミズムや論壇で活躍する弟子をこれほど生み出した「ゼミ」は正規のゼミでも珍しい。背景には先生の才能と魅力、そしてそれらに惹（ひ）かれる学徒を大量に生んだ七〇年代があった。 少国民世代で皇国少年だった先生は、敗戦への憤激を出発点
東京新聞:市民への周知が課題 小平市２６日の住民投票:東京(TOKYO Web)
投票を呼びかける「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」メンバーら。自転車の前かごには「５月２６日住民投票に行きましょう」と書かれた会手作りのプレート＝小平市で 都道計画の是非を問う小平市の住民投票は、十六日に告示される。条例に基づく都内初の住民投票だけに全国的に注目されているが、市内での認知度は高いとは言い難い。投票は二十六日。市民へいかに周知するか。市の努力も問われる。 （北爪三記）
東京新聞:立川市内に「ららぽーと」 １５年春開業目指す:東京(TOKYO Web)
立飛ホールディングス（立川市、村山正道社長）を中核とする立飛グループは十三日、三井不動産（中央区）と共同で、大型商業施設「ららぽーと」を立川市高松町に建設すると発表した。多摩モノレール立飛駅そばの所有地に建て、二〇一五年春の開業を目指す。 （北爪三記） 立飛ホールディングスによると、計画地は、グループ企業が経営する「タチヒゴルフ練習場」の一帯。敷地面積は九万二千平方メートル、売り場面積は五万九千平方メートル。約三千二百台分の駐車場を備える。両社で今夏、共同事業を進める基本協定書を締結した。ゴルフ練習場は来年九月末まで、営業を続ける。 立飛グループは、東京証券取引所二部に上場していた立飛企業と新立川航空機が、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を活用して非上場化した後、グループ内組織を再編した。この二社が所有していた土地を含め、一体的に開発を進める。
東京新聞:浜岡停止の舞台裏 経産、再稼働へ思惑 官邸、発表文を修正:社会(TOKYO Web)
昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。
東京新聞:東電に安値で売電 １都４県水力発電:社会(TOKYO Web)
水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。 経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。 これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。 十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社の
東京新聞:テレビ見ない子が２倍超に 厚労省調査:話題のニュース(TOKYO Web)
テレビやＤＶＤを「ほとんど見ない」と答えた子どもの割合が２００９年は６・６％に上り、２・６％だった前回０４年調査の２倍超に増えたことが２２日、厚生労働省の「全国家庭児童調査」で分かった。高校生に限ると１０・５％で、０４年より６・６ポイント増えた。 見ている場合でも、１日の視聴時間は全体的に減少。「２時間以上３時間未満」は３・７ポイント減の２６・０％、「３時間以上」は３・４ポイント減の２５・８％だった。 一方、携帯電話の利用時間は増え、「１時間以上２時間未満」が３・３ポイント増の９・８％で、「２時間以上」が２・８ポイント増の１６・７％だった。
東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
東京新聞:脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏ら来月にも:政治(TOKYO Web)
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
東京新聞:夏の電力供給増めど 東電 ５２００万キロワット確保:経済(TOKYO Web)
東京電力は十五日、七月末の電力供給力を新たに五百五十万キロワット上積みし、五千二百万キロワットにまで拡大するめどが付いたと発表した。 東日本大震災で多くの発電所が被災し、三月二十五日時点では四千六百五十万キロワットを見込んでいた。しかし、その後、火力発電所の復帰や水力発電の一種である「揚水発電」の安定供給、企業が自家発電で作る電力の買い取りなどで供給増のめどが付き、見通しを上方修正した。 ただ、八月末の供給力は柏崎刈羽原発の一部が定期点検に入ることから五千七十万キロワットと見込む。東電は七〜八月の需要量が最大で五千五百万キロワットになると予測しており、ガスタービンの設置や隣接電力会社からの電力融通の拡大などでさらなる上積みを図る。 東電の発表を受け、海江田万里経済産業相は「まだ需給ギャップはあるが抑制計画（数値）の見直しを考えたい」と述べ、政府が発表した今夏の電力使用抑制案の緩和を検討する
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東京新聞:世界の風力発電、原発抜く １５年、新設過去最大:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「判断するのは市民」 小平で住民投票考えるシンポ:東京(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/trough/list/images/120830-6.jpg
東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)
東京新聞:これが復興予算か 国会・政府やっと調査:社会(TOKYO Web)