「関心領域」のヘスは無関心でも「凡庸」でもない ナチ研究者の警鐘：朝日新聞デジタル
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日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権：朝日新聞デジタル
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トリエンナーレ補助金の審査委員が辞意「審査意味ない」：朝日新聞デジタル
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大村知事、国を訴える考え 不自由展の補助金とりやめで：朝日新聞デジタル
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統計不正、「身内」が監視 識者「官邸の意向効く恐れ」：朝日新聞デジタル
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「人質司法」から脱却を 弁護士や学者１０１０人が声明：朝日新聞デジタル
罪を認めないと身体拘束が長引く「人質司法」からの脱却を求め、弁護士や学者ら１０１０人が１０日、日本の刑事司法のあり方を変えるよう訴える声明を法務省に提出した。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）が３回の逮捕で１０８日間拘束されたことで国内外の関心が高まったのを機に、賛同者を募った。 声明は、「日本がはたして本当に人権が保障された民主主義国家であるのかという驚きや批判の声が海外から向けられている」とし、同種の事件を分割して逮捕・勾留を繰り返す手法や、取り調べに弁護士が立ち会えないことに言及。長期の身体拘束は「自白獲得の手段と評価されてもやむを得ない」と批判した。推定無罪の原則や拷問の禁止といった国際人権基準に違反するとも訴え、改善を求めた。 ゴーン前会長弁護団の弘中惇…
勤労統計、昨年１月から急変 算出法変更で賃金高い伸び：朝日新聞デジタル
厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１
風疹の予防接種、男性３年無料に 免疫ない３９～５６歳：朝日新聞デジタル
首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。 １９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。 平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。 国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定
確定申告、来年からはスマホでどうぞ 国税庁が新方式：朝日新聞デジタル
国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
助けに行かな 救命４時間、倒れるまでボートこいだ青年：朝日新聞デジタル
「あの日」、たくさんのゴムボートが命を救った。西日本を襲った豪雨により大規模に冠水し、４８人が犠牲となった岡山県倉敷市真備（まび）町。その中で、自衛隊員でも消防隊員でもない男性が、ひとりでも多く助けようと、力尽きるまでこぎ続けていた。 「生きとったんじゃな」 倉敷市真備町箭田（やた）の会社員、野村浩史さん（３１）は病院で目覚めた瞬間、こう思ったという。体力が回復した１０日午後、退院した。 野村さんは豪雨が降り続いていた６日夜、自宅に父真示さん（５８）、母裕美子さん（５７）といっしょにいた。同午後１０時ごろ、真備町地区に避難勧告が発令されたことから、「車がやられたらどうにもならん」と先に高台の公園に避難。車内でサッカー・ワールドカップの中継を見ていた。 状況が急変したのは７日午前１時ごろ、まだ自宅にいた裕美子さんから、「（水が家の車の）ボンネットまできた、もうダメじゃ」。２時間後には「肩まで
不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
森友文書「改ざんとか、悪質なものでない」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で
「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏：朝日新聞デジタル
自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録） （加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書い
一般労働者も９６６事業所で異常値 国の労働時間調査：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、厚生労働省は１５日、データの精査結果を公表した。一般労働者について９６６事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計２４９２事業所分を調査から削除した。一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の２０１３年度の労働時間等総合実態調査。１日の労働時間が２４時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や回答間に矛盾があるものなど、調査対象の９・６％の９６６事業所で異常値が見つかった。 厚労省は調査対象だった全１万１５７５事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータ
安倍首相「忖度、される側は分からない」フジ番組で説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 忖度（そんたく）というのはですね、指示をすれば問題だと言われますけれども、指示していないのに、忖度される側がどうだったのかというと、分からないわけですね。例えば指示していないのに、忖度した側も、果たして忖度したかどうかっていうのもあいまいな場合もあるんだろうと思います。指示を明確にし、組織の中でやっていただく。間違っても、私に近いから利益を得たりということは絶対にあってはならないということは、はっきりしていかなければいけない。（フジテレビの番組で）
財務省でセクハラ研修 講師「世の中の常識とズレてる」：朝日新聞デジタル
財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
