創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
除菌「根拠なし」に反論広告 大幸薬品、罰金の可能性も：朝日新聞デジタル
消費者庁の阿南久長官は２日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品（大阪府）が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に（刑事）処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。 同庁は先月２７日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など１７社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。 大幸薬品は同３１日、全国紙５紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。
ＮＨＫ会長「１人の行為で信頼全て崩壊」 入局式で訓示：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令：朝日新聞デジタル
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるなどとうたう空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、グッズを販売する製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌・消臭できるなどと宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。 対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が１０商品ある。 同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし、生活空間の除菌効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的な根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果がある
橋下市長「採用間違った」 公募の２区長更迭：朝日新聞デジタル
大阪市は２５日、公募区長のうち東成区長と鶴見区長を「組織マネジメント力が発揮されなかった」として更迭する人事を発表した。４月１日付で市の別のポストに就く。外部から採用された公募区長１８人のうち、更迭は計３人に上る。 橋下徹市長は２５日、記者団に「僕が採用を間違った」と任命責任を認めたうえで、「大きな改革をやる中で１８人中３人しか更迭がなかった。試みはうまくいっている」と述べ、公募制度を続ける考えを示した。 更迭されるのは東成区の森伸人区長（５５）と鶴見区の都倉尚吾区長（５４）。森区長は昨年９月に部下に対するセクハラ行為で減給１カ月の懲戒処分を受けた。都倉区長は今年１月、区発注の公共事業の入札手続き中に業者と不適切なやりとりがあったとして、口頭で指導を受けていた。 昨年３月には当時の東住吉区長が「組織人としての適格性に欠ける」として更迭され、虚偽経歴などで分限免職となった。橋下市長は「公募区
振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ：朝日新聞デジタル
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。 菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「
「自然分娩」の吉村院長が引退 ユニーク出産、映画にも：朝日新聞デジタル
【北上田剛】妊婦らがまき割りや雑巾がけをして出産に備えるユニークなお産で知られる愛知県岡崎市の産婦人科「吉村医院」。５０年以上、院長を務めた吉村正さん（８１）が年内で引退する。体力が続かなくなったという。吉村院長は「夢中でやってきたが、思想を貫けたのは誇りに思う」と話す。 吉村院長は２８歳で開院。「お産を本来の姿に戻す」として、帝王切開や陣痛促進剤など医療技術に極力頼らない「自然なお産」を提唱してきた。 約３５年前、医院の裏に築３００年の古民家を移築。「産む力」を引き出すため、妊婦らは思い思いに通い、そこでまき割りや井戸の水くみをして体作りをし、それぞれの出産に備える。医院には一般的な分娩（ぶんべん）室もあるが、ほとんどが畳の上に布団を敷いた「和室分娩室」での出産を希望するという。
勉強してもゲームし過ぎで台無し 東北大と仙台市調査：朝日新聞デジタル
【福島慎吾】長く勉強しても、ゲーム機やスマートフォンで長時間遊んでいる中学生の成績はよくない。東北大と仙台市は１８日、そんな調査結果を明らかにした。調査チームは「ゲーム機などの遊びは長くても１日１時間以内に」と呼びかけている。 仙台市が設けた「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト委員会」（座長・川島隆太東北大教授）が４月、市内の中学生約２万４千人にアンケートを行った。ゲーム機、スマホを含む携帯電話、パソコンでそれぞれ遊ぶ時間と、勉強時間、試験の成績を尋ねた。その結果、ゲーム機などで遊ぶ時間が長いほど成績は悪かった。 詳しく分析すると、２時間以上勉強するが、ゲーム機で３時間以上遊ぶ生徒の数学の成績は、勉強は３０分しかしないが、ゲームは全くしない生徒よりも低かった。最も成績がよかったのは、遊びは１時間未満で勉強は２時間以上している生徒だった。
禁断の豚骨ラーメン、インドネシアで行列 進出相次ぐ：朝日新聞デジタル
【山下知子】豚をタブーとするイスラム教徒が多いインドネシアに、博多などを拠点にしている豚骨ラーメン店が相次いで進出している。ターゲットは、イスラム教徒の比率が低い中華系の住民。じり貧の日本市場とは対照的に、経済成長で大きく伸長している中間層に浸透している。 インドネシアの首都ジャカルタ。国際空港に近い住宅街に豚骨ラーメン「博多一幸舎」（福岡市）の店がある。価格は５００円前後。現地の物価では安くないが、昼食時には列ができるほどの人気だ。 日本では９店を展開。インドネシアではパートナー企業が８店を運営し、各店の売り上げは月に１千万円を超える。入沢元・代表取締役（４１）は「さらに店を増やしていきたい」と市場に期待する。 インドネシアの人口は約２億４千万人。豚を食べないイスラム教徒がほとんどだが、経済的に余裕があるキリスト教徒などの比率が高い中華系も数％はいる。中国への進出も考えたが、領土や歴史の
中国無人探査機が月面着陸 米ソに続き３カ国目：朝日新聞デジタル
【北京＝金順姫】中国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）３号」が１４日午後９時１２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、月面に着陸した。国営中国中央テレビが中継で伝えた。月面着陸は、旧ソ連による「ルナ２４号」（１９７６年）以来３７年ぶりで、旧ソ連、「アポロ計画」の米国に次いで３カ国目。 中国は２０２０年前後に独自の宇宙ステーションを建設する目標を掲げるなど、宇宙開発に力を入れている。経済や政治の大国化に加え、宇宙開発でも米国と競い合い、月着陸を「宇宙大国」となる足がかりとする考えだ。習近平（シーチンピン）政権には、国威発揚につなげる狙いがうかがえる。 嫦娥３号は重さ約１４０キロの無人探査車「玉兎号」を搭載。遠隔操作などで、約３カ月かけて地形や地質、資源の分布などを調べる。中国は将来的にウランやチタン、次世代の発電技術「核融合発電」の燃料となるヘリウム３の獲得を視野に入れており、その基礎データなどを
石破幹事長、国家の秘密優先 報道抑制の次は自制要求：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長が１２日、特定秘密保護法で指定された秘密に関する報道は自制が必要との考えを明らかにした。前日には秘密に関する報道は「抑制されるべきだ」と述べ、撤回したばかり。国家の秘密を優先し、報道の自由を軽んじる石破氏の発言に野党からは批判が相次いだ。 石破氏は１２日、民放のラジオ番組に…
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
宗派超え僧侶や神父ら抗議行動 特定秘密保護法成立：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の成立を受け、宗教界からも抗議の声が上がった。超宗派の宗教者グループ「宗教者九条の和」が呼びかけた街頭祈念行動が７日、東京・渋谷であり、僧侶や神父ら約２０人が集まった。 「南無妙法蓮華経」と題目を太鼓に合わせて唱えたり、キリスト教式に祈りの言葉を捧げたり、それぞれの信仰にのっとって通行人に訴えた。東京都の僧侶、武田隆雄さん（６１）は、自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視するかのように発言したことを踏まえ、「街頭でお題目を唱えることもテロとみなされ、信教の自由を侵されかねない」と話した。 また真宗大谷派（東本願寺）は７日、「法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」という宗務総長名のコメントをだした。日本カトリック司教協議会の常任司教委員会も同日、「人間の尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として断固抗議する」などとした声明を
「赤ちゃん設計」許されるか 根強い批判、予測には限界：朝日新聞デジタル
【行方史郎＝ワシントン、岡崎明子】ＳＦの世界の話だったデザイナーベビー。親の望みによって、子どもの病気のリスクや容姿、知性、芸術・スポーツへの適性や才能を選ぶことは許されるのか。「究極の生命の操作」には根強い批判がある。また、遺伝子の働きは複雑で、いまの遺伝子研究では「赤ちゃんのデザイン」には限界があるのが実情だ。 特許を取得した２３アンドミーは、利用者の情報をデータベース化した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が１０社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。 今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で応用するものだ。生殖
朝日新聞デジタル：早大探検部「海外より国内」 ニホンオオカミ捜索に注力 - 社会
ニホンオオカミの剥製（はくせい）＝和歌山県立自然博物館提供 【矢島大輔】海外の秘境歩きで知られる早稲田大学探検部が今年、国内で「絶滅種」に指定されたニホンオオカミの捜索に乗り出している。１００年前に絶滅したとされ、専門家は生存に否定的だが、本人たちは大まじめだ。 「これって、オオカミじゃない？」 林道脇で大型の動物らしき毛皮と骨を見つけた１年生の和田愛也子さん（１８）が声を上げると、一緒に歩いていた探検部の７人が一斉に駆け寄った。 今年夏の日曜日。山梨県と埼玉県にまたがる飛龍山（標高２０７７メートル）で、急峻（きゅうしゅん）な岩場の多い尾根伝いを歩いていたときのことだ。４年生の村瀬匠幹事長（２３）はしばし考え、首を振った。「これは鹿の死骸だよ。ロマンを追うだけじゃなくて、冷静な判断をしなくちゃね」 続きを読む関連リンク（ニュースがわからん！）エゾシカの農林業被害深刻なんだってね(9
朝日新聞デジタル：巨大加速器「北上山地が最適」 立地評価会議が選定 - テック＆サイエンス
リニアコライダーの誘致予定地国際リニアコライダーのしくみ 総額８３００億円をかけ、宇宙の成り立ちのなぞに迫る加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）を建設する計画について、国内の研究者でつくる「ＩＬＣ立地評価会議」は２３日、岩手・宮城両県にまたがる北上山地が候補地として最適と判断したと発表した。ＩＬＣを推進する物理学の研究者の国際組織は今後、詳細な設計の準備を進める。 ＩＬＣは全長３１キロの直線のトンネルに設置する巨大な施設で、１０年かけて建設する。建設費の半分程度を立地国が負担するため、欧米は誘致に消極的。国内では、建設に伴う経済効果などをあてこみ、北上山地と、佐賀・福岡両県にまたがる脊振山地の地域が誘致に名乗りを上げていた。 立地評価会議は、技術的な観点から候補地を絞るため１月に設置され、将来の拡張を考慮した全長約５０キロの直線ルートについて、両候補地の地盤の安定性や活断層、環境
朝日新聞デジタル：巨大加速器の誘致「現時点では認めず」 日本学術会議 - テック＆サイエンス
日本学術会議の検討会は６日、宇宙の成り立ちのなぞに迫る巨大加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の建設について、現時点で国内に誘致することは学術界としては認められない、との見解を大筋でまとめた。 ＩＬＣは建設費が約８３００億円とされ、国際協力で建設するが、立地国が半分程度を負担するため、財政難の欧米は誘致に消極的。一方で、国内外の研究者らは、日本による誘致に期待している。 国内では岩手・宮城両県にまたがる北上山地と、佐賀・福岡両県にまたがる脊振山地が候補地として名乗りを上げ、大学、自治体や経済界を中心とした誘致運動を繰り広げている。 政府は誘致について、学術会議の検討結果を踏まえて判断するとしていた。６日会見した家泰弘・同会議副会長は「現時点でゴーサインを出すには不確定要素がある。数年かけて調査研究し、見通しをつけるべき」などと述べた。 関連記事岩手か九州か「加速器候補地は政治判断
朝日新聞デジタル：捜査対象車にＧＰＳ端末 警察が無断で設置、各地で発覚 - 社会
【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が１０月にも証人として出廷する。 ＧＰＳ端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告（３１）の車。被告の供述によると、昨年９月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。９月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけた。 被告は昨年１１月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。公判で無罪を主張している。 続きを
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大学図書館、火の車 海外誌値上がりに、円安追い打ち：朝日新聞デジタル
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」：朝日新聞デジタル
