2000年代の長期的な公的需要の低下を考える - 備忘録
日本経済は、1990年代半ばより、一時的なものを除いて物価上昇率はマイナスとなっており、デフレーションが継続している。デフレーションは、貨幣供給面からみると、先日のエントリーでも指摘したように、財･サービスの数量的な増加に対し、マネーストックの増加が相対的に少ないために生じたといえる。日本経済は流動性の罠に陥っており、中央銀行の通貨性のある負債であるマネタリーベース（日本銀行券発行高＋貨幣流通量＋日銀当座預金）を増やしても貨幣乗数が低下するため、市中の貨幣量（マネーストック（＝貨幣乗数×マネタリーベース））は増加しない。このことは、特に企業部門において、金融機関からの借り入れを減らし、内部留保を積み上げる行動パターンにあわられている。外部資金の借り入れが減少することで信用創造が十分には働かず、企業部門の貯蓄の増加によって貨幣は退蔵されることになる。 http://d.hatena.ne.j
豊健活人生：春山昇華 : ちょっと真面目に、為替を考えてみる（８）円高/ドル安は、「お札の印刷の量」の違いです
2011年08月02日23:53 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる（８）円高/ドル安は、「お札の印刷の量」の違いです 何故、ダメダメ日本が円高なの？ 定期的に聞かれる質問だ。 為替の決まり方は１年程度の期間では、需給・政治・その他もろもろの要素が絡み合って理論通りには動かない。 しかし、最終的には、お札を必要以上に大量に印刷した国の通貨は下落する。 この基本的な原則からは、逃れられない 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 少し単純すぎるかもしれないが、日米のＭ２を使って、為替との関係をチェックしてみる （ 理論的には、Ｍ１だと思うが、根本的な差はないだろう ） 最初は日本のＭ２ ６月末で、８００兆円 （ データが０３年４月からしか取れない ） こちらは、アメリカのＭ２ ６月末で、９２９２ｂｎ （ 取り合えず、９１年からの
デフレで私たちは損している？ 得している？：日経ビジネスオンライン
「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤 それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す
池尾先生、岩本先生、土居先生のツイッター談義「日銀について」
土居丈朗 @takero_doi 週刊東洋経済の記事に関連し、金融政策はデフレ対策を、財政政策は早期の増税を含む徹底した財政健全化を。日銀はデフレを直ちに止めるに足る金融政策が必要だが、政府債務をインフレ税で返すのは言語道断！ http://bit.ly/TYK100710 #tax #defle #zaisei 2010-07-03 22:01:52 土居丈朗 @takero_doi 日銀は、政府債務をインフレで事実上償還していると見られないようにするためにも、直ちにデフレを止めるべくコミットのある政策を。政府は、コミットした財政健全化を実施すべく早期の増税を。増税によるデフレ圧力は、日銀の金融政策で対応すべき。 #defle #zaisei 2010-07-03 22:04:29 岩本康志 @iwmtyss デフレ脱却すべし，に異論ないですが，どうして，インフレで償還していると見られな
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
ギリシャの惨状を見て「次は日本だ」と煽る馬鹿が後を絶たない件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
自由な通貨発行が制限されているギリシャと、曲がりなりにも日銀がしっかり運営している日本とでは比べるべくもない話なのに、官邸に出入りしている不思議な経済学者やジャーナリストが「我が国の経済はギリシャの後を追いかねません」と迂闊な諫言をして、泡を喰った偉い人が「万一のことはありうるのか。至急報告しろ！」とか言っちゃう困惑事態になっております。再来週あたりに上杉隆氏あたりが週刊文春で酷評しかねないので本当に怖い。何かあったら、先にエマージングマーケットが壊滅して、そこに信用を保証している経済がおかしくなるんだから、変に右往左往してないでゆっくりメーデーで野次られてろと思うわけです。 とは言えども、ギリシャの問題というのはここ二十年積み上げてきたEUの試みを根本から覆す状況ではありまして、PIIGSとか言う「クソ経済しか持たぬゴミ国家」がパッシング労働者を大量に生み出してEU内の格差を大きく生み出
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