筆者はそれが本当なら（長年信憑性において確かな複数ソースが同様に言うので本当だと思う）、むしろ米国大統領の真摯さを示す証左だと感じる。 オバマ氏には、鳩山氏をすっかり遠のけ、視線を合わせすらしないことが可能だった。そうする代わりに少なくとも真っ直ぐ相対し、人間対人間の平等な立場で怒りをぶちまけたわけであるから。 大統領がこうだということは、国務・国防両省とホワイトハウスで日本を担当するアライアンス・マネジャーたち（同盟を保守発展させる役目の人々）が鳩山氏とその政権をどう見ているか、容易に推して知るべしだ。 日米同盟を支える人的基盤は大きく蝕まれてしまった。WEDGE Infinityというサイトに、ワシントン・ウォッチャーとして定評のあるクリス・ネルソン氏（Christopher Nelson）がこのところコラムを載せているけれど、近々このあたりの内実を書いてくれないか密かに期待している。

富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月22日、同社に対して野副氏の辞任をめぐる対応や発表内容についての公開質問状を送付した。野副氏側は、回答期限を5月6日までとしている。 公開質問状は、富士通が4月14日に発表した「元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解」と、3月6日付で発表した「一部報道について」、野副氏が横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分手続において同社が提出した主張と資料の内容を踏まえたものである（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4）。質問状では、野副氏に事前警告がなかった理由や外部調査委員会を設置しない理由など、七つの疑問に回答するように求めている。 公開質問状で、野副氏側は辞任を求められた際の「口止め料」として、10年間の相談役の地位と総額約2億7000万円の報酬と交際費という破格の条件を提示されたことを明かしている。野副氏がこの条件を捨てて

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空の破綻は、想像以上に日本に大きな衝撃をもたらしたと私は考えている。前年には学生の就職人気ランキングにも上位に顔を出し、経営環境は厳しいながらも、企業としては超一流と認識されていた会社である。危機が叫ばれるようになって以降、そんな会社から驚くほどの実態が次々と伝えられるに至ったことは、日本のビジネスパーソンにとっても大きなショックだったと思う。だが実は私には、その後の日本航空の動きにも、ショックは続いていた。 法的整理に向かった日本航空の再生は、企業再生支援機構の手に委ねられることになった。そして、その難しい再生の先導役のCEOに就任したのが、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんである。この人選に関しては、マスメディアも含めて異論はほとんど出な

スチーム速報　ＶＩＰ あの夏の日、僕たちは輝いていた。

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

WEDGE Infinityの読者の皆さんは、国民皆保険を目指す米国初の医療保険制度が議会で歴史的な承認を得るまでの数週間、「この法案は頓挫する。それはバラク・オバマ大統領が弱体過ぎて、しかも十分な努力を払わなかったせいだ」という論調を目にしていたに違いない。 だとすれば今ごろ、法案成立という結果に驚き、あらためて「一体この男は誰なのか？」と疑問を感じているかもしれない。 そう思っているのは読者の皆さんだけではない。この疑問は医療保険改革法案の議会可決以来、大勢の人の口に上っている。評論家も一般市民も一様に、以下のような場面で「新生オバマ」に気づいた。 ようやくヒーローに変身？　オバマの手腕をチェック 最初は、言うまでもなく、医療保険改革に絡む出来事だ。オバマ大統領は改革実現を極めて個人的な約束にしたが、終盤に向けてはそれを公約として、議会の民主党議員に対しはっきりと、大統領自身の政治生命

1997年11月　三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎

上空から見たトバ火山噴火時の想像図 トバ・カタストロフ理論（トバ・カタストロフりろん、Toba catastrophe theory）は、約7万年から7万5千年前に、インドネシアのスマトラ島にあるトバ火山が大噴火を起こして気候の寒冷化を引き起こし、その後の人類の進化に大きな影響を与えたという学説である。地質学・古人類学の分野では、火山の噴火とその後の気候変動を指してトバ事変 (Toba event) と呼ぶ[1][2]。人類の進化におけるボトルネック効果の例を示す学説として言及されることが多い。この学説は1998年にイリノイ大学教授のスタンリー=H．アンブロース（Stanley H. Ambrose）によって唱えられた。 トバ火山の位置。 ランドサットの画像。湖中央の島はトバ・カルデラの中央火口丘である。 今から7万-7万5000年前、トバ火山が火山爆発指数最大のカテゴリー8の大規模な超巨