asahi.com（朝日新聞社）：政務官が不動産購入、振興銀から報酬の議員も 所得公開 - 政治
国会議員の所得等報告書などから、「大臣規範」に抵触するマイホームを購入した例や、家宅捜索を受けた日本振興銀行から役員報酬を受け取っていた例などが見つかった。 泉健太・内閣府政務官（民主）は、閣僚の不動産取引の自粛などを定めた大臣規範に反し、政務官就任後の昨年１２月に不動産を購入。泉氏側は「規範に触れるとは知らずに購入した。勉強不足だった」としている。 購入物件は選挙区内にある京都市伏見区の土地約２４０平方メートルと２階建て中古住宅。同氏の事務所は「３人目の子どもが生まれ、マンションが手狭になった。自宅として購入しており、転売目的ではない」と釈明した。 閣僚の中には所得の内容がはっきりしないケースもあった。川端達夫文部科学相（民主）は０９年分に「経営相談等」による約１４８万円の雑所得を報告したが、相談の相手や具体的な中身についての取材に対しては「細かく公開しません」と答えた。 川端氏
首相 政権交代の実績を強調 NHKニュース
首相 政権交代の実績を強調 7月1日 18時21分 菅総理大臣は熊本市で街頭演説し、子ども手当の支給や農業の戸別所得補償制度の実施など政権交代による実績を強調したうえで、強い経済と財政、社会保障を一体的に実現する決意をあらためて示しました。 この中で菅総理大臣は「毎月１万３０００円の子育て支援は、６月からスタートできた。農業の戸別所得補償制度も４月から実施しており、農家の方々には、安心して農業が続けられる方向で支給されていくことになった」と述べました。そして、菅総理大臣は「元気な日本を復活させるために、元気な経済、元気な財政、元気な社会保障、加えて元気な農業も実現させたい。各党とも経済成長を政策に掲げているが、この２０年間、経済が低迷した原因を自民党や公明党などは示していない。失敗した原因がわからなくて、これまでできなかったことが、どうして今度はできるというのか」と述べました。一方、菅総理
Twitter / 竹中平蔵: このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
中日新聞:消費増税軽減で「年収４００万円」還付検討:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 消費増税軽減で「年収４００万円」還付検討 2010年7月1日 朝刊 菅直人首相は３０日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市の講演では「３００万円とか３５０万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。 自身が提唱した税制の抜本改革をめぐる超党派協議での議論を念頭に、幅を持たせて例示した形だ。ただ、次々と複数の水準に言及したことで、野党側は有権者を戸惑わせることになるとの批判を強めそうだ。 首相は同時に「食料品などを税率を
このままでは低所得者層は不相応な負担を強いられ続けられそう - Transnational History
民主党、自民党がそろって消費税増税を言い出しているようです。最近はニュース番組はあまり見ていないんだけど、id:kojitakenさんのblogなどを読んでいると、マスコミも勝手に「財政再建のために消費税増税を」なんて先走った主張を繰り返しているようです。こないだ、たまたま見た番組でも「消費税を何パーセントまで上げればいいのか」なんてことをやってたなぁ。 これはさすがに順番がめちゃくちゃではないかと… いや、そんなことは「高校無償化」や「子ども手当」導入のときにも思ったのだが*1、なぜ政府は、所得税の累進性を再強化するなど、所得再分配を並行して先にやろうとしないんでしょうか。このまま安易に消費税が増税されることになれば、低所得者層はさらに不相応な負担を強いられ続けられることになってしまいます。 ■消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所 http://d.hatena.ne.jp
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税上げで首相「年収２百〜４百万以下還付」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
▼FX初心者▼ 元金融OLが失敗したFXの原因のまとめ