ネット上で生活保護をめぐる話から親と子の関係の話に話題がとび、さらに「頭のよさ」についての話題にもなっているので、ぼくもちょっと書いてみる。 DQNの教育問題について、またはわたしもDQNであるということ - はてなの鴨澤 環境という足枷 - G.A.W. 「頭がいい」とはどういうことか。 これはちまたで「勉強できるやつが頭がいいとは限らない」という言葉で、「勉強ができる≠ 頭がいい」というふうに認識されている。ぼくもよく言われたよ。「あんた大学出てるのに、そんなこともできないの（知らないの）」。 じゃあ「頭がいい」って一体なんなんだ、ということになる。 二つの「頭のよさ」──（１）「学者的に頭がいい」 「頭がいい」には二つある。 一つは「学者的に頭がいい」ということ。 もう一つは「うちのオヤジ的に頭がいい」ということ。 結論から先にいえば、前者は概念を体系化できる能力であり、後者は目的を

有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。　男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年３月にまとめた人口推計データから、同会議が試算した。社人研は地方から大都市への人口流出は２０年までに落ち着くと推計したが、同会議は大都市で医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定した。　その結果、１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・

日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」８９６自治体。数字は、２０１０年から３０年間での２０〜３９歳の女性人口の予想減少率。 ◆北海道 札幌市南区６３．３ 札幌市厚別区５２．７ 函館市６０．６ 小樽市６６．０ 旭川市５３．０ 釧路市５９．５ 北見市５６．２ 夕張市８４．６ 岩見沢市５４．８ 網走市５１．２

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と

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ドイツ製造業の強さは、当初から海外展開を見越した経営感覚と、卓越した技術と製品力をもってグローバル・ニッチを追求する徹底した選択と集中にあり（前編参照）、それはマネジメントのあらゆる範囲に及んでいた。日本企業の課題をローランド・ベルガー氏に聞いた。 ――ドイツ企業が海外展開をスピーディに行ううえで、他にどのような施策がありますか。 多くのドイツ企業は、M＆Aによってスピーディに規模を拡大させていきます。特にドイツ企業は1つの分野に焦点を当てているため、同じ分野でのM＆Aを続けていくことで規模の拡大を図る傾向にあります。ドイツ人はそもそもM＆Aに対してオープンな考え方を持っており、海外企業とのM＆Aにも抵抗がありません。一方、日本企業はどちらかというと自力成長を望んでいるのではないでしょうか。それも海外展開が上手くいかない一因となっているかもれません。 もちろん、国内企業でも海外企業であって

TOP > ブラック企業 > ブラック郵便局の実態がヤバイ・・・『年賀状』や『かもめーる』等のノルマ達成のために自腹を切り年間１０万円単位で自爆営業！もうブラック年賀状なんて習慣やめよう Tweet カテゴリブラック企業 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年5月9日 8:24 ID：hamusoku 「自爆営業」をご存じだろうか？ 日本郵便で生まれた言葉で、ノルマ達成のために日本郵便の社員が、年賀状などを金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為をいう。驚くのは、一部のブラック郵便局のブラック上司の下で働く社員が……ではなく、約25万人もいる日本郵便の社員の多くが、年賀状販売開始の11月1日からいっせいに自爆するという事実だ。 私は、数年前の11月1日、その一人Aさんの自爆営業に同行した。ノルマは7000枚。だが、一度に全部を金券ショップに売れば、自爆営業を表向きは禁止

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子研究ユニットリーダーが求めていた再調査を行わないとした結論について８日午後、記者会見を開き詳しく説明しました。 ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、「不正はない」などとして再調査を求めた小保方リーダーの不服申し立てに対し、「再調査は行わない」とする結論をまとめ、８日午前、小保方リーダーに伝えたうえで論文の取り下げも勧告しました。 これについて理化学研究所の調査委員会は８日午後、都内で記者会見を開きました。 この中で弁護士の渡部惇委員長は、「小保方リーダーの主張一つ一つに対応する形で判断した」と述べ、小保方リーダーの主張をすべて考慮したうえでの結論だと強調しました。 そのうえで、「悪意がなかった」とする小保方リーダーの主張を認めることはできず、画像の加工を故意に行ったり、論文の中で説明した実験とは異なる別の実

今日、小保方晴子が事件後はじめて記者会見をした。午後１時からの記者会見は、他の番組を取り止めて、全局で中継され、異様なほどの注目を浴びた。記者会見はニコニコ生放送でも配信され、累計55万人以上が視聴するなど、こちらも記録的な視聴者数となった。 涙で言葉詰まらせ「それでも、STAP現象は真実です」、産経ニュース、2014年4月9日 この分野に明るい専門家たちの意見では、今回の２時間半に及ぶ会見ではひとつも新しい情報がなかったようだ。ただ涙を流しながら、「STAP細胞はできたんです。信じて下さい」と訴え、「捏造ではありません」と連呼した。しかし、具体的な証拠となると、「ノートは機密研究なので見せられない」「再現実験に成功した第三者の名前は明かせない」「具体的なレシピは将来の研究で明らかにする」などと言って巧妙に逃げてしまう。これら全てに、すでに多くの識者が反論する記事を書いているので、ここで僕