民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

枝野官房長官は１０日の記者会見で、菅首相が今月２日を最後に記者会見を行っていないことについて、「できるだけ記者会見という形で質問を受ける機会を設けるべきだし、首相もそういう考えだろう。さらに努力してほしい」と注文をつけた。

関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。

東祥三内閣府副大臣、三井辨雄国土交通副大臣、鈴木克昌総務副大臣、樋高剛環境政務官、内山晃総務政務官は１日、菅首相に辞表を提出した。

中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

【パリ＝三井美奈】英国でウィリアム王子とキャサリン・ミドルトンさんが結婚し、欧州で君主制を維持する１０か国のうち８か国で、貴族ではない一般家庭出身の王妃・王配が誕生した。 シンデレラたちは、現代の王室・公室に新風を吹き込めるのか、注目が集まっている。 キャサリンさんは大学卒業後、服飾会社に勤務。両親は玩具やパーティー用品のネット販売会社を経営する。ＢＢＣ放送によると、母方の先祖は代々炭坑労働者。この結婚は、英国の階級社会の変化の象徴と受け止められている。 かつて欧州の王室・公室では外国の王侯貴族との政略結婚が当たり前だった。一般家庭出身の妃は１９６８年、服飾店の裁縫係からノルウェー王室に入ったソニア妃（現王妃）が先駆け。ハラルド皇太子（現国王）が父王から結婚に承諾を得るまで９年を要した。 だが、２０世紀、ドイツ、イタリア、ギリシャなどが相次ぎ君主制を廃止。生き残った王室にとって、時代の変化

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。 小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。 その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。 具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

民主党の渡部恒三最高顧問は２９日の衆院予算委員会で、菅首相が東日本大震災後の先月１９日、自民党の谷垣総裁に電話で入閣要請したことに苦言を呈した。 渡部氏は、「谷垣氏に連立を求めたのは間違いなかったが、やり方が違う」とし、「私なら自民党本部に行き、手をついて谷垣氏に『国のために、あなたが首相になってください。私は副総理でお仕えします』と言っただろう。そうしたら谷垣氏も断れなかった」と語った。 神妙な表情で聞き入っていた首相は、答弁で「色々な面で私の態度が不十分だったことをおわび申し上げたい」と陳謝。その後、同様に入閣要請を質問で取り上げた自民党の石破政調会長に対しても、首相は「必ずしも適切ではなかった。思慮に欠けていたと反省している」と答えた。

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。 賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。 関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つは福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」で、電力各社が資金を拠出する。 特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に

福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、役所機能を移し、住民とともに避難を続ける周辺自治体。疲労の色を濃くする首長たちは敏感に反応し、表情には憤りと戸惑いが交錯した。 「もう１０年も２０年も住めないなんて心ない話をするとは。国を治める人の発言だとは思えない。我慢がならない」 １３日夜。飯舘村の長泥コミュニティーセンター。菅野村長は１８０人の村民を前に、泣いた。国から指示された計画的避難について説明しながら、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目のはず。抗議をしたい」と声を震わせた。 避難指示を受け、約１００キロ離れた会津美里町に役場機能を移した楢葉町。草野孝町長は「みんな混乱する。一日も早く戻れるよう救済措置をしっかりやってほしい」と憤る。 広野町の山田基星町長は「首相という立場の人が、いとも簡単に発するべき言葉ではない。事前に自治体に説明もないし、そもそもこういう話が報道で出

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国の胡錦濤・共産党総書記は１９日、北京の中央党校で開かれた会議で社会の管理に関する重要演説を行い、「情報、ネットの管理を強化し、仮想社会に対する管理の水準を高め、ネット世論を指導するメカニズムを整えよ」と指示した。 胡政権は中東で拡大する反政府デモにネットが大きな役割を果たしていることに危機感を強めている。演説はネット管理をさらに強化し、一党独裁体制を揺るがす言論を徹底的に封じ込める構えを明確にした。 胡氏はこのほか、「党の指導と政府の社会管理の機能」や「流動人口の管理」なども強化するように指示した。

抑止力は「方便」　国益損なう無責任な鳩山発言（2月17日付・読売社説） 鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について、「方便だった」と語った。 日米同盟の根幹である在日米軍の存在さえ否定しかねない、無責任かつ不穏当な発言である。沖縄県民は無論、日米両国民に一層の不信感を与えよう。 鳩山氏は首相在任中の昨年５月、普天間飛行場の移設先を「県外」から「県内」に転換する折に、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊の抑止力が維持できる」と述べた。 ところが、沖縄県の地元紙などのインタビューで、この発言に関し、後付けの理屈として「抑止力」を用いたのであり、「方便と言われれば方便だ」と説明した。 鳩山氏は記者から「方便か」と問われて追認したと釈明しているが、軽率のそしりを免れない。 首相になって抑止力を学んだと述べたこと自体驚きなのに、

【モスクワ＝穴井雄治】前原外相は１１日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。

旧自由党が２００２年、幹事長だった藤井裕久官房副長官に対して組織活動費約１５億２０００万円を支出したとされる問題を巡り、１０日の衆院予算委員会で、自民党の柴山昌彦議員が、旧自由党が００年１月に自民党などと衆院定数削減などについて合意した「３党合意」の際の藤井氏の署名を提示、藤井氏が自身のものではないとした計約１５億円の領収書の署名と酷似していると指摘した。しかし藤井氏は、領収書の署名について「認識がない」と、改めて答えた。 この日、柴山氏は、透明なパネルに写した二つの署名を重ねて、筆跡がほぼ一致すると指摘した。藤井氏は３党合意の署名は、自身のものと認めたが、領収書については、「全く認識がない」「書いた記憶もない」との答弁を繰り返した。 こうした答弁に対し、柴山氏は、筆跡鑑定を要求した。藤井氏は１日の予算委でも、領収書の署名について「知らない」と答弁していた。

菅首相は２日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議の実現に向け、公明党に再び秋波を送った。 首相は同党の石井政調会長との質疑で、昨年１２月に同党が発表した社会保障政策の基本方針「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめを「私たちの考えている方向とかなり軌を一にするところが多い」と持ち上げた。さらに、与野党協議に否定的な野党を「歴史に対する反逆」と批判したことについても「謝りたい」と謝罪した。 しかし、石井氏は「口先だけ」と首相の答弁をバッサリ切り捨てた後、激しい口調で民主党の政権公約（マニフェスト）の矛盾点を追及し、首相の働きかけは空振りに終わった。

政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人

コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。