世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円 （日経新聞） 厚生労働省は５日、2010年の１世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万６千円（2.1％）減少したと発表した。1987年（昭和62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。 2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5％で、86年の調査開始以来、過去最高になった。 特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円（5.6％）減少した。子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万４千円増えたが、働いて得る「稼働所得」が37万８千円減り、全体の所得を押し下げた。 子育て世帯は所得の９割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子

今夏の電力綱渡り、火力に注力　増強急ぐ東北電(河北新報) 東北電力が電力供給力の増強を急いでいる。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を当初予定より前倒ししたほか、出力を高めるガスタービン新設工事に取り組む。今冬の電力不足は回避できる見込みとなったものの、運転停止が続く原発の再稼働の見通しは立っていない。東京電力など他社からの融通がない想定では、次の需要期の今夏には不足に陥る恐れがあり、綱渡りの状況からの脱却は容易ではない。 （中略） それでも夏場の需給は逼迫（ひっぱく）しそうだ。東北電が昨年１１月に行った試算によると、猛暑想定のことし８月の需給見通しはグラフの通り。需要が被災企業の復旧で増えるとみられることもあり、現段階では２８万キロワットが不足する。 試算には原発再稼働や電力他社からの融通を織り込んでいない。このため融通が受けられれば不足分は補えるが、決して楽観できる状況とは言えない

民自公、国家公務員の給与削減で合意（朝日新聞） 民主、自民、公明の３党は１７日、国家公務員の給与削減案で合意した。２０１１年度分の人事院勧告に基づき、昨年４月にさかのぼって平均０．２３％を減額。今年４月から２年間は、毎年度の人勧分も含め全体で平均７．８％引き下げる。主要な政策課題について３党が合意したのは、今国会で初めて。関連法案は今月中に成立する見通しだ。 ３党の政調会長が１７日、合意文を交わした。給与削減で捻出する約５８００億円は、東日本大震災の復興費の財源に充てる。 野田政権は人勧実施を見送る考えだったが、消費増税をめぐる与野党協議が進まないなかで復興財源の確保を優先し、自公両党案を丸のみした。増税法案の提出前に「身を切る」姿勢を示すねらいもある。 「主要な政策課題について３党が合意したのは、今国会で初めて」なのだそうです。民主と自民は基本的には志を同じくする政党ですし、公明だって与

さて、先の大阪ダブル選挙は概ね予想通りの結果になったわけですが、敗北した平松陣営への後付けの批判の中には「橋下批判ばかりで政策を語っていない」なんてのも散見されます。まぁ政策の訴えに関しては不十分ではあるのかも知れませんけれど、それを敗因と考えられる人って今までの選挙戦を見てこなかったのかと大いに首をかしげるところです。何しろ日本の選挙と言ったら昔から名前の連呼が王道中の王道です。知名度を高めることこそ必勝の戦術だったからこそ今の勢力図があるのであって、もし政策を訴えることで票の獲得につながるというのなら、今頃は共産党辺りが第一党でなければおかしいでしょう。 むしろ橋下にしても人気を博してきたのは公務員なり既成政党なり電力会社なり、有権者が憎悪する対象を率先して攻撃してきたことにあるわけで、具体的な政策にまで踏み込んだ上で橋下を支持している人は必ずしも多くないはずです。加えて平松氏がどうい

腐敗横行のギリシャ、デフォルトにも危機感薄く(読売新聞) 巨額の財政赤字でデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥り、世界経済の混乱を招いているギリシャでは、国民の危機感は意外なほど薄い。 同国は１９世紀までオスマン帝国の支配下に置かれ、欧州で長く孤立、いまだに債務粉飾や汚職、不正がまかり通る。民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りしたことが、現在の危機の一因となった。 若者に人気のギリシャのラジオコメンテーター、ディミトリス・カザキス氏（４９）は「デフォルトになっても大騒ぎすることはない。以前にも危機はあったが、国はなくなっていない」と話した。一般市民は、ユーロ圏諸国がギリシャ支援策と引き換えに緊縮財政を求めていることに抗議デモを繰り返し、「腐敗政治から身を守る」との口実で脱税を正当化する人も多い。 「民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りした」という認識

ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ　大学１年で採用も（朝日新聞） カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 さて、ユニクロが大学１年の時点でも採用を決めるとかで、結構な話題を攫っているようです。色々と奇妙な採用方式ですが、社長が

ふと思うのですが、いわゆる「就職氷河期世代」の人って、自分がまだ若いと思っているのでしょうか。とかく氷河期世代を称する人が「若者が～」と語るのを見かけるわけですけれど、少なくとも「採用する側」の人間から見た氷河期世代は、もうとっくに若者のカテゴリーを過ぎているような気がします。自称氷河期世代だけではなく、若者気分な人々に媚びを売る経済誌（ダイヤモンドとか）でも、何かと若者に職を云々と説かれるわけですが、いざ若者に職をという流れで機会を与えられるのは、氷河期世代よりも一回り下の世代の人々です。 イギリスで起こった大規模な暴動の一因として、若年層の失業問題を挙げる人もいます。日本における若年層の失業とヨーロッパのそれは性質が異なるところも多々あるように思いますが、ともあれ日本でも若者の雇用は大きな問題だと言われているわけです。でも考えてください、若者のための雇用って、そんなに不足しているのでし

昨年は随分と長い間失業していたわけですが、痛感したのは「若い内なら働ける」という感じの仕事ばかりが世の中に溢れているのだなぁ、と言うことでした。非正規にせよブラック企業にせよ、若い内なら「妥協すれば」就労機会には事欠かないけれど、トウが立ってくると切り捨てられる、そういう傾向が強まり続けてはいないでしょうか。中高年はコネがないと再就職はなかなか難しいと就職セミナーでも聞きましたが、ともあれ中高年になっても働き続けられる職場というのは減る一方に見えます。中高年を切り捨てて若者向けに仕事は提供されるけれど、その若者も昇給してしかるべき年になったら切り捨てられる、そこで新卒者が希少な「中高年になっても働き続けられそうな職場」を探すと当然のことながら少ない椅子の奪い合いになって就職できない人が続出する、そして就職できない若者に「選り好みするな」とコンサルの類が説教する――これがお決まりのパターンな