「東証2部降格を覚悟している」「上場廃止にならないように努力したい」――東芝の綱川智社長は3月14日、東芝本社ビル（東京・浜松町）でそう話した。上場廃止のリスクがある「特注銘柄」からの解除、17年3月末時点での債務超過回避など、課題は山積みの状況だ。綱川社長は東芝をどう立て直すつもりなのか。 東芝は同日予定していた16年4月～12月期決算発表を再延期を申請し、関東財務局から承認された。理由は、米子会社Westinghouse Electricで浮上した内部統制のトラブルをめぐり、追加調査が必要と判断したためという。新たな提出期限は4月11日。 財務局が再延期を承認しなければ、東証の基準により上場廃止となる恐れもあっただけに、再延期の承認で首の皮一枚つながった。 だが、上場廃止の危機は、まだ回避できてはいない。 東証は15年9月、不正会計が発覚した東芝を「特設注意市場銘柄」に指定。1年半の間

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、同社が運営する医療情報サイト「WELQ」の全記事を同日午後9時に非公開にしたと発表した。医学的知見を持つ専門家の監修がなされていない記事が公開されていたとし、「ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。今後は専門家による監修体制を整えた上で、WELQ編集部名義で記事を掲載していくという。 WELQはDeNAが2015年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、検索上位に表示されることが多い半面、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「内容の信ぴょう性が薄い」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと指摘を受けていた。 批判を受け、同社が運営するキュレーションプラットフォーム全体への社内チ

「マイルドヤンキー」論への違和感　“再発見”する東京の視線と、大きな物語なき後のなにか（1/5 ページ） このところ「マイルドヤンキー」という言葉が注目を集めているが、私はこれにどこか違和感を覚えてきた。「そうした新たな社会層が台頭している」と言われるのだが、私は思うのである。「それってもしかして、日本の平常運転では？」と。 マイルドヤンキーについて、たとえばNHKの報道番組ではこのように解説していた。 地元志向　世界は半径5キロ 車、酒、タバコ、パチンコが好き 仲間を大切にする 礼儀正しく優しい こうした社会層が台頭し、今や若者の間で一大勢力となっているというのだが、よく考えてみるとおかしい気がするのである。 地元志向　世界は半径5km ──地元志向でなぜいけないのだろう。みんながみんな、東京に憧れて上京するべきなのだろうか。 車、酒、タバコ、パチンコが好き ──これらはみな戦後日本のご

本連載は、関厳著、書籍『東大生はなぜ会社で使えないのか?』（中経出版）から一部抜粋、編集しています。 マジメだけど、コミュニケーション能力が低く、根性がないくせにプライドが高い！ 「ゆとり世代」と「東大生」は似ています。どちらも会社では「使えない」と思われているかもしれないけど、そんなことはありません。会社で力を発揮できるように変えていけばいいだけです。 ・すぐやれることはその場でやれ！ ・「イケてる先輩」を見つけろ！ ・自分の上司を管理しろ！ ・絶対にやる「プロミスリスト」をつくれ！ ・自分で自分にメールを送れ！ ・入社3年目までは新聞を読むな！ 「スキル」と「心構え」さえ身につければ、優秀なビジネスマンになれるのです。35歳、東大出身のコンサル会社社長がその方法を教えます！ 「スピード感」という評価軸 大学を卒業して社会人として働き始める際、最も重視しなければならないのがスピード感です

なぜ給料が二極化するのか？　年収200万円と800万円の人：仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（前編）（1/5 ページ） 人には「聞かれたくない」質問が、ひとつくらいあるのでは。記者にもあるのだが、そのひとつが「未来」について。 10年後、ドイさんはどうなっていると思いますか？　と聞かれても、答えに困ってしまう。なぜなら「考えたくない」という気持ちがあるからだ。そんなことを言っていると、ビジネス書なんかでは「ビジネスパーソンよ、未来の目標を持て！」などと書いていそうだが、どうもこの類の話が苦手。 なぜ苦手意識があるのか考えてみたところ、たぶんいろいろなことを“逆算”しなければいけないからだ。例えば「10年後、自分はこうなる」と決めたら、その目標に対してこのように逆算しなければいけない。「2～3年以内に、コレとコレとコレをしなければいけない」「ということは、1年以内にアレとコ

クリスマスの日、世界各国からの無料ポルノサイトへのアクセスは減るが、ある国からは増えている──英国のタブロイド紙Daily Mirrorがこう報じている。「無料ポルノは日本ではポピュラーなクリスマスプレゼントだ」 同紙によると、Pornhub.comという大手サイトが公開したトラフィックデータからは、ホリデーシーズンにはアクセスが通常時から減ることが分かった。特に元日は英国からのアクセスはほぼ半減するという。 クリスマスの日も米国からは27％減、カナダは30％減、ドイツは10％減と軒並み控えめになるが──日本は唯一、8％増えていたという。同紙は「日本のユーザーは休まない」と報じている。

米郵政公社が9月末日期限の55億ドルの支払いが履行できないとして、米連邦政府に対し救済法案の可決を求めた。 米郵政公社（USPS）は9月6日（現地時間）、デフォルト（債務不履行）の危機に瀕していると発表した。郵政公社のパトリック・ドナヒュー総裁が同日、上院委員会に対し、9月末が期限の退職者用健康保険補助の55億ドルが捻出できないと報告した。 同公社は連邦議会に対し、デフォルト回避のための法案可決を求めている。 電子メールの普及で手紙を書く習慣が衰えたことに加え、ここ数年の経済情勢の悪化で、米郵政公社の収益は激減していた。過去4年間で120億ドルのコスト削減、11万人の人員削減を実施したが、黒字転換には2015年までに年間コストを200億ドル削減する必要があるという。

鳩山由紀夫前首相の辞任後、6月8日に菅直人政権が発足、農林水産大臣など数人の閣僚が交代した。かつて内閣の一員として、堺屋太一氏（経済企画庁長官）や竹中平蔵氏（経済財政政策担当大臣など）ら民間人が登用されたことがあったが、ビジネスパーソンが入閣してほしいと思っている民間人は誰なのだろうか。 ビズリーチの調査によると、年収750万円以上のビジネスパーソンに「民間から内閣に入閣させたい経営者またはビジネスパーソンは誰ですか？」と尋ねたところ、トップはソフトバンク社長の「孫正義」氏だった。以下、ファーストリテイリング会長兼社長の「柳井正」氏、経営コンサルタントの「大前研一」氏、経済学者の「竹中平蔵」氏、日本航空会長の「稲盛和夫」氏が続いた。女性では公認会計士の「勝間和代」氏が13位にランクインしている。 また、担当してほしいポストを聞くと、孫正義氏で最も票数が多かったのは「首相」、柳井正氏では「経

リッチ層が最も多く住んでいるのは、どこの沿線なのだろうか。三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の主要私鉄で見てみると、「江ノ島電鉄線」（年間所得800万円）がトップであることが、野村総合研究所の調査で明らかになった。次いで「阪急甲陽線」（789万円）、「京王井の頭線」（772万円）、「東急東横線」（759万円）、「東急こどもの国線」（759万円）と続いた。 「江ノ島電鉄線」「阪急甲陽線」「京王井の頭線」ともに、高級住宅街を中心にごく短い営業区間の路線であることが共通している。また東急沿線が上位に並んだ背景には、「所得水準の高い現役世代が多いこと。沿線ブランドが周辺物件の不動産相場を押し上げ、高所得者が多く集まっているのではないか」（伊藤慶史副主任コンサルタント）と見ている。 世帯当たりの金融資産（不動産は含まない）ランキングを見てみると、「京王井の頭線」（4576万円）がトップ。次いで「東