凍りついた「検察官適格審査会」秘話
昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語
まずは特捜部の「完敗」、だが終わりではない
東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に
残念ながら国会の議席を継続出来ませんでした
昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など
MIAU(インターネットユーザー協会)の『児童ポルノ禁止法緊急声明』に賛同する
昨夜の『朝まで生ＴＶ』に出て、仮眠後に午後から杉並区内3カ所と中野で街頭演説をした。西荻窪には、福島みずほ党首が駆けつけてくれた。解散後初めての土曜日の党首の動きということで、各テレビ局のカメラも並んだ。昨日とはうってかわって、夏の直射日光が容赦なく降り注いでいる。「灼熱のたたかい」がいよいよ始まった。熱射病や熱中症に注意しつつ、この暑さを乗り切っていきたい。 さて、昨日のブログに「豪雨の水しぶきの中で語りかけること」というタイトルを使用したところ、読者から次のような指摘をメールでいただいた。 [引用開始] 今日のブログに豪雨とあったので、山口県の豪雨を気遣う文を書いてくれたのかと思ったら、違っていたのでがっかり。 テレビ出演やイベントの告知も兼ねていたので仕方ないが、日々の運動のことよりも日本をどうしてくれるかに関心があります。 昨日か一昨日のスーパーモーニングで飯島元秘書官が、こんな時
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
ニューヨーク・タイムズが書く「検察情報とメディアの追随」
5月13日にニューヨーク・タイムズの取材を受けた。議員会館の部屋で約1時間にわたってインタビューされた内容が、分量としてはほんのわずかだが28日付けの記事となって掲載された。「小沢スキャンダルで日本のメディアは検察の言いなり」という記事は、3月3日の「小沢秘書逮捕」を国内メディアがどう伝えたかの検証を試みている。それは、検察情報をもとにした集中的なバッシング報道だった。 私は、何度かブログで書いてきたように、この事件については「なぜこの時期に野党党首が狙い撃ちされるのか」という強い疑問と、「西松建設からの巨額献金」そのものへの違和感との二重の感想を抱いてきた。『朝まで生テレビ』や『日刊ゲンダイ』のインタビュー、そして郷原信郎元東京地検検事さんとの阿佐ヶ谷ロフトAでの「生対談」などで触れてきた通りだが、ニューヨーク・タイムズの情報網も「どこどこ日記」をチェックしているのは、ちょっとびっくりだ
「かんぽの宿・総務省報告」が語るズブスブの癒着の構造
小泉元総理が昨日、京都市内の「講演」で「かんぽの宿」に触れて、「高すぎる、低すぎるという問題じゃない」と当初通りの売却を進めるべきだと吠えた。総務省の調査報告や鑑定が出たところで、昨日は朝日新聞の小泉応援団社説「大山鳴動して何が残った」が掲載され、「かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は『もっと安くなければ』と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい」と書いている。新聞記者なら取材をしろと言いたくなるが、小泉・竹中応援団が再び浮上してラッパを吹き出して、また鳩山総務大臣がトーンダウンしている印象を受ける。 かんぽの宿「当初方針通り売却を」小泉元首相、つい一言 小泉元首相は８日、京都市で講演し、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回
「かんぽの宿」疑惑を封じようとしているのは誰か
3月3日夕刻に、民主党小沢代表の第一秘書が東京地検特捜部に突然逮捕されて以降、新聞報道は「洪水」のような検察情報で埋めつくされた。数日前まで、次々と明らかになり報道も広がっていた「かんぽの宿」疑惑は一時は完全に覆い隠された感もある。しかし、与野党にまたがる古典的な「政治とカネ」の問題と、小泉・竹中構造改革路線で短い時間で生み出された「改革利権」の裏側がえぐりだされた疑惑とは、構図も登場人物も違う。公共事業に関わる「政治とカネ」の問題を決着させなければならないが、相も変わらず「旧田中派→竹下派」が伝統的に引き継いできた「伝統ある歴史的利権」のみをクローズアップして、構造改革という名の熱風の影で私腹を肥やしてきた「改革利権」を見逃すようでは、この国の未来はない。 1～2月と「かんぽの宿」疑惑が拡大した。日本郵政の西川社長を私たち野党はたびたび国会に呼び出して、参考人として説明をさせた。この状況
罪深いメディアの「犯人報道」と袴田巌さん成年後見制度適用
本当に珍しく風邪をひいてしまった。このところ、3～4年は風邪をひいても仕事をしながら、睡眠時間を増やしたりすることで、なんとか慣らしてきたが今回は、約3日間にわたってダウンしてしまった。ダウンしながらも、3月5日には阿佐ヶ谷ロフトにて長谷川憲正さん、植草一秀さんのトークライブを行い、続く6日には宮台真司さん、神保哲生さんとのビデオニュースのインターネット・トーク番組に出ている。風邪に臥せっている脇で、テレビでは小沢民主党代表の秘書逮捕問題をめぐっての報道が続いている。「関係者によると」で始まる特捜部のリークは今に始まったことではないが、今回は「裁判員制度」を前に報道機関も「当局情報垂れ流し報道＝犯人報道」を戒めようという話になっていたのはどこへやら、出所不明の当局情報が新聞・テレビを席巻している。 今週の水曜日には、衆議院法務委員会が久しぶりに開かれる。水曜日には、こうした「非公式のリーク
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