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清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

遙から この社会はつくづく不完全だなぁ、ある種類の人たちの目線で仕上げられているなぁ、と最も感じるのが、車椅子の人と街に出た時だ。 高齢者施設で暮らしている知人の男性を歌舞伎にお誘いした。施設のホールでは高齢者たちが風船でバレーボールみたいなゲームをやっている。 知人の高齢男性は「あんなこと、やってられるか…。僕はいつも参加せん」と言ってのける。彼にとっては高齢者＝幼稚園児のように扱われることに辟易としているようだ。 「では、私たちは歌舞伎に行きましょう」 「行こう！」という時の知人は輝いた表情だった。 お洒落は不要ですか 出がけに「ハンカチとティッシュを」と施設の職員にお願いしたが、答えは「ありません」。 …そうだった。「お洒落な方ですので、観劇の日にはスーツを着せてあげてください」という私の依頼に、施設は「え？ 服はありませんが」という回答だったのを思い出した。 確かに日頃の生活にスー

中国で1979年に導入された一人っ子政策の廃止が決まった。これに先立ち2013年には夫婦どちらかが一人っ子の場合、第2子を認めるように制度が緩和されていたが、今回、どのような夫婦でも2人目をもうけることが認められることになった。 政策が廃止された理由については、10月末に中国共産党中央がこれを公表した直後から日本でも様々なメディアが説明している。少子高齢化が急速に進む中、社会保障に対する不安があること、さらに若年労働力の不足の解消、この2点に集約されるといっていいだろう。「いまさら2人目を認めたところで、労働力不足の解消や年金の財源不足の解消に効果を上げるためには数十年かかる」、「経済的な理由のみで廃止を決めたものであって、戸籍のない子供や人工中絶を多数生み出すなど、一人っ子政策がもたらした人道面での負の側面に対する反省がなされたわけではない」等々、中国当局の決定を、遅きに失した、何をいま

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

ガンプラをはじめとするプラモデルは玩具卸を経て小売りへ流れる玩具とは異なり、「模型卸」を経由する。最大手の一つが「宮沢模型」であり、ガンプラも発売当初から取り扱っていた。当時の仕入れ担当であり、35年近くガンプラ販売に携わってきた宮沢模型の千葉清取締役に当時の話を聞いた。 千葉：1年年上の先輩が「面白いものがある」と持ってきてくれたのがきっかけです。「1／144」とスケールが書いてあって。実物大の本物がないのにスケールを書くなんてウィットに富んでいるなと思いました。当時プラモデルはマニアが凝ってやるもので、色や加工などどんどんエスカレートしていく。楽しんでいるのか苦しんでいるのかといった印象もありました。そんな中で1／144のガンプラは「マニアが息抜きで作って遊べる商品になるかな」とも思いましたね。 ガンプラの見た目の印象はどうでしたか。 千葉：よかったですよ。ガンキャノンのバズーカとかが

財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

国立競技場に続いて、オリンピックに関連したデザインの受難が続いている。今度は、 2015年7月24日に発表された東京オリンピックのエンブレムだ。 事の発端は、ベルギーのリエージュ・シアターのロゴマークに似ているとして、このロゴをデザインしたベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏がTwitterやFacebookなどのSNSで両デザインを比較した画像を発表したこと。この画像がインターネットを通じて一気に広がり、日本国内でも「模倣ではないか」と多くのメディアが取り上げる事態になった。その後ドビ氏はオリンピックエンブレムの使用停止を求めてIOCとJOCに、書簡を送付している。 こうした事態に対して8月5日、ロゴを発表した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下組織委員会）と、デザイナーの佐野研二郎氏が都内で会見。佐野氏は「全く似ていない」とベルギーのデザイナーの主張に真っ向から反

暑さに弱くなっている。 長らく、入院していたからだと思う。 エアコンで調整された空気の中で暮らしていたことが影響している。外出しなかったせいで、紫外線に弱くなっている部分もあるのだろう。 そんなわけなので、梅雨が明けてからは、日のあるうちの外出は控えている。 足の方はまだゆっくり歩けるところまでしか回復していない。仮に熱中症でフラついたような場合、自分が素早く日陰に避難したり、ぬかりなく水分補給する判断を下せるものなのかどうか、自信が無い。うっかりそのまま倒れてしまう気がする。 いや、問題は、実際に熱中症で倒れるのかどうかではない。この際、大切なのは、私が、この春に経験した事故と骨折と入院を通じて、勇気によってではなく、臆病によってリスクを回避する知恵を身につけているということだ。 これは、たぶん、ある意味では、進歩だ。 この進歩が行き着くところまで行くと、私は、最終的に、天国にたどり着く

「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

なでしこJAPANを応援していると言うと、意外な顔をされる。 「あれ？　愛国者でしたっけ？」 そういう話をしているのではない。 なでしこのゲームは、きちんと追いかけて、真剣に観戦すれば大変にエキサイティングなのだということを私は言っている。各選手の利き足と得意なプレーを把握して、展開を予想しながら見れば、さらに興味深く応援することができる。 と、私が口を酸っぱくしてかきくどいても、ネット上に蟠踞するサッカーオタクは冷たい言葉を返してくる。 「女子のゲームは、とにかくスピードとパワーが無いから見てらんない」 「だって、男子高校生のトップクラスとどっちこっちの実力なわけでしょ？」 そういう問題ではないのだよ。 サッカーファンの中には、レベルの高いゲームを見ている観客がレベルの高いファンで、水準の低いリーグの低レベルなサッカーを見ているサッカーファンはダメなサッカーファンであるとする、度し難いラ

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

「一般的に」「例外的に」「客観的に」「限定的に」「慎重に」って、一体どういうことなのだろう？ 「普通の国民に分かりやすく説明することが必要なんです」、「いわば」「つまり」「まさに」「加えて」と長々話されても、ちっとも分からない。 何を根拠に、「絶対にない」と決めつけるのかも、よく分からない。 私の頭が相当悪いのか、はたまた理解力が致命的に欠如しているのか、その両方なのか、どうやっても分からん！　そう。国会でのやり取りである。 ううむ…。つまり、これって「門限無視」ってことなのだろうか。 “門限8時”と厳しく父親に言われてたので、今まではどんなコンパも断っていた。 だがあるとき「親友のゆみちゃんに誘われた時だけは、行ってもいい」と考えるようになった。 でも、それには母が猛反対。 母：「お酒がNGだから門限決めてたのに、それじゃお酒飲むことになっちゃうんじゃない？」 薫：「ううん、大丈夫。ゆみ

新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ

私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

イラク戦争のころ、米国駐在の友人が「こっちの人は、『Save Iraq!』ってステッカーをクルマに貼ってるんだぜ」と驚いていました。世界中から突っ込まれても平気で我が道を行く、どうしてそこまで己を信じることができるのか。脚下照顧の国に生きる私たち、慎み深い日本人には分かりにくいところです。どうやら米国の底流に「反知性主義」とやらがあるせいらしい。え、語感からして、ものすごくやばい感じがしますが… （聞き手：山中浩之） このところよく目にする「反知性主義」という言葉があります。字面からは「科学や論理的思考に背を向けて、肉体感覚やプリミティブな感情に依る」ような印象を受けるのですが。 森本：もともとの「anti-intellectualism」のニュアンスは、ちょっと違います。ネガティブな意味もありますけと、それだけじゃない。すごく誤解を招きやすい文字の並びですけれどね。 たしか『アメリカの反

「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日本は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日本の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日本国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日本経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして本当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日本経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円