バルミューダは5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。ソフトバンクで取り扱う他、SIMロックフリーモデルを用意する。価格はSIMロックフリーモデルで10万4800円。 バルミューダは11月16日、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。ソフトバンクで取り扱う他、SIMロックフリーモデルを用意する。価格はSIMロックフリーモデルで10万4800円。11月17日午前10時から予約受付を開始し、11月26日に発売する。

「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Proにあえて投入した切り欠きについて考えた：CloseBox（1/2 ページ） 米Appleが10月18日（米国時間）に発表、予約開始した14インチ／16インチMacBook Proは、M1 Pro／M1 Maxプロセッサ搭載、外部インタフェースポートの復活以外に大きな論議を巻き起こした変更がある。Macでは歴史上初めての「ノッチ」搭載だ。 14インチ／16インチMacBook Proはいずれも、センターフレームなどのコンピュテーショナルビデオ機能を持つ1080p FaceTime HDカメラをディスプレイ表示部分の上部中央に配置しており、そこは描画がされない、黒いスペースとなっている。 ディスプレイの上部中央にカメラユニットを配置し、その部分が「切り欠き」となることを一般的に「ノッチ」と呼ぶ（Appleではセンサーハウジングと呼んでいる）

菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ──　デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣　マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ

東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。

iPad Pro 2021に対する「お、おう」感を分析する：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 新しいiPadが発売されるたび、これ1台でビジネスとかiPadだけで仕事云々（うんぬん）といったエントリーがネットにあふれ出す。世の中にはどうしてもiPadを仕事に使いたい、というかこれだけ持っていけば大丈夫なシナリオを描きたい人というのが一定層いらっしゃるのである。 そんなふうに書くと「お？　ナニかオマエ、Apple Disなの？　お？」と絡まれてしまうのだが、筆者が初めてApple製品を購入したのは1990年のことで、Macintosh SE/30以来のAppleユーザーなので、どうか見逃してほしい。 で、話を戻すと、そうした記事を量産していらっしゃるライターの方を記者説明会の際にお見掛けしたら、颯爽（さっそう）とノートPCを広げられて盛大にズッコケたことがある。まあ「オシゴト」でやられ

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

米Appleが12月8日（現地時間）に同社初のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max」を発表した直後から、Twitter上で「Sony」「WH-1000XM4」がトレンド入りするなど、ソニー製品を勧める声がネット上で相次ぐ“異様”な状況になっている。その理由は、6万1800円（税別）という価格設定にあるようだ。 「予約した」報告少ない？ AirPods Maxは40mm口径のダイナミックドライバを採用したオーバーイヤー型ヘッドフォンだ。2019年10月にAppleが発売したワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」のアクティブノイズキャンセルや外部音取り込みモード、バーチャルサラウンド機能の「空間オーディオ」、Apple製品とのシームレス連携といった機能を踏襲している。 本体には「Apple Watch」から着想を得たという操作用のデジタルクラウンが備わっており、耳に触れる部分

Uber Japanは、10月に配達員向けの交通安全講習を京都府警と共同で実施した他、その後も配達員による不適切行為の通報をUber Eatsのユーザー以外からも受け付ける窓口を開設するなど、配達の安全性強化に取り組んでいる。 関連記事 Uber Eats、配達員の不適切行為を報告できる「相談室」設置　ユーザー以外も通報OK Uber Japanが、「Uber Eats」配達員の不適切な行動についての報告を受け付ける「お客様相談室」を開設。ユーザー以外からの報告にも対応する。不適切な行動を取った配達員を特定し、注意や助言を行う場合もある。 インテリアショップがUber Eatsで商品配達　オブジェや雑貨など配送　飲食店以外で日本初 インテリアショップ「Francfranc」が「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを始めると発表。飲食事業者以外が商品の配送にUber Eatsを使う

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

Microsoft、Web会議ツール「Teams」にメンタル配慮の「バーチャル通勤」など多数の新機能：Ignite 2020 米Microsoftは９月22日（現地時間）、オンラインで開催の年次テクニカルカンファレンス「Ingite 2020」で、Web会議サービス「Microsoft Teams」の新機能を、来年公開のものを含めて多数発表した。その一部をここで紹介する。 「バーチャル通勤」など、メンタルヘルスに配慮した機能 コロナ禍でリモートワークが常態になり、通勤時間が減ったが、Microsoft Researchの調査によると、「通勤時間の思考は、仕事の生産性を12～15％向上させることが分かった」とMicrosoft 365担当コーポレートバイスプレジデントのジャレッド・スパタロ氏がブリーフィングで語った。「長すぎる通勤時間は良くないが、この時間が頭の整理に役立つことが判明した」と

米Google傘下のYouTubeは8月4日（現地時間）、音楽配信サービス「Google Play Music」の提供を12月末までに完全に終了し、「YouTube Music」に置き換えると発表した。Google Play Musicの終了は発表済みだが、年末で終了とはっきり宣言したのはこれが初めてだ。 今回発表された今後のスケジュールは以下の通りだ。 8月下旬から、Google Play Musicの「Music Manager」での音楽購入、予約購入、音楽のアップロードとダウンロードができなくなる。（転送ツールでYouTube Musicにコンテンツを移行するか、YouTube Musicに移行しないユーザーはGoogleデータエクスポートを使ってダウンロードすることは、年末まで可能）。 10月には日本を含むすべての地域で、Google Play Musicアプリでのストリーミングな

AWSとSlack、戦略的提携を発表　SlackはAmazon Chimeを採用し、AWSは全社でSlackを採用 クラウドサービスでMicrosoftの「Azure」と競合するAWSと、コラボレーションツールでMicrosoftの「Teams」と競合するSlackが手を組んだ形だ。 主な提携内容は以下のとおり。 Slackの通話用「Slackコール」機能をすべて「Amazon Chime」に移行する Slackに「AWS Chatbot」および「Amazon AppFlow」を統合する Slackは「AWS Key Management Service」で「Slack Enterprise Key Management」を強化する Slackは今後もAWSを主要クラウドプロバイダーとして利用する AWSはチームコミュニケーションツールとしてSlackを採用する Slackのスチュワート・

半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導

米Slack Tenologiesは4月10日（日本時間）、同社の企業向けコラボレーションツール「Slack」が、米Microsoftが提供するWebアプリケーション群「Office 365」と連携すると発表した。Slack上で「Microsoft Office」シリーズのファイルを閲覧したり、「Outlook」に届いたメールを確認したり、Outlookのカレンダーに登録した予定のリマインドを受信したり――といったことが可能になる。 詳細と実装時期は決まり次第告知する。 米Slack Tenologiesエンタープライズプロダクト部門責任者のイラン・フランク氏（＝左）、スチュワート・バターフィールドCEO（＝中央）、Slack Japanの佐々木聖治カントリーマネージャー（＝右） Slackは、個人チャット、グループチャット、音声通話、ビデオ通話などの機能を備えるチャットツール。既に「Sa

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

米Facebookは3月21日（現地時間）、Facebook、Instagram、Facebook Liteの数億人分のパスワードが可読な状態で社内に保存されていることに1月に気づき、修正したと発表した。該当するユーザーには予防策として、これから通知するとしている。 Facebookがこれを発表したのは、米セキュリティ情報サイトKrebs on SecurityがFacebookの匿名の幹部からの情報として2億～6億人のパスワードが既読状態で保存されていたことを報じた直後だった。 Krebs on Securityによると、パスワードのプレーンテキストでの保存は2012年から始まっており、2万人以上の従業員が検索できたという。アクセスログでは約2000人がプレーンテキストのパスワードを含むデータに、約900万回のクエリを実行していた。 FacebookはKrebsに対し、1月にセキュリティ

スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」（エス・ディー・ジーズ）への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「（SDGsを社会に呼びかけるために）私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの共通目標。貧困、健康、教育、ジェンダー、エネルギー、雇用、都市開発、生産、自然、資源、平和など17の目標を設定し、先進国か後進国かを問わ

NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を行うと発表した。政府が「悪質」と認めた3サイトを対象に、準備が整い次第実施するという。 23日現在、3サイトとも漫画作品や動画などが閲覧できない状態だが、NTTコミュニケーションズの広報担当者によれば、3サイトに対してDNSブロッキングを行うという。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイトに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）へ自主的なブロッキングを促すことを決めた。 NTTグループ3社は、「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として実施する考え。「政府において、可