ギリシャ発の財政危機がユーロに下落圧力を掛け、「世界的な景気回復に急ブレーキが掛かるのではないか」という悲観論が台頭し始めた。既に2009年2月以降の株価回復の何割かが削り取られている。PIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）の財政問題が二番底懸念に発展する今回の過程でも、投機筋と格付け機関の果たした役割が大きい点を見過ごしてはならない。 一般的な投資家はユーロ圏への投資を抑制し、2010年4月までに資金配分を引き下げている。ギリシャ国債の償還を控えて、5月にはユーロ圏でゴタゴタが起きるのを予想できたからだ。 4～5月に行われた調査では、投資家はユーロ圏の成長性に懸念を抱き、資金を引き揚げたという。これは5月に発表された投資家別の米国債保有状況などでも裏付けられている。しかしユーロ相場の急落が始まった時期は、こうした投資家の行動とは幾分タイムラグがある。 独り歩

かつては、革靴に白いソックスを履いて、リュックを背負って、ビニール傘を持った社会人は大半が「システムエンジニア」と相場が決まっていた。 私が社会人になった時の「新入社員研修」では、「靴下の色は靴かズボンの色に合わせる」とか、「ベルトと靴は同じ色に」「ストライプ模様のシャツにストライプ模様のネクタイは合わない」とか、身だしなみの基本を教えられたものだ。 当社の新入社員研修では、上記のことはもちろん、社会人として守らなければならない「就業規則」、各種法律やビジネスマナーなどを徹底して教えている。その「当たり前のことを、当たり前にやる」ことを、当社の「社員3カ条」の1つに挙げている。 当たり前のことを当たり前に行わない「いい加減なシステム屋」 しかし、IT業界では当たり前のことが当たり前に行われていない。黒い革靴に白いソックスを平気で履くような「いい加減なシステム屋」が大手を振って歩いているので

刑務所に10年ほど服役した人は出所する直前に、娑婆に出られる喜びを感じる人もいるが、逆に激しい恐怖感に襲われる人も多いという。 私は1年の海外放浪を終える頃には重い帰国恐怖症に陥っていた。カネを使い果たした無職の中年が、空前の不況と言われる日本社会で果たしてやっていけるだろうか。私は胸が押しつぶされるような云い知れぬ不安にさいなまれていた。 以前、借りていた日本橋のマンションは渡航直前に引き払っていたので、実家に厄介になる。中年になって親に寄生している己の不甲斐なさと、社会と自分自身の距離を思うと座りが悪い。人に会う気もせず、働く気にもなれない。中年にして初めて引きこもりの気持ちを実感する。 帰国してから2カ月は、ただブラブラして過ごしていたが、以前からの知り合いの出版社の社長が幸い声をかけてくれたので、そこの編集の仕事をすることになった。おかげで、どうにか食べていけることにはなったが、出

米空母キティホークの護衛圏内で、知らぬ間に入り込んでいた中国「ソン」級潜水艦が浮上していた、というニュースをご覧になったことがあるだろうか？ 2005年までの10年間で潜水艦を31隻就航させた中国 1995年から2005年の間に中国が31隻の潜水艦を就役させ、引き続き新造艦を建造している、というニュースはどうだろう。 これらのニュースは中国ではなく米国から発信されたものであり、米国が中国潜水艦に対して警戒感を強めていることがうかがえる例であるが、そうしたことを感じることができただろうか。

トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、

2008年にベトナムに行く機会があった。私の友人が2000年にベトナムで会社を創業し、「一度来ないか？」という誘いを以前から受けていたのである。 ベトナムでは、50名規模のシステム開発会社は「大企業」と呼ばれている。ホーチミンで2つの大企業、「Fuji NET」と「IACP-Asia」を訪問した。 私の友人というのは、「Fuji NET」を創業したグウェン・ダン・フォン社長である。フォン社長は日本にいたことがあり、日本で一番高い山「富士山」を社名に付けた。私が訪問した日は、ちょうどCMM（ソフトウエア能力成熟度モデル：システム開発能力の成熟度を図る世界標準の基準）の「Level3」認定を受けた日であり、フォン社長は上機嫌だった。 顧客のほとんど（98％）は日本企業である。仕様書や設計書などは、日本企業から日本語のまま受け取る。技術者の平均人月単価は30万円弱であり、日本の約4分の1。Jav

住宅などに使われる電気関係の設備素材、電気設備資材、給排水設備およびガス設備資材の製造販売を行っている未来工業は、それぞれの製品ジャンルで非常に高いシェアを誇る日本の「強い」企業である。 その強さの源泉は、「ホウ・レン・ソウ」をしない、「社内のルール」はできるだけ作らない、という大企業ではおよそあり得ない経営によって生み出されていることを前回述べた。実はそれ以外にもユニークな経営手法が数多く実践されている。 社内の問題は社員が一番理解している 未来工業では一律の社員教育を行わない。新入社員は、総務から2日間のオリエンテーションを受けるだけで、すぐに現場に放り込まれ、その後、退職まで一切の強制教育はないのだ。 全員に強制するのではなく、自分でいろいろな資格の勉強をしたいという社員をサポートする方法を取っている。提携している大学のカリキュラムを紹介し、資格を取得した人の費用は会社がすべて持つ。

台湾の内政部（内政省）が年明けに発表した「2009年の合計特殊出生率1.0」の報は衝撃的だった。合計特殊出生率とは、女性1人が生涯に産む子供の数の平均値で、史上最低だった2008年の1.05よりも一段と低下し、「平均1人以下」が目前に迫っている。日本の1.37（2009年）や、韓国の1.19（2008年）を下回り、台湾は「少子化先進国」のトップを突き進んでいる。 不景気による所得減で子供を望まない夫婦が増えていることも出生率低下の一因だが、台湾が「おひとりさま」天国であることも影響している。生活が比較的恵まれている公務員や大企業に勤務するいわゆる「勝ち組」にもシングルがあふれていて、日本以上の非婚化傾向を日常的に感じる。 当局もここに来てようやく重い腰を挙げ、少子化対策の本格検討に入った。出産手当の支給など現行制度の拡充が柱となる見込みだが、短期間で劇的な効果を出すのは至難の業だ。 このた

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ

米国企業の2009年度決算発表が本格化してきた。リーマン･ショックの影響で2008年10～12月期は1株当たり利益が大きく減少したため、今回発表される2009年10～12月期はその急回復が市場のコンセンサスとなり、各証券会社のアナリストはS＆P500採用銘柄では前年比80％近い成長を予想する（記事中のグラフも筆者作成）。 実際、既に決算発表を終えた企業の8割近くが予想より上振れするポジティブな内容となっている。個人消費低迷と商業用不動産価格の下落などから、金融機関の決算には懸念も生じていたが、フタを開けてみると一定の利益水準を確保している。 ところが、株価指数は上昇の勢いを失ってしまった。

実は、英国はじめ先進国の政府は古くは1970年代から、政治は官僚制をどう改革していくべきかに悩み、より良い政官関係を求めて模索を続けてきた。その苦闘の歴史を「ニュー・パブリック・マネジメント」（NPM）と「政治化」という2つのキーワードで読み解いていく時、日本の周回遅れの「政治主導」の姿とその歴史的位置付けが浮かび上がってくる。 「日本の政治家は、日本の政官関係をこれから『政治化』しようとしているのですか？」 2009年秋に来日した英国のある議会関係者は日本の政治学者の説明を聞いて絶句した。そして、やおら呟いた。「ニュー・パブリック・マネジメントの導入もちょうど10年遅れでしたが、政治化も10年遅れなのですねえ」 この胡椒の利いた皮肉に対し、今度は「日本の政治主導は英国がお手本だ」と勢い込んで説明しようとしていた日本の政治学者が絶句した。 少々説明が必要だろう。 政治家と官僚の関係、すなわ