米ホワイトハウスでの公式夕食会で、日本酒で乾杯の発声をする安倍晋三首相（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 日本の戦後の安全保障政策を根本から大きく変える一連の法案が5月14日、閣議で決定された。集団的自衛権の限定的な行使を認め、自衛隊の国際平和活動への制約を減らすという趣旨の法案である。これから国会での熱い審議が始まることになる。 安倍首相はその法案の目的や背景を説明するため、同14日、記者会見を開いた。首相はその会見の冒頭発言で、今回の安保政策の変更の原因となった日本をめぐる安全保障上の国際情勢の変化について語ったものの、そのなかの主要要因である中国の軍事力増強や軍事的威嚇にはまったく触れなかった。いや、「中国」という国名さえもただの一度も挙げなかったのである。 指摘されなかった中国の軍事的脅威 日本がなぜ今、戦後の安

日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、かつて自分の著書“Whither socialism？”の中で、「社会主義体制でも短期的に資源を集約させ経済成長を実現することができる」と述べたことがある。この指摘は1950年代前半に旧ソ連で実現された経済成長に依拠したものである。 スティグリッツ教授のこの指摘を踏まえ、中国国内の一部の研究者は「改革開放」政策以降の高成長が社会主義の優位性を実証していると主張する。果たして社会主義体制は、資源を集約して経済成長を実現する比較優位を持っているのだろうか。 社会主義をどのように定義するかにもよるが、1949～76年までの毛沢東時代の社会主義体制を考察すれば、その経済運営は明らかに失敗であった。当時、農業、工業とサービス産業のすべては崩壊してしまった。 無論、毛沢東が行った経済運営は必ずしもマルクス、レーニンが提唱した社会主義と合致しないと

9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという

中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

国内最大の電機・IT系の総合見本市である「CEATEC JAPAN 2011」が10月初旬に開催された。多くのメディアが最先端技術をリポートする中で、新たな目玉として一際大きく扱ったのが映像技術の「4K2K」だ。 韓国のサムスンやLG、台湾、中国の新興メーカーの台頭で地盤沈下が続く中、日本の電機メーカーが起死回生で発表した4K2K。果たして日本メーカーの救世主となり得るのか。 「解像度競争」を繰り広げる日本メーカー 「4K2K」に関しては、各種専門媒体を中心に様々な情報が伝えられている。本稿では、あくまでも一般の消費者目線に立ってこのテーマを読み解いていく。あらかじめご了承されたい。 多くの新聞やテレビの一般ニュースで伝えられた今見本市の目玉「4K2K」とは、水平画素数4000、垂直画素数2000程度の解像度を有するビデオフォーマットを指す。 現状、コンテンツが増えつつあるフルハイビジョン

2011年6月14日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、文部科学省管轄の財団法人原子力安全技術センターが運用しており、SPEEDIに関するパンフレットを公開しています。このパンフレットには、次のような記述があります。 大気中の放射性物質の濃度から計算できる内部被曝量 ●降雨および乾燥沈着ならびに放射能の減衰を考慮し、放射性物質の大気中濃度および地表蓄積量の予測計算を行います。 ●放射性物質の大気中濃度および地表蓄積量の計算結果から、空気吸収線量率を計算します。空気吸収線量率は、各核種からの複数のγ線による寄与を個別に計算して合計する詳細な手法により計算されます。 ●空気吸収線量率の計算結果から外部被ばく実効線量を計算します。 ●放射性物質の大気中濃度の計算結果から、吸収による臓器等価線量や内部被ばく実行線量等を計算しま

早速、彼についての記事が届いた。谷口智彦さんの「チャルマーズ・ジョンソンの死」と英フィナンシャル・タイムズ紙の「アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない」である。 リビジョニストについては今さら解説する必要もないと思うが、この際だから、少しだけかつての日本の“栄光”を懐かしく思い出してみたい。 今から50年前に始まった朝鮮戦争が3年で休戦を迎えたあと、米国とソ連をそれぞれ頂点に東西は冷戦状態に突入する。米ソは激しい軍拡と宇宙開発競争に乗り出した。 軍隊を持たない日本に対して米国は、軍事力にって西側諸国に貢献させるのをあきらめ経済発展を優先させる政策を採る。 日本は産業の保護が容認され、電機、自動車、機械などの産業が急速に成長する。 しかし、1970年代後半から80年代にかけて、競争力をつけた日本企業は米国の企業との間で産業摩擦を起こす。 とりわけ自動車は欧州が高率の関税をかけていたことも

昨今のIT業界の大きな流れとして、「クラウドコンピューティング化」が挙げられるが、本来最も重要な「企業にとっての意味合い」が肝心の企業の皆さんに伝わっていないようにも思える。 急速な普及と、関連各社が様々なマーケティングメッセージを発していることにより、どうしてもそうならざるを得ないが、ここで一度原点に返って解説を試みたい。 蛇口から出てくる水のようにシステムを使う 元々、クラウドサービス業者の先駆けである米Salesforce.comのCEOは、かつて自社のサービス形態について、「蛇口をひねると水が出てくるようにソフトウエアの機能を提供したい」と、声高に訴えていた。つまり、ソフトウエアのユーティリティー（電気・ガス・水道のような公共サービス）化である。 同社のメッセージは時間とともに進化しているが、クラウドサービスを考える際は、この「ユーティリティー化」を軸に、水や電気に置き換えてみると

日本版ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の小野由美子編集長（右）は長年、WSJの東京支局長を務め、日本の情報を海外に向けて発信してきた（撮影：前田せいめい、以下同） 今から約2年前にJBpressをスタートさせた理由の1つもそこにあった。また、昨年、米国の経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が日本版（ネット）を立ち上げたのも、同じような理由だと考えられる。 JBpressが翻訳しているのは英国のフィナンシャル・タイムズ紙（FT）とエコノミスト誌。 日本から見れば、WSJもFT、エコノミスト誌も同じ外国のしかも英字メディアである。内容も似通っていると思われるかもしれないが、実は記事のトーンがかなり違う場合がある。 とりわけ、世界を圧倒する軍事力と経済力を持つ米国で生まれ育ったメディアと、英国で長い歴史を刻んできたメディアとでは時として大きな違いを見せる。 そこで、日本版

鳩山由紀夫前首相は普天間問題で安全保障に関する勉強不足を自ら露呈したが、最高指揮官がこれでは、多くの国民が国の安全に不安を覚えたはずだ。 この1年間に新政権は果たしてどれだけのことを学んだのであろうか。一方、サイレントネービーの伝統を受け継ぐ海上自衛隊は自らを語ることが苦手である。 厳しい現場に対してもやせ我慢を奨励する体質がある。観艦式などで紹介される海上自衛隊の姿は、そのほんの一面を表しているにすぎない。 しかも、出港すれば数時間で水平線に姿を消す護衛艦部隊は、どうせ理解されないと半ばあきらめている。しかし、これでは正しい姿は国策に反映されないだろう。 そこで今回は、少しでも多くの方に理解していただきいとの思いから、海上自衛隊の、特に護衛艦部隊の厳しい現実を紹介したい。 筆者が護衛艦隊司令官を最後に退官したのは3年前である。現実と言いつつもその当時の記憶が中心になるが、その後、中国艦隊

米国のカレン・ワイルドマンさん（テキサス州ウッドランズ在住）と妹のリサ・ホルムズさん（オレゴン州ポートランド在住）は、湿気を吸収する特製ビーズが入ったビースティー・バッグを共同で開発した。 この中に水没した携帯電話やデジカメなどの電子機器を入れ1晩置くと、かなりの確率で復活するという。2人の元には「トイレに落としたデジカメが復活した」「ジーンズのポケットに入れたまま洗濯機に入れた携帯電話のデータが壊れずに残っていた」と喜びの声が続々と寄せられている。 使い方はいたって簡単だ。まず、濡れてしまった電子機器の電源を切り、タオルなどでしっかり水気を拭き取る。次に、電池を外したり、折り畳みタイプの携帯電話は開くなど、できるだけ中身を露出した状態でビースティー・バッグの中に入れ、ファスナーをしっかり閉めて密閉する。あとは濡れた程度に応じて24～72時間ほど置いておくだけ。カレンさんいわく、成功率は9

私たちの心の奥底には確かに、第2次世界大戦で韓国や中国をはじめアジアの国々に対し大きな被害を与えてしまったという、強い反省の念がある。しかし、その問題と外国人に参政権を与えることは別だ。 とりわけ、自分たちの国を守るという、世界中のどんな国の国民にとっても何より大切なことに大きな影響を与える場合はなおさらだろう。 今の日本が何の議論もなく安易に外国人に参政権を与えると、国防上、取り返しのつかない大きな問題が生じるというのが、「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」の記事だ。 民主党は昨年8月に政権を取ってから、小沢一郎・前幹事長の下で永住外国人の地方参政権を認める法案の準備をしてきた。鳩山由紀夫・前首相の辞任に伴って小沢一郎氏も幹事長を辞任、菅直人政権が発足したが、その方向は変わらないという。 しかも、日本の将来を危うくする危険性が高い事案にもかかわらず、たいした議論もせずに数の論理