前回に引き続き、重さが100万分の1グラムという世界最小の歯車の開発で知られるプラスチック小型精密部品メーカー、樹研工業が誇るユニークな経営手法をお伝えする。同社は、会社方針として、「新技術の開発」「品質を中心とした管理技術の確立」「戦略的財務会計」を掲げている。 会社の業績と潜在能力発揮の相乗効果 そしてこの3つを生かして会社を経営するには、人材育成が重要なポイントとなる。 特に「新技術の開発」で競争力を維持するには、常に全く新しい領域への挑戦をすることになるため、潜在能力の発揮が欠かせない。 具体的な商品開発の方針としては「世界ナンバーワンの技術で、価格競争はしない」「言われたものを作るのではない、部品のプロとして顧客に貢献できる商品を作る」「コストを下げ、性能を上げるためにはどんなに製造技術が難しくてもかまわない」の3つ。 その方針の下、社員は常に今までとは違ったやり方、新しい方法へ

まず、事実関係から整理しておこう。 巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。 いろいろ追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。 （1）2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。 （2）中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。（中略） （3）グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、

カスピ海西岸にはカルムイク共和国と呼ばれるロシア連邦構成共和国がある。その名称をいただく民族カルムイク人は2002年の国勢調査では人口約17万4000人、モンゴル系の言語を話し、仏教を信仰する人々である。顔も日本人と変わらない。 2009年9月、ロシアとのコンタクトを持って400年目を迎え、周辺地域から多くの客人を迎えた盛大な記念祭が催され、記念の国際学術会議も開催された。 今回はこのカルムイクの歴史と現在をお話ししたいと思う。 移住と離散を繰り返した歴史

私が、この業界に入った20年ほど前、ソフトウエア開発理論で名を知られるジェームズ・マーチン博士（第1回のコラムを参照）が、講演などでいつも口にしていたことがある。 まず、システムと組織には「KAIZEN（改善）」が必要だということ。システムをいったん作ってそれで終わりにするのではなく、「システムに合わせた組織を作る」「組織に合わせたシステムに再構築する」のが必要、ということであった。 何よりも「システムは生き物なので、どんどん成長させなければならない」と言っていた。具体的には、「総売り上げの5％前後を、システム開発に投資し続けるべき」というものであった。ビジネスモデルの変化を絶えずシステムと組織に反映すべき、という考えである。 プロジェクト担当者は「兼務」ではなく「専任」で その一方で、マーチン博士は講演でよく「ある国の経営者は、システム開発にあまりにも過剰な費用を投入している」と指摘して

「先進国クラブ」と呼ばれ、圧倒的に欧州中心の国際機関に加盟した1964年、日本国民の自尊心は存分に満たされたらしい。当時の新聞記事には、「日本もいよいよ先進国の仲間入り」というフレーズが多用されている。それ以来、日本が先進国の中でどの程度の生活水準にあるのか比較する際には、OECDの統計が引用されるようになった。 「外国では・・・」という言辞を多用する人は、「出羽の守（でわのかみ）」とよく揶揄される。同様に、「OECD加盟国では○○なのに、日本では××」という話を聞くと、そこには「日本は先進国であるはずなのに、この体たらくは・・・」という含意が多分にあるように感じる。それはこの表現が、OECD加盟がもたらした日本人の優越感と表裏一体の関係にあるからだ。 しかし現実には、OECD自体はとっくの昔に「先進国クラブ」を卒業している。1990年代の東西冷戦の終結と欧州委員会を中核機関とする欧州統合

2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？　それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で

広島県府中市。県東部に位置する人口約4万5000人の内陸都市にある、“世界一の企業”。それが無線操縦のヘリコプターでトップシェアを誇るヒロボーです。 もとは「広島紡績」という名の紡績会社でしたが、現社長の松坂敬太郎氏が先代社長の父から経営を引き継いだ後、業種を転換。倒産寸前だった企業を1代にして世界トップ企業へと導きました。その原動力は、何だったのでしょうか。 倒産寸前から世界一の企業へ

まあ、これは理想なわけで・・・。果たしてそんな素敵な男性は日本にいるのでしょうか？ 実は、そのような男性は存在しない、ということがホルモンの観点から言うことができます。男性の見かけや性格を形作る重要なホルモンの1つはテストステロンというものです。 男性ホルモン、テストステロンは、精子を作ったり、筋肉を作ったり、筋肉に十分な酸素を供給するために赤血球を作るのが本来の役割ですが、テストステロンの多寡は顔や体型や性格などに影響しています。 母親の子宮の中でテストステロンを大量に浴びるとテストステロンの多い子供が生まれますので、テストステロンの多寡は先天的なものです。 ただし、興奮状態に置かれると短期的にテストステロンが上昇しますので、先天的テストステロンと短期的なテストステロンの両方が存在していることになります。 テストステロンの見かけへの影響は多大で、思春期には口から下のあごを発達させ、眉毛の

日本航空の経営再建は「政府支援」の大号令こそ打ち出されたものの、具体策を確定できず混迷が続く。その中で日航との資本・業務提携をめぐる米航空大手アメリカン航空とデルタ航空の舌戦だけが激化している。 両陣営が表明した支援額はともに10億ドルを突破した。日航は近く、提携先を選定した上、助力を仰ぐ企業再生支援機構に報告。支援機構はこの提携も含む経営問題を評価して年明けにも支援の可否を決定するとみられる。 日航再建をめぐり、国内では日本政策投資銀行をはじめ、3メガバンクなどの取引金融機関が無条件での支援・債権放棄に難色を示す。金融機関だけではなく、2008年に優先株を引き受けた大手商社も「誠意ある再建策が出なかった」と冷ややかだ。 そんな日航に対して、なぜ、海外の航空2社は熱視線を注ぐのだろうか。 覇権争いのかなめ石 その答えは、日航が世界の航空連合の覇権争いを左右するかなめ石になっていたことにある

外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー

2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名

「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」 「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」 「日本を取るか、マニフェストを取るか　君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」「続・民主党よ、お前は何者か　日米同盟破壊から日本破壊へ」 鳩山民主党政権は発足からまだ2カ月だというのに、先行きは容易ならざると予感させる混乱ぶりを見せつけてくれている。鳩山政権が独り失速するだけならよいが、この混乱は日本の将来を大きく誤る可能性を秘めている。 鳩山政権に内在する危うさを、「対等な日米関係」「政治主導」「マニフェスト」の3つのキーワードから解き明かしてみたい。今日から3日連続でお伝えする。 「対等な日米関係」発言の正体は何か

扉を押して中に足を踏み入れると、中央のカウンターの一部に茶釜が置かれていて、そこからちょうどいい具合に湯気が上がっている。 この店は、日本から空輸した新鮮なお茶と、それにまつわる品々を扱うブティックであるが、5客ほどの椅子がしつらえられたカウンターでは、実際にそれらをゆっくりと味わうことができる。 奥の席に腰かけて、お茶を一杯いただくことにする。メニューを開くと、抹茶とマロンのシロップ漬け、玉露とチョコレートなど、一風変わったお茶菓子の取り合わせが興味をそそる。

まずは、先週のまとめです。前回の繰り返しになりますが、この連載は、恋愛市場や結婚市場において必ずしも過去に成功してこなかった（あるいは現在も成功していない、そして将来も成功しそうにない）と思っている男性に向けて書かれています。 恋愛に突然変異は期待できない もちろん、モテている男性が読んだとしても、恋愛や結婚においてさらに効率的に恋愛相手を見つけることもできます。女性の方に読んでいただいても参考になるところは多いと思っていますが、恋愛についての男女のとらえ方には差があるため、理解しにくいことや異論を唱えたくなることもあるかもしれません。 そもそもJBpressの読者は男性の方が多いので、とりあえず、男性向けに書いています。 恋愛において現在までに成功していないということは、意識的に自分や周りの環境を変えない限り、将来にわたっても成功する可能性は低いと言えます。残念ながら、恋愛において突然変

米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー